SANKYOKASEI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年11月12日
【四半期会計期間】	第94期第２四半期(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)
【会社名】	三京化成株式会社
【英訳名】	SANKYO KASEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小　川　和　夫
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号
【電話番号】	(06)6262―2881 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　大　槻　一　博
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号
【電話番号】	(06)6271―1881 (直通)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　大　槻　一　博
【縦覧に供する場所】	三京化成株式会社東京支社 　(東京都中央区新川一丁目23番５号(SHINKAWA EAST)) 三京化成株式会社浜松支店 　(浜松市中区佐藤一丁目40番21号) 三京化成株式会社名古屋支店 　(名古屋市中区丸の内三丁目22番24号(名古屋桜通ビル)) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)　三京化成株式会社浜松支店は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

E02658 81380 三京化成株式会社 SANKYO KASEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02658-000 2019-11-12 E02658-000 2018-04-01 2018-09-30 E02658-000 2018-04-01 2019-03-31 E02658-000 2019-04-01 2019-09-30 E02658-000 2018-09-30 E02658-000 2019-03-31 E02658-000 2019-09-30 E02658-000 2018-07-01 2018-09-30 E02658-000 2019-07-01 2019-09-30 E02658-000 2019-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02658-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02658-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02658-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02658-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02658-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02658-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02658-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02658-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02658-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02658-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02658-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02658-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02658-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02658-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02658-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02658-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02658-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02658-000 2018-03-31 E02658-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02658-000:ScienceReportableSegmentsMember E02658-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02658-000:ScienceReportableSegmentsMember E02658-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02658-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02658-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02658-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02658-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02658-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02658-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02658-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期

第２四半期

連結累計期間 | 第94期

第２四半期

連結累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自　2018年４月１日

至　2018年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,310,453 | 12,021,327 | 23,826,976 |
| 経常利益 | (千円) | 130,974 | 83,696 | 351,604 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 240,325 | 25,107 | 340,362 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 334,816 | △121,754 | 167,241 |
| 純資産額 | (千円) | 9,976,823 | 9,694,871 | 9,776,005 |
| 総資産額 | (千円) | 17,824,842 | 16,119,334 | 17,743,324 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | (円) | 185.37 | 18.99 | 262.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.0 | 60.0 | 54.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 105,416 | 82,617 | △68,366 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 319,909 | △151,549 | 119,415 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △104,190 | △10,806 | △205,430 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,917,690 | 1,368,027 | 1,442,900 |

回次		第93期 第２四半期 連結会計期間	第94期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	142.10	26.58

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続いているというものの、米中貿易摩擦の長期化などを背景に中国を始めとした海外経済の減速により輸出や生産に低下が見られるなど、景気後退感が強まるなかで推移しました。

このような状況の下、当社グループは、お客さま本位の積極的な営業活動に注力するとともに、市場の変化を先取りした提案型営業活動の推進など営業施策の強化に努めてまいりました。

これらの結果、売上高は120億２千１百万円（前年同期比6.3％増）と増収となりましたが、販売費及び一般管理費の大幅な増加（前年同期比9.1％増）により、営業利益は２千５百万円（前年同期比61.0％減）、経常利益は８千３百万円（前年同期比36.1％減）と大幅減益となりました。販売費及び一般管理費が増加した主な要因は、基幹業務新システムの本番移行に伴う減価償却の開始、東京支社移転に伴う一時費用の発生及び昨年８月にタイで設立した合弁子会社SY RUBBER (THAILAND)社の初期運営費用であります。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、２千５百万円（前年同期比89.6％減）で、前年同期には不動産及び投資有価証券の売却による特別利益が２億１千６百万円あったため更に大幅な減益となりました。

なお、東京支社は2019年７月29日に従来と同じ中央区新川１丁目の“SHINKAWA EAST”ビル内の新事務所への移転を完了しております。

事業セグメント別の概況は次のとおりであります。

［科学事業］

＜土木・建材資材関連分野＞

土木関連分野では、中部縦貫自動車道等のインフラ工事関連で地盤改良用のセメント添加薬剤が増加したほか、コンクリート関連顧客向け添加剤の新規納入などにより、地盤強化用パイル製造用薬剤等の減少を上回り増収となりました。

建材資材関連分野では、内装材の化粧材や壁紙等が低調で同用途のフィルムや薬剤は減少しましたが、建材ボード用工程薬剤の伸長に加え、昨年低調であった塗料関連薬剤と発泡断熱システム用薬剤が持ち直したこともあり増収となりました。

＜情報・輸送機器関連分野＞

情報関連分野では、自動車の電子化の拡大を背景に電子部品生産が引続き好調なことから自動車用部品、リチウムイオン電池用途の放熱材料が堅調に推移し、また電力関連への新規高機能樹脂の採用もありましたが、他方で一部半導体封止用樹脂や精密洗浄剤が減少し、売上は横ばいにとどまりました。

輸送機器関連分野では、オートバイの国内生産の縮小により一部の成型樹脂や車体用防振樹脂等は減少しましたが、車載用電装部材の伸長に加えて環境規制強化による排気ガス浄化関連薬剤の新たな採用があったことから増収となりました。　

＜日用品関連分野＞

日用品関連分野では、製靴関連は落ち込みましたが、化粧品関連薬剤で新たな採用があり、また高品質が評価されている眼鏡レンズ機能性コート剤や化学品が堅調に推移し微増収となりました。　　

フィルム関連分野では、生鮮野菜、チルド食品等包装用途の拡大により防曇性やガスバリア性、低温耐ピンホール性などを有する高機能性フィルムは堅調に推移しましたが、食品用軟質包装フィルムの価格競争の激化で苦戦し減収となりました。

＜化学工業関連分野＞

繊維関連分野では、繊維の国内加工の縮小が続くなか、衣料用の染色整理用染料や染色助剤の落込みにより減収となりました。

化学工業関連分野では、東南アジアからの輸入基礎化学品及び化粧品関連原料向け化学品は増加しましたが、中国の爆発事故による安全対策規制強化による輸入化学品の価格高騰や玉不足の影響から一部輸入化学品の受注が出来ず、同分野全体では微増収にとどまりました。

これらの結果、科学事業セグメントの売上高は100億１千２百万円（前年同期比7.0％増）と増収となりましたが、タイの合弁子会社SY RUBBER (THAILAND)社を含む営業費用の増加を吸収しきれず、営業利益は１億４千５百万円（前年同期比10.1％減）にとどまり減益となりました。

［建装材事業］

戸建住宅及び集合住宅の市況低迷により既存の造作部材、樹脂製品及び建具等の販売は低調に推移した一方、キッチン及びオフィス関連の新規商材は好調に推移しました。

これらの結果、建装材事業セグメントの売上高は20億８百万円（前年同期比3.0％増）と増収となりましたが、商品構成の悪化と販売経費増により営業損失は１千６百万円（前年同期は営業利益１千１百万円）と前年同期比で減益となりました。

(2) 財政状態の状況

①資産の部

流動資産は前連結会計年度末に比べ、14億７百万円減少し96億１百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が８億５千６百万円、電子記録債権が５億１千５百万円、現金及び預金が７千４百万円減少し、商品及び製品が１億２千５百万円増加したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ、２億１千６百万円減少し65億１千７百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が１億７千４百万円、無形固定資産が２千４百万円、有形固定資産が１千７百万円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて、16億２千３百万円減少し161億１千９百万円となりました。

②負債の部

流動負債は前連結会計年度末に比べ、14億４千２百万円減少し52億５千８百万円となりました。これは主に、買掛金が６億４千８百万円、電子記録債務が５億７千７百万円減少したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ、１億円減少し11億６千６百万円となりました。これは主に、その他に含まれる繰延税金負債が６千３百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、15億４千２百万円減少し64億２千４百万円となりました。

③純資産の部

純資産合計は前連結会計年度末に比べ、８千１百万円減少し96億９千４百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が１億４千７百万円減少し、自己株式処分等の影響により７千８百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、13億６千８百万円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ５億４千９百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は８千２百万円（前年同四半期連結累計期間は１億５百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少13億７千１百万円などの収入に対し、仕入債務の減少12億２千５百万円などの支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は１億５千１百万円（前年同四半期連結累計期間は３億１千９百万円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による１億８百万円、有形固定資産の取得による４千２百万円などの支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は１千万円（前年同四半期連結累計期間は１億４百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式売却による９千６百万円などの収入に対し、配当金の支払額５千４百万円、借入金の返済による３千９百万円などの支出によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は「会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。従って、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大規模買付行為のなかには、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、株式の大規模買付行為のなかには、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとはいえません。

当社は、当社の経営にあたって、目先の利益追求ではなく、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客のニーズを地道に汲み取り、これに応じた商品提供の実績を積み重ねるという、中長期的に企業価値向上に取り組む経営が、株主の皆様全体の利益、同時に当社のお取引先等の皆様の利益に繫がるものと考えております。

従って、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であって、当社の財務及び事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があると考えます。当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

②基本方針の実現に資する取り組み

a.当社の企業価値の源泉

当社は、1946年７月の創業以来、染料、工業薬品等の化学品商社として、業界において確たる地位を築いております。当社は、設立当初から、社内に「試験室」を設置するなど技術指向型の営業活動を展開しており、メーカーに対する顧客ニーズと技術情報の的確な提供、新商品の開発に関するメーカーとの協業、得意先に対する専門的な商品情報や商品特性のスピーディーな提供、技術サービスの実施など、単なる流通事業の一翼を担う業態とは異なる営業活動を行っております。事業範囲は、土木・建材資材関連分野、情報・輸送機器関連分野、日用品関連分野、化学工業関連分野などをターゲットとし、顧客中心の営業活動を通して、顧客とともに発展を遂げ、環境保全が人類共通の課題であることを認識し、市場における信用を培いつつ社会に貢献することを経営の基本方針としております。

このように、当社は、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客のニーズを汲み取り、メーカーとの協業等を通じて顧客のニーズに応じた商品を提供していく実績の積み重ねが、当社を新たなるステップへ導き、更なる成長・飛躍を可能にするものと考えており、このようなビジネスモデルの維持・発展こそが当社の企業価値の源泉であると考えております。

b.当社の企業価値向上への取り組み

当社は、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、タイムリーで的確な商品・サービスの提供を図るため、中長期的に以下の３つの施策に取り組んでおり、これらを柱に企業競争力の強化、企業価値の向上に努めております。

(ⅰ)収益の向上

当社は創業以来、一貫して技術コンサルタントを主体とした技術指向型営業を行い、商社でありながらファブレスによるものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。具体的には長年蓄積した技術・ノウハウを駆使したファインケミカル（精密化学品）商品への指向を図るなか、化学系商材に限らない幅広い取扱品目を展開し、併せて東南アジアへの営業基盤の拡大・整備等に積極的に取り組んでおります。また、当社は建装材事業にメーカー機能を取り込み、その強化を図るため、2015年12月に各種木工製品の製造販売を主たる事業とするキョーワ株式会社を完全子会社化とし、事業基盤の拡充とグループ収益の改善に取り組んでおります。

(ⅱ)海外の市場拡大

近年、国内経済がシュリンクするなか、営業の軸足を東南アジアを中心とした海外に移し、海外のお客様に対する販売だけでなく輸入品の取り扱いにも力を入れて取り組んでおります。これまで当社は1995年に東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）との合弁で香港に三東洋行有限公司を、2002年には独資でSANKYO KASEI SINGAPORE PTE. LTD.を、また2007年には独資にて中国上海市に産京貿易（上海）有限公司を設立、更に2010年にはタイ王国バンコク市にSANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.を独資で設立し、それぞれ営業基盤の拡大を図ってまいりました。これらの海外４拠点と国内６拠点のグループ力を集結し、お客様に喜ばれるソリューション営業を展開しております。

(ⅲ)環境保全と高品質体制の確立

環境保全が企業の社会的責任として益々重要になることを意識し、すべての事業活動において環境保全に心がけるとともに、環境配慮型商品の拡販に努めております。同時に、品質マネジメントシステムの実効性を高めるべく、仕事の標準化、プロセスの可視化を促進し、高品質体制の維持・改善・革新に取り組むとともに、顧客の要求に適合する製品・サービスの確実な提供に努めております。

c.株主への還元について

当社は、株主の皆様への利益還元を第一として、安定的な配当の維持を基本としつつ、企業体質・財務体質の強化ならびに業容拡大に備えるため、内部留保の充実などを総合的に勘案して、配当を決定する方針としております。

③不適切な支配の防止のための取り組み

当社は、企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模買付行為を未然に防止するため、2017年５月11日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針（買収防衛策）の継続について」を決議し、そのうえで2017年６月28日開催の第91期定時株主総会において議案としてお諮りし、株主の皆様のご承認をいただきました。

なお、詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。

（アドレスhttp://www.sankyokasei-corp.co.jp/ir/financial.html）

④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、これらの取り組みが、当社の支配の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益を損なうものではないと考えております。

また、上記③の「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針（買収防衛策）」においては、大規模買付行為があった際には、当社取締役会は独立委員会の開催を要請し、買収提案内容及び対抗措置について、同委員会による評価・勧告に原則として従うものとしていること、また対抗措置はあらかじめ定められた合理的な客観的要件に該当する場合にのみ発動されるものであることから、当社取締役会の恣意的判断を排除し、大規模買付ルールの遵守や対抗措置発動の是非に関する判断の公正性・透明性の確保を図っており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	5,185,000
計	5,185,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,560,000	1,560,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	1,560,000	1,560,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年９月30日	―	1,560,000	―	1,716,600	―	1,433,596

(5) 【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社新光企画	大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号	142	10.68
大同生命保険株式会社	大阪市西区江戸堀一丁目２番１号	80	5.99
Black Clover Limited （常任代理人　三田証券株式会社）	SERTUS CHAMBERS,SUITE F24,FIRST FLOOR,EDEN PLAZA,EDEN ISLAND,PO BOX 334,MAHE,SEYCHELLES （東京都中央区日本橋兜町３番11号）	67	5.07
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	63	4.72
ビーエムキャピタルインベストメント合同会社	東京都港区六本木七丁目18番１号702	48	3.64
三京化成従業員持株会	大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号	42	3.20
花王株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号	35	2.63
グンゼ株式会社	京都府綾部市青野町膳所１番地	34	2.60
小川和夫	大阪府吹田市	32	2.44
ナカバヤシ株式会社	大阪市中央区北浜東一丁目20番	27	2.03
計	―	574	43.01

(注)　当社が保有する自己株式数は224千株（14.42％）であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2019年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
224,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	13,230	―
1,323,000
単元未満株式	普通株式	―	一単元(100株)未満の株式
12,200
発行済株式総数	1,560,000	―	―
総株主の議決権	―	13,230	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 三京化成株式会社	大阪市中央区北久宝寺町 一丁目９番８号	224,800	―	224,800	14.41
計	―	224,800	―	224,800	14.41

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,482,900	1,408,027
		受取手形及び売掛金								※１ 6,635,899	5,779,260
		電子記録債権								※１ 1,782,105	1,266,189
		有価証券								-	68,818
		商品及び製品								793,589	918,980
		仕掛品								84,922	40,823
		原材料及び貯蔵品								75,973	62,779
		その他								153,664	56,604
		流動資産合計								11,009,055	9,601,484
	固定資産
		有形固定資産								2,112,577	2,094,616
		無形固定資産								229,502	205,048
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,225,957	4,031,509
			退職給付に係る資産							36,704	30,635
			その他							129,526	156,039
			貸倒引当金							△0	△0
			投資その他の資産合計							4,392,188	4,218,184
		固定資産合計								6,734,269	6,517,849
	資産合計									17,743,324	16,119,334
負債の部
	流動負債
		買掛金								3,935,465	3,286,807
		電子記録債務								※１ 2,110,161	1,533,077
		短期借入金								5,000	-
		1年内返済予定の長期借入金								34,988	28,363
		未払法人税等								156,964	70,768
		賞与引当金								63,456	66,545
		役員賞与引当金								20,000	10,900
		その他								374,646	261,912
		流動負債合計								6,700,682	5,258,374
	固定負債
		長期借入金								116,173	103,638
		役員退職慰労引当金								286,579	293,094
		退職給付に係る負債								2,494	2,757
		その他								861,390	766,599
		固定負債合計								1,266,636	1,166,088
	負債合計									7,967,318	6,424,462

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,716,600	1,716,600
		資本剰余金								1,439,931	1,456,843
		利益剰余金								5,500,686	5,470,702
		自己株式								△535,795	△456,997
		株主資本合計								8,121,421	8,187,148
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,584,568	1,437,157
		土地再評価差額金								31,302	31,302
		為替換算調整勘定								9,218	11,586
		その他の包括利益累計額合計								1,625,090	1,480,045
	非支配株主持分									29,494	27,677
	純資産合計									9,776,005	9,694,871
負債純資産合計										17,743,324	16,119,334

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										11,310,453	12,021,327
売上原価										10,246,735	10,906,494
売上総利益										1,063,717	1,114,832
販売費及び一般管理費										※１ 998,686	※１ 1,089,484
営業利益										65,030	25,348
営業外収益
	受取利息									3,566	4,103
	受取配当金									45,405	45,852
	持分法による投資利益									6,747	4,792
	仕入割引									1,869	2,161
	その他									13,500	8,613
	営業外収益合計									71,090	65,523
営業外費用
	支払利息									612	406
	売上割引									2,481	2,205
	為替差損									-	622
	その他									2,053	3,941
	営業外費用合計									5,146	7,176
経常利益										130,974	83,696
特別利益
	固定資産売却益									166,495	57
	投資有価証券売却益									49,695	-
	特別利益合計									216,191	57
特別損失
	固定資産除却損									199	3,306
	投資有価証券評価損									-	413
	特別損失合計									199	3,719
税金等調整前四半期純利益										346,967	80,034
法人税、住民税及び事業税										106,641	57,586
法人税等合計										106,641	57,586
四半期純利益										240,325	22,447
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)										-	△2,659
親会社株主に帰属する四半期純利益										240,325	25,107

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益										240,325	22,447
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									100,544	△147,411
	為替換算調整勘定									△11,552	5,246
	持分法適用会社に対する持分相当額									5,499	△2,036
	その他の包括利益合計									94,491	△144,202
四半期包括利益										334,816	△121,754
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									334,816	△119,936
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	△1,817

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									346,967	80,034
	減価償却費									48,030	98,877
	賞与引当金の増減額（△は減少）									7,222	3,088
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△10,850	△9,100
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									187	263
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△22,509	6,515
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									9,519	6,069
	受取利息及び受取配当金									△48,972	△49,955
	支払利息									612	406
	持分法による投資損益（△は益）									△6,747	△4,792
	固定資産除売却損益（△は益）									△166,296	3,248
	投資有価証券売却損益（△は益）									△49,695	-
	投資有価証券評価損益（△は益）									-	413
	売上債権の増減額（△は増加）									235,433	1,371,354
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△180,311	△68,976
	その他の資産の増減額（△は増加）									60,630	66,673
	仕入債務の増減額（△は減少）									29,157	△1,225,769
	その他の負債の増減額（△は減少）									△41,465	△155,122
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△50,759	25,123
	その他									△168	△203
	小計									159,985	148,147
	利息及び配当金の受取額									50,505	75,682
	利息の支払額									△612	△406
	法人税等の支払額									△104,462	△140,805
	営業活動によるキャッシュ・フロー									105,416	82,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△44,612	△42,866
	有形固定資産の除却による支出									△182	-
	有形固定資産の売却による収入									232,740	57
	無形固定資産の取得による支出									-	△2,920
	投資有価証券の取得による支出									△110,596	△108,316
	有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入									520,104	-
	関係会社株式の取得による支出									△280,039	-
	長期貸付金の回収による収入									2,496	2,496
	投資活動によるキャッシュ・フロー									319,909	△151,549
財務活動によるキャッシュ・フロー
	借入れによる収入									25,000	15,000
	借入金の返済による支出									△49,494	△39,160
	リース債務の返済による支出									△24,734	△27,409
	自己株式の取得による支出									△154	△439
	自己株式の売却による収入									-	96,150
	配当金の支払額									△54,808	△54,947
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△104,190	△10,806
現金及び現金同等物に係る換算差額										△8,557	4,865
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										312,578	△74,872
現金及び現金同等物の期首残高										1,605,111	1,442,900
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 1,917,690	※１ 1,368,027

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
受取手形	235,992千円	―
電子記録債権	45,167千円	―
電子記録債務	47,681千円	―

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
給料及び手当	313,518	千円	325,801	千円
賞与引当金繰入額	63,906	千円	64,970	千円
役員賞与引当金繰入額	10,000	千円	10,900	千円
退職給付費用	25,401	千円	21,683	千円
役員退職慰労引当金繰入額	13,758	千円	12,465	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
現金及び預金	1,957,690千円	1,408,027千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△40,000千円	△40,000千円
現金及び現金同等物	1,917,690千円	1,368,027千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	55,100	42.50	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月１日 取締役会	普通株式	55,097	42.50	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	55,091	42.50	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月５日 取締役会	普通株式	56,741	42.50	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
科学事業	建装材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,360,592	1,949,860	11,310,453	―	11,310,453
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	9,360,592	1,949,860	11,310,453	―	11,310,453
セグメント利益	161,254	11,975	173,229	△108,198	65,030

(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
科学事業	建装材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,012,738	2,008,589	12,021,327	―	12,021,327
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	10,012,738	2,008,589	12,021,327	―	12,021,327
セグメント利益	145,042	△16,491	128,551	△103,202	25,348

(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	185円37銭	18円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	240,325	25,107
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(千円)	240,325	25,107
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,296	1,322

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 　#### ２ 【その他】

第94期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月５日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当の総額	56,741千円
②　１株当たり中間配当金	42.50円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年12月２日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。