FUJITA CORPORATION Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2019

 第２四半期報告書_20191111174835

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2019年11月12日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社フジタコーポレーション
【英訳名】	FUJITA CORPORATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　遠藤　大輔
【本店の所在の場所】	北海道苫小牧市若草町５丁目３番５号
【電話番号】	０１４４（３４）－１１１１
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　清水　清作
【最寄りの連絡場所】	北海道苫小牧市若草町５丁目３番５号
【電話番号】	０１４４（３４）－１１１１
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　清水　清作
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03456 33700 株式会社フジタコーポレーション FUJITA CORPORATION Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E03456-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03456-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03456-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03456-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03456-000:RestaurantSectionReportableSegmentsMember E03456-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03456-000:RetailSectionReportableSegmentsMember E03456-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03456-000:RetailSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03456-000:RestaurantSectionReportableSegmentsMember E03456-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E03456-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E03456-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E03456-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E03456-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E03456-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E03456-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E03456-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E03456-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E03456-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E03456-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03456-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03456-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03456-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03456-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03456-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03456-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03456-000 2019-11-12 E03456-000 2019-09-30 E03456-000 2019-04-01 2019-09-30 E03456-000 2019-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03456-000 2019-11-12 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E03456-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03456-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03456-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03456-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03456-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03456-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03456-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03456-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03456-000 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03456-000:ClassAPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E03456-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191111174835

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第２四半期累計期間	第42期 第２四半期累計期間	第41期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	(千円)	2,035,996	2,312,736	4,276,860
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△49,124	11,627	△93,658
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	(千円)	△74,919	184	△142,592
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	555,002	616,797	616,797
発行済株式総数
普通株式	（株）	1,446,400	1,633,500	1,633,500
Ａ種優先株式	（株）	100,000	100,000	100,000
純資産額	(千円)	△17,163	37,255	37,470
総資産額	(千円)	3,228,291	3,172,059	3,285,120
１株当たり四半期（当期）純損失　（△）	(円)	△52.49	△0.50	△97.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
１株当たり配当額
普通株式	（円）	－	－	－
Ａ種優先株式	（円）	－	－	－
自己資本比率	(％)	△0.5	1.2	1.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△36,609	96,102	36,460
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	907	△21,036	△126,892
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△83,945	△95,587	△45,720
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(千円)	301,412	264,386	284,907

回次		第41期 第２四半期会計期間	第42期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△23.69	9.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第41期第２四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第42期第２四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため、第41期は１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20191111174835

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

重要事象等について

当社は、2014年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進め、店舗及び事業の整理に一定の目途がついたことから、慎重な判断のもと、新規出店、業態変更、大規模改装等に少しずつシフトし、店舗数及び事業規模の回復を図ってまいりました。

当事業年度より始まる新たな経営改善計画においては、2016年３月に株式会社アスラポート・ダイニング（現　株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と締結した「業務資本提携契約」をもとに、共同事業として進めてまいりました、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザー事業、また、「らーめんおっぺしゃん」並びに新たに契約を締結したタピオカドリンク専門店「瑪蜜黛（モミトイ）」の北海道・東北地区のエリアフランチャイザー事業の拡大、更に既存又は新規業態の新たな店舗展開の双方で収益を確保することで収益体質を確立してまいります。

また、当第２四半期累計期間におきましては、売上高2,312,736千円となり前年同期に比べ13.6％増加し、営業利益9,030千円、四半期純利益184千円を計上したものの、依然として厳しい経営環境で推移しております。また、当社の有利子負債は2,603,564千円と総資産の82.1％を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（8）重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移したものの、自然災害等による影響や消費税率の引き上げに伴う影響や米中貿易摩擦が世界経済に与える影響等が懸念され、先行き不透明な状況で推移しております。

当社が属する飲食業・小売業におきましては、企業間の競争の激化に加え、原材料価格の上昇、慢性的な労働力の不足等、依然として厳しい経営環境で推移しております。

このような状況のもと、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイズ本部として、また、タピオカドリンク専門店「瑪蜜黛（モミトイ）」の北海道・東北地区本部として加盟店を募集し、当第２四半期累計期間に「かつてん」１店舗及び「瑪蜜黛」２店舗の加盟店を出店し、加盟店舗数が５店舗となりました。加盟店の募集・出店だけではなく、自社店舗も積極的に出店し、フランチャイザービジネスと自社店舗運営の両立を目指してまいりました。

当第２四半期会計期間末における当社の展開業態は15業態、稼働店舗は71店舗（前年同四半期末、18業態69店舗）となりました。展開業態を絞り、採算事業に集中して出店を推進したことや既存店舗の業績回復等により、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,312,736千円(前年同四半期比13.6％増）、営業利益9,030千円（前年同四半期、営業損失41,827千円）、経常利益11,627千円（前年同四半期、経常損失49,124千円）、四半期純利益184千円（前年同四半期、四半期純損失74,919千円）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

a.飲食部門

当第２四半期累計期間における飲食部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンのアプリやＬＩＮＥ等で特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得に取組み、売上増加に努めてまいりました。

飲食部門の当第２四半期会計期間末の店舗数は、前年同四半期に比べ４店舗増の65店舗となりました。「かつてん」３店舗及び「瑪蜜黛」２店舗を出店したことによる開業費等の影響もあり、当第２四半期累計期間の売上高は2,033,242千円（前年同四半期に比べ17.5％増）、セグメント損失1,448千円（前年同四半期、セグメント損失43,015千円）となりました。

b.物販部門

当第２四半期累計期間における物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導のによるスマートフォンアプリやＬＩＮＥ等を使用した販売促進活動に加えて、来店顧客向けの店内イベントの開催や、季節商品訴求のための売場づくりを行って、季節やイベントに合わせた商品提案を定期的に実施してまいりました。

物販部門の当第２四半期会計期間末の店舗数は前年同四半期に比べ２店舗減の６店舗となりました。当第２四半期累計期間の売上高は279,494千円（前年同四半期比に比べ8.4％減）と店舗数減に比例して減少したものの、セグメント利益10,478千円（同781.9％増）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は598,919千円となり、前事業年度末に比べ51,719千円減少いたしました。これは主に売掛金が39,253千円、現金及び預金が20,521千円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,573,139千円となり、前事業年度末に比べ61,342千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が41,401千円、有形固定資産が18,778千円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、3,172,059千円となり、前事業年度末に比べ113,061千円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は807,730千円となり、前事業年度末に比べ87,096千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が62,157千円減少したこと等によるものであります。固定負債は2,327,072千円となり、前事業年度末に比べ25,750千円減少いたしました。これは主に長期借入金が24,350千円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、3,134,803千円となり、前事業年度末に比べ112,847千円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は37,255千円となり、前事業年度末に比べ214千円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が399千円減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、1.2％（前事業年度末は1.1％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期に比べ37,025千円減少し、264,386千円となっております。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は96,102千円（前年同四半期は36,609千円の使用）となりました。

これは主に、減価償却費79,786千円（前年同四半期比6,543千円増）、税引前四半期純利益3,651千円（前年同四半期は71,809千円の損失）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は21,036千円（前年同四半期は907千円の獲得）となりました。

これは主に、敷金及び保証金の回収による収入55,778千円（同16,746千円の収入）があったものの、有形固定資産の取得による支出61,780千円（同67,892千円の支出）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は95,587千円（前年同四半期は83,945千円の使用）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出86,507千円（同76,230千円の支出）等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、市場動向、原材料価格動向、人材の確保等があります。

市場動向については、当社が属する飲食業界、小売業界においては、多くの同業他社との競争が今後も続くことが予想されることから、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。当社が市場動向リスクに対し、迅速かつ適切な経営判断をすることにより、事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、経営基盤安定及び強化を図るとともに、業務執行体制の簡素化・高度化を目指しております。

原材料価格の動向については、当第２四半期会計期間末現在、当社の売上高の87.9％を占める飲食事業に関わることから、経営成績に与える影響が大きく、原材料価格の上昇を最小限に抑える必要があります。このため、業態横断的に使用する食材については、年間契約等により安定した価格で仕入できるように取り組んでおります。

人材の確保については、当社だけではなく、あらゆる方面で直面している問題でもあります。人材の確保だけではなく、育成・強化していく必要があります。人材の定着が店舗収益の安定に繋がることから、多様な働き方を検討・提案していくことが必要不可欠であると認識しております。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、原材料仕入、人件費、地代家賃等の一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、新規出店及び改装等に係る設備投資のほか、既存店舗の修繕費等の維持管理費等があります。

② 財政政策

当社の事業活動の維持に必要な資金は、内部資金及び第三者割当増資により資金調達をしております。

当社の有利子負債は当第２四半期会計期間末現在、2,603,564千円と総資産の82.1％を占め、手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため、設備投資費用の全額を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。また、当第２四半期会計期間末現在における現金及び現金同等物の残高は264,386千円となっております。

(8) 重要事象等について

当社は、「１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、以下の対応策を実施しております。

事業面におきましては、不採算店舗の整理及び収益性の高いブランドへの転換、新規事業店舗の出店を慎重な判断のもと推進するとともに、既存店舗の効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費等をはじめとするコスト削減を両立してまいります。当社のオリジナルブランドであり、フランチャイザーとして加盟店展開の準備を進めておりました「かつてん」の加盟店出店が前事業年度の後半から始まりました。また、「らーめんおっぺしゃん」、「瑪蜜黛（モミトイ）」のエリアフランチャイザーとしても積極的な加盟開発及び加盟店出店を進め、フランチャイザー事業を収益の柱となる事業へ成長させてまいります。

また、資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条件の緩和継続を要請し、すべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。

当該金融支援と経営改善計画の着実な実行により、財務体質の改善を図るとともに、経営基盤を強化し、より安定的な営業利益及び営業キャッシュ・フロー並びに当期利益の獲得を予定しております。

これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20191111174835

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,362,000
Ａ種優先株式	100,000
計	3,462,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,633,500	1,633,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
Ａ種優先株式	100,000	100,000	非上場	単元株制度は採用しておりません （注）
計	1,733,500	1,733,500	－	－

（注）Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 剰余金の配当

①　優先期末配当金

当社は、毎年３月31日現在のＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額に2.0％を乗じて算出した額の金銭（以下「優先期末配当金」という。）を支払う。但し、同事業年度中に定められた基準日に剰余金の配当を行ったときは、その額を控除した額とする。

②　累積事項

ある事業年度において、Ａ種優先株主に対して支払う金銭による剰余金の配当額が優先期末配当金の額に達しないときは、当該不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額については、当該事業年度以降に係る普通株主に先立ち、Ａ種優先株主に対して配当を行う。

③　非参加条項

当社は、Ａ種優先株主に対し、優先期末配当金の額を超えて配当財産を交付しない。

(2) 金銭を対価とする取得請求権

①　取得請求権

Ａ種優先株主は、金銭対価取得請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引き換えに、当該金銭対価取得請求に係るＡ種優先株式の数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、普通株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合、第三者割当増資又はこれらに類する事由があった場合には、当社取締役会の決議で必要に応じて適切に調整することができる。）を乗じて得られる額の金銭を交付する。

②　取得請求期間

2019年４月１日以降、毎年、６月、９月、12月又は３月の最終の営業日を取得請求日とする。

③　取得価額

10,000千円単位を目安とする。

(3) 金銭を対価とする取得条項

当社は、Ａ種優先株式の発行後、当社取締役会の決議で別に定める日が到来したときは、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、当社はＡ種優先株式を取得するのと引き換えに、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、普通株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合、第三者割当増資又はこれらに類する事由があった場合には、当社取締役会の決議で必要に応じて適切に調整することができる。）の金銭を支払う。但し、一部取得を行うにあたり、取得するＡ種優先株式は、比例按分の方法により、当社の取締役会が決定する。

(4) 議決権条項

①　議決権の有無

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において一切の議決権を有しない。

②　会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

Ａ種優先株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

③　議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。

(5) 譲渡制限

Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要する。

(6) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等

当社は、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。当社は、Ａ種優先株主に対しては、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行わない。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備 金増減額 (千円)	資本準備 金残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	普通株式　　　　　－	普通株式　　1,633,500	－	616,797	－	276,346
Ａ種優先株式　　　－	Ａ種優先株式　100,000

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
(株)ＪＦＬＡホールディングス	東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５番６号	273,800	15.80
藤田　博章	北海道苫小牧市	225,600	13.01
(株)ダスキン	大阪府吹田市豊津町１番33号	145,100	8.37
林　昭男	東京都千代田区	56,600	3.27
藤田　健次郎	北海道苫小牧市	43,900	2.53
藤田　竜太郎	北海道苫小牧市	43,600	2.52
福室　太朗	東京都新宿区	37,500	2.16
フジタコーポレーション従業員持株会	北海道苫小牧市若草町５丁目３番５号	31,000	1.79
(株)ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	30,113	1.74
ＬＧＴ　ＢＡＮＫ　ＬＴＤ （常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行）	P.O.BOX85, FL-9490 VADUZ, FURSTENTUM LIECHTENSTEIN （東京都千代田区丸の内２丁目７-１）	20,000	1.15
計	－	907,213	52.34

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数（個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
(株)ＪＦＬＡホールディングス	東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５番６号	2,738	16.77
藤田　博章	北海道苫小牧市	2,256	13.82
林　昭男	東京都千代田区	566	3.47
(株)ダスキン	大阪府吹田市豊津町１番33号	451	2.76
藤田　健次郎	北海道苫小牧市	439	2.69
藤田　竜太郎	北海道苫小牧市	436	2.67
福室　太朗	東京都新宿区	375	2.30
フジタコーポレーション従業員持株会	北海道苫小牧市若草町５丁目３番５号	310	1.90
(株)ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	301	1.84
ＬＧＴ　ＢＡＮＫ　ＬＴＤ （常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行）	P.O.BOX85, FL-9490 VADUZ, FURSTENTUM LIECHTENSTEIN （東京都千代田区丸の内２丁目７-１）	200	1.22
計	－	8,072	49.44

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	Ａ種優先株式	100,000	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,632,800	16,328	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		1,733,500	－	－
総株主の議決権		－	16,328	－

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191111174835

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.8％
売上高基準	1.1％
利益基準	916.6％
利益剰余金基準	0.7％

利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	284,907	264,386
売掛金	212,353	173,099
商品及び製品	15,075	19,155
原材料及び貯蔵品	43,545	43,429
その他	106,956	98,847
貸倒引当金	△12,200	－
流動資産合計	650,638	598,919
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,059,337	1,034,206
工具、器具及び備品（純額）	108,185	122,810
土地	573,649	573,649
その他（純額）	42,401	34,127
有形固定資産合計	1,783,573	1,764,794
無形固定資産	159,926	158,764
投資その他の資産
投資有価証券	37,485	38,031
長期前払費用	18,295	23,276
敷金及び保証金	599,423	552,433
その他	47,876	46,977
貸倒引当金	△12,098	△11,138
投資その他の資産合計	690,981	649,580
固定資産合計	2,634,482	2,573,139
資産合計	3,285,120	3,172,059
負債の部
流動負債
買掛金	153,229	144,296
短期借入金	290,871	284,981
1年内返済予定の長期借入金	162,965	100,808
未払法人税等	16,528	14,431
資産除去債務	6,054	5,500
店舗閉鎖損失引当金	－	2,400
その他	265,178	255,313
流動負債合計	894,826	807,730
固定負債
長期借入金	2,225,224	2,200,874
資産除去債務	14,732	14,745
その他	112,866	111,453
固定負債合計	2,352,823	2,327,072
負債合計	3,247,650	3,134,803

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	616,797	616,797
資本剰余金	276,346	276,346
利益剰余金	△854,537	△854,352
自己株式	△53	△53
株主資本合計	38,552	38,737
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,082	△1,481
評価・換算差額等合計	△1,082	△1,481
純資産合計	37,470	37,255
負債純資産合計	3,285,120	3,172,059

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	2,035,996	2,312,736
売上原価	717,419	821,776
売上総利益	1,318,576	1,490,960
販売費及び一般管理費	※ 1,360,403	※ 1,481,930
営業利益又は営業損失（△）	△41,827	9,030
営業外収益
受取利息	457	138
受取配当金	589	605
不動産賃貸料	89,786	88,017
受取保険金	32	555
貸倒引当金戻入額	2,807	13,160
その他	1,351	2,088
営業外収益合計	95,025	104,565
営業外費用
支払利息	32,884	31,191
不動産賃貸原価	69,107	67,890
その他	330	2,886
営業外費用合計	102,322	101,968
経常利益又は経常損失（△）	△49,124	11,627
特別損失
固定資産除却損	9,435	1,201
店舗閉鎖損失	10,237	4,047
災害による損失	3,012	－
本社移転費用	－	327
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	2,400
特別損失合計	22,685	7,976
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△71,809	3,651
法人税、住民税及び事業税	3,110	3,466
法人税等合計	3,110	3,466
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△74,919	184

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△71,809	3,651
減価償却費	73,242	79,786
店舗閉鎖損失	10,237	4,047
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	2,400
災害損失	3,012	－
受取利息及び受取配当金	△1,047	△743
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,504	△13,160
支払利息	32,884	31,191
本社移転費用	－	327
固定資産除売却損益（△は益）	9,435	1,201
売上債権の増減額（△は増加）	31,001	39,253
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,516	△4,675
その他の流動資産の増減額（△は増加）	7,553	13,707
仕入債務の増減額（△は減少）	△17,611	△8,933
未払消費税等の増減額（△は減少）	△25,121	△735
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△25,953	△14,187
預り保証金の増減額（△は減少）	△13,543	2,175
小計	1,260	135,306
利息及び配当金の受取額	1,047	743
利息の支払額	△32,695	△33,339
本社移転費用の支払額	－	△327
法人税等の支払額	△6,222	△6,280
営業活動によるキャッシュ・フロー	△36,609	96,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,207	△945
有形固定資産の売却による収入	67,000	－
有形固定資産の取得による支出	△67,892	△61,780
無形固定資産の取得による支出	△8,075	△447
短期貸付金の増減額（△は増加）	△712	740
長期貸付金の回収による収入	28,698	900
敷金及び保証金の回収による収入	16,746	55,778
資産除去債務の履行による支出	△3,850	△554
その他	△29,800	△14,728
投資活動によるキャッシュ・フロー	907	△21,036
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△5,044	△5,890
長期借入金の返済による支出	△76,230	△86,507
リース債務の返済による支出	△2,464	△2,982
その他	△207	△207
財務活動によるキャッシュ・フロー	△83,945	△95,587
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△119,648	△20,521
現金及び現金同等物の期首残高	421,060	284,907
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 301,412	※ 264,386

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
従業員給料及び手当	582,247千円	629,745千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	301,412千円	264,386千円
現金及び現金同等物	301,412	264,386

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	飲食	物販	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,730,767	305,229	2,035,996
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,730,767	305,229	2,035,996
セグメン利益又は損失（△）	△43,015	1,188	△41,827

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	飲食	物販	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,033,242	279,494	2,312,736
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,033,242	279,494	2,312,736
セグメン利益又は損失（△）	△1,448	10,478	9,030

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	△52円49銭	△0円50銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失(△) （千円）	△74,919	184
普通株主に帰属しない金額（千円）	1,000	1,000
（うち優先配当額（千円））	(1,000)	(1,000)
普通株式に係るは四半期純損失(△) （千円）	△75,919	△815
普通株式の期中平均株式数（株）	1,446,321	1,633,421
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191111174835

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。