KOURAKUEN CORPORATION

Quarterly Report • Nov 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2019年11月12日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)
【会社名】	株式会社幸楽苑ホールディングス
【英訳名】	KOURAKUEN HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    新 井 田    昇
【本店の所在の場所】	福島県郡山市田村町上行合字北川田２番地１
【電話番号】	024(943)3351(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務経理部長    渡  辺   秀  夫
【最寄りの連絡場所】	福島県郡山市田村町上行合字北川田２番地１
【電話番号】	024(943)3351(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務経理部長    渡  辺   秀  夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03293 75540 株式会社幸楽苑ホールディングス KOURAKUEN HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E03293-000 2019-11-12 E03293-000 2018-04-01 2018-09-30 E03293-000 2018-04-01 2019-03-31 E03293-000 2019-04-01 2019-09-30 E03293-000 2018-09-30 E03293-000 2019-03-31 E03293-000 2019-09-30 E03293-000 2018-07-01 2018-09-30 E03293-000 2019-07-01 2019-09-30 E03293-000 2019-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03293-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03293-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03293-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03293-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03293-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03293-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03293-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03293-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03293-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03293-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03293-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03293-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03293-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03293-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03293-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03293-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03293-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03293-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第２四半期

連結累計期間 | 第50期

第２四半期

連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日

至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日

至 2019年９月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 20,226,676 | 20,665,166 | 41,268,538 |
| 経常利益 | (千円) | 931,155 | 1,069,497 | 1,587,170 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 732,955 | 522,549 | 1,009,287 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 759,196 | 567,179 | 945,682 |
| 純資産額 | (千円) | 4,570,345 | 5,632,975 | 4,962,768 |
| 総資産額 | (千円) | 18,284,030 | 17,887,530 | 18,256,407 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

金額 | (円) | 49.37 | 34.78 | 67.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 49.27 | 34.50 | 67.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 24.85 | 31.49 | 27.09 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,650,343 | 872,567 | 3,019,846 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △606,657 | △27,105 | △233,812 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △875,186 | △548,091 | △1,401,184 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,892,798 | 3,405,722 | 3,108,376 |

回次		第49期 第２四半期 連結会計期間	第50期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2018年７月１日 至 2018年９月30日	自 2019年７月１日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	47.50	14.99

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。　### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第２四半期連結会計期間において、店舗の開発からメンテナンス、転貸交渉、閉店作業等を行う会社として、株式会社Revolutionary・Development・Companyを2019年７月１日に新規設立しております。

この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されることとなりました。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、海外の政治・経済情勢の不確実性の高まりもあり、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。

外食産業におきましては、少子高齢化や働き方改革などの社会構造の変化、年金・老後資金の問題等を背景に、業種・業態を超えた競争激化、低価格志向、人手不足等、厳しい経営環境が続いております。

このような当社グループを取り巻く環境と中長期的な経営戦略を踏まえ、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として、「味の改革」、「マーケティング手法の抜本的転換」、「保有資産の活用と店舗ポートフォリオの最適化」、「筋肉質な経営」の４本柱の戦略を掲げ、食の安全・安心の実現と「新幸楽苑」に向けた施策を推し進めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は20,665百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益942百万円（同4.9％減）、経常利益1,069百万円（同14.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は522百万円（同28.7％減）と増収減益となりました。また、当第２四半期連結会計期間末のグループ店舗数は522店舗（同18店舗減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示しております。

①  ラーメン事業

ラーメン事業においては、「中華そば」、「中華そばプレミアム」、「餃子極」をコアメニューとしながら、酸味と辛みの絶妙なバランスのあっさり塩味「酸辣湯麺」や２色のごまと濃厚味噌だれが特徴の「ごま味噌チャーシューめん」や、株式会社ユーグレナとのコラボ商品でクロレラ入りの「栄養バランスが良いユーグレナつけめん」などのスポット商品を随時投入しました。また９月には、創業65周年を記念しての『創業祭』としてなつかしい大人気商品を復活させ「中華そばクラシック」、「餃子クラシック」を投入し、2019年４月～９月累計の既存店前期比につきましては、売上高105.6％、お客様数102.6％となりました。

店舗展開につきましては、既存ドミナントエリアの強化と利益率改善を目的として、業態転換を前提としたスクラップ９店舗、スクラップ５店舗を実施した結果、店舗数は、直営店484店舗（前年同期比21店舗減）となりました。

この結果、売上高は18,995百万円（同3.0％増）となりました。

②  その他外食事業

その他外食事業（洋和食業態の店舗展開）につきましては、「資産を活用したマネタイズ（収益化）」の施策として、ラーメン業態からの業態転換を「焼肉ライク」２店舗、「からやま」１店舗で実施し、「いきなり！ステーキ」直営店16店舗、「焼肉ライク」直営店３店舗、「からやま」直営店１店舗となりました。

この結果、その他外食事業の売上高は1,398百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

③  その他の事業

その他の事業につきましては、フランチャイズ事業（ラーメン業態のフランチャイズ展開）等を運営しており、売上高は271百万円（前年同期比17.9％減）となりました。尚、フランチャイズ事業は、18店舗（国内13店舗、海外５店舗）にて展開しております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて299百万円増加し、4,863百万円となりました。これは、現金及び預金が347百万円増加し、売掛金が133百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて667百万円減少し、13,024百万円となりました。これは、建物及び構築物が135百万円、リース資産が183百万円、投資その他の資産「その他」に含まれる繰延税金資産が138百万円減少したことなどによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて368百万円減少し、17,887百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて373百万円減少し、6,496百万円となりました。これは、未払費用が298百万円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が153百万円減少し、流動負債「その他」に含まれる未払金が303百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて665百万円減少し、5,757百万円となりました。これは、長期借入金が374百万円、固定負債「その他」に含まれるリース債務が140百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,039百万円減少し、12,254百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて670百万円増加し、5,632百万円となりました。これは、利益剰余金が372百万円増加し、自己株式が221百万円減少したことなどによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ297百万円増加し、3,405百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、872百万円の収入（前年同四半期は1,650百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上820百万円、減価償却費の計上629百万円、未払費用の減少額298百万円、法人税等の支払額249百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、27百万円の支出（前年同四半期は606百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出187百万円、保険積立金の解約による収入198百万円、定期預金の預入による支出158百万円、定期預金の払戻による収入106百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、548百万円の支出（前年同四半期は875百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出374百万円、リース債務の返済による支出285百万円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

当社グループは、2018年５月11日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」という。）に基づき、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の更なる確保・向上の観点から、買収防衛策の内容一部変更及び継続を目的とした「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」（以下、「本対応策」という。）の継続について決議し、2018年６月19日開催の当社第48期定時株主総会における承認を得て継続しております。

①  会社の支配に関する基本方針の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーの方々との信頼関係を理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならない、と考えております。

②  会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要

当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるため、中期経営計画の達成に向けてグループ全社を挙げて取り組んでおります。

この中期経営計画の骨子は、次のとおりであります。

イ  既存店舗の利益改善と新幸楽苑モデルの開発

ロ  新幸楽苑モデルの海外展開と新業態のグループ化

ハ  新工場の建設に伴う外販事業の拡大

ニ  財務体質の強化

ホ  コーポレートガバナンス重視経営

また、長期数値目標値として、経常利益率10％、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上、自己資本比率50％以上の実現と継続を掲げ、経営効率の改善に努めてまいります。

③  本対応策の概要

イ  本対応策の対象となる当社株式の買付

本対応策の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合が20%以上となる当社株式等の買付行為、又は既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」という。）とします。

ロ  大規模買付ルールの概要

大規模買付者は、まず当社取締役会宛に、日本語で記載された「意向表明書」を提出していただき、当社はこの意向表明書の受領後、大規模買付者から当社取締役会に対して、当社の株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な日本語で記載された情報（以下、「大規模買付情報」という。）の提出を求めます。

当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間を設定し、当社取締役会は独立委員会による勧告を受ける他、適宜必要に応じて外部専門家の助言を受けながら提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。

ハ  大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。

ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は例外的に当社株主の皆様の利益を守るために適切と判断する対抗措置を講じることがあります。

ニ  大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令により認められる措置（以下、「対抗措置」という。）を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。

④  対抗措置の合理性及び公平性を担保するための制度及び手続

イ  独立委員会の設置

当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために、独立委員会規程を定め、独立委員会を設置しております。

ロ  対抗措置発動の手続

対抗措置をとる場合には、独立委員会は、大規模買付情報の内容等を十分勘案した上で対抗措置の内容及びその発動の是非について当社取締役会に対して勧告を行うものとします。

ハ  対抗措置発動の停止等について

対抗措置の発動が適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、あらためて独立委員会に諮問し、対抗措置の発動の停止又は変更などを行うことがあります。

⑤  本対応策の有効期間

本対応策の有効期間は、2021年６月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。

⑥  本対応策に対する当社取締役会の判断及びその理由

イ  本対応策が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること

当社の財務・事業方針の決定を支配する者の在り方は、当社の実態を正確に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないという観点から、本対応策は、大規模買付者が当社の支配者として相応しい者であるか否かを判別するためのシステムとして構築しました。本対応策により、当社取締役会は、大規模買付者は、当社の正確な実態を理解をしているか、当社の経営資源をどのように有効利用する方針なのか、これまでの当社とステークホルダーの関係にどのような配慮をしているか、これらを踏まえ当該大規模買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながることになるのか等を検討することで当社の支配者として相応しいか否かの判別をし、そのプロセス及び結果を投資家の皆様に開示いたします。

ロ  本対応策が当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと

本対応策は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し向上させることを目的に作成したものです。当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しております。

ハ  本対応策が当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと

買収防衛策を導入することは、得てして取締役（会）の保身と受取られる可能性のある意思決定事項であることは承知しております。そのため、このような疑義を生じさせないため、本対応策の効力発生は株主総会での承認を条件としておりますし、本対応策の継続又は廃止に関しましても株主総会の決定に従います。さらに、当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置の発動プロセスにも取締役会の恣意性を排除するために外部者により構成する独立委員会のシステムを導入しております。　

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。　### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,774,841	16,774,841	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	16,774,841	16,774,841	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年７月１日～ 2019年９月30日	―	16,774,841	―	2,988,273	―	2,934,681

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
株式会社ニイダホールディングス	福島県郡山市大槻町字中野23―５	2,468	16.07
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１―８―11	995	6.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２―11―3	681	4.44
日東富士製粉株式会社	東京都中央区新川１―３―17	445	2.90
株式会社東邦銀行	福島県福島市大町３―25	401	2.61
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋１―23―１	337	2.19
株式会社大東銀行	福島県郡山市中町19―１	266	1.74
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１―８―11	250	1.63
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１―８―12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟	236	1.54
幸楽苑従業員持株会	福島県郡山市田村町金屋字川久保１―１	203	1.33
計	―	6,286	40.92

(注)  上記のほか当社所有の自己株式1,412千株（8.42％）があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,412,100

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	15,322,500

153,225

同上

単元未満株式

普通株式	40,241

―

同上

発行済株式総数

16,774,841

―

―

総株主の議決権

―

153,225

―

(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「株式給付信託（J-ESOP）」の信託口が所有する236,100株は含まれておりません。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権13個)含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株及び証券保管振替機構名義の株式45株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社幸楽苑ホールディングス	福島県郡山市田村町上行合字北川田２―１	1,412,100	―	1,412,100	8.42
計	―	1,412,100	―	1,412,100	8.42

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役財務経理部長	常務取締役内部監査室長	渡  辺    秀  夫	2019年７月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,207,876	3,555,826
		売掛金								490,086	356,667
		たな卸資産								※ 288,222	※ 318,393
		その他								578,214	632,590
		流動資産合計								4,564,399	4,863,477
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							4,540,858	4,405,673
			土地							1,363,012	1,363,012
			リース資産（純額）							2,724,041	2,540,239
			その他（純額）							262,333	321,422
			有形固定資産合計							8,890,246	8,630,348
		無形固定資産								178,251	183,048
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							2,154,689	2,111,129
			その他							2,477,400	2,100,906
			貸倒引当金							△8,580	△1,380
			投資その他の資産合計							4,623,510	4,210,655
		固定資産合計								13,692,007	13,024,052
	資産合計									18,256,407	17,887,530
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,448,997	1,398,848
		1年内返済予定の長期借入金								748,782	748,782
		未払費用								2,204,346	1,905,666
		未払法人税等								287,149	203,144
		店舗閉鎖損失引当金								58,325	37,249
		転貸損失引当金								12,366	12,040
		その他								2,110,742	2,191,171
		流動負債合計								6,870,711	6,496,904
	固定負債
		長期借入金								2,965,130	2,590,739
		退職給付に係る負債								183,329	148,134
		転貸損失引当金								36,131	30,240
		資産除去債務								825,493	808,385
		その他								2,412,841	2,180,151
		固定負債合計								6,422,927	5,757,650
	負債合計									13,293,638	12,254,554

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,988,273	2,988,273
		資本剰余金								3,035,541	3,084,016
		利益剰余金								1,418,822	1,791,619
		自己株式								△2,387,640	△2,165,704
		株主資本合計								5,054,995	5,698,204
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,165	1,263
		退職給付に係る調整累計額								△111,022	△66,491
		その他の包括利益累計額合計								△109,857	△65,228
	新株予約権									17,630	―
	非支配株主持分									―	―
	純資産合計									4,962,768	5,632,975
負債純資産合計										18,256,407	17,887,530

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										20,226,676	20,665,166
売上原価										5,675,854	5,643,943
売上総利益										14,550,822	15,021,223
販売費及び一般管理費										※1 13,558,768	※1 14,078,263
営業利益										992,054	942,959
営業外収益
	受取利息									6,660	7,542
	固定資産賃貸料									275,117	264,127
	その他									76,477	140,603
	営業外収益合計									358,254	412,272
営業外費用
	支払利息									31,862	23,374
	固定資産賃貸費用									277,045	242,483
	その他									110,245	19,877
	営業外費用合計									419,153	285,734
経常利益										931,155	1,069,497
特別利益
	投資有価証券評価損戻入益									25,622	34,388
	その他									39,832	11,671
	特別利益合計									65,454	46,060
特別損失
	減損損失									―	101,860
	和解金									―	※2 151,500
	その他									46,892	41,778
	特別損失合計									46,892	295,138
税金等調整前四半期純利益										949,717	820,419
法人税、住民税及び事業税										142,050	178,170
法人税等調整額										74,711	119,699
法人税等合計										216,761	297,869
四半期純利益										732,955	522,549
非支配株主に帰属する四半期純利益										―	―
親会社株主に帰属する四半期純利益										732,955	522,549

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益										732,955	522,549
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									9,911	98
	為替換算調整勘定									△605	―
	退職給付に係る調整額									16,936	44,530
	その他の包括利益合計									26,241	44,629
四半期包括利益										759,196	567,179
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									759,196	567,179
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									949,717	820,419
	減価償却費									665,381	629,562
	減損損失									―	101,860
	和解金									―	151,500
	受取利息及び受取配当金									△9,735	△10,165
	支払利息									31,862	23,374
	売上債権の増減額（△は増加）									△68,212	133,418
	たな卸資産の増減額（△は増加）									10,552	△30,170
	その他の資産の増減額（△は増加）									△44,611	7,951
	仕入債務の増減額（△は減少）									335,673	△9,746
	未払費用の増減額（△は減少）									△60,385	△298,570
	その他の負債の増減額（△は減少）									△86,978	△141,710
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△58,537	△153,607
	その他									△4,927	△85,256
	小計									1,659,800	1,138,859
	利息及び配当金の受取額									7,036	8,061
	利息の支払額									△31,809	△23,492
	法人税等の支払額									16,182	△249,992
	その他の支出									△865	△868
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,650,343	872,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△100,800	△158,954
	定期預金の払戻による収入									149,669	106,800
	有形固定資産の取得による支出									△589,643	△187,115
	敷金及び保証金の差入による支出									△35,838	△9,727
	敷金及び保証金の回収による収入									45,222	53,287
	保険積立金の積立による支出									△786	△28,644
	保険積立金の解約による収入									―	198,051
	建設協力金の支払による支出									△89,467	―
	建設協力金の回収による収入									53,285	35,901
	その他									△38,297	△36,705
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△606,657	△27,105
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出									△333,316	△285,403
	長期借入れによる収入									4,133,000	―
	長期借入金の返済による支出									△4,681,342	△374,391
	自己株式の増減額（△は増加）									6,472	261,456
	配当金の支払額									―	△149,752
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△875,186	△548,091
現金及び現金同等物に係る換算差額										3,320	△24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										171,819	297,346
現金及び現金同等物の期首残高										1,720,979	3,108,376
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,892,798	※ 3,405,722

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)
連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社Revolutionary・Development・Companyを連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
商品及び製品	126,254	千円	116,850	千円
仕掛品	13,857		15,576
原材料及び貯蔵品	148,110		185,966
計	288,222		318,393

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
給与手当	6,400,985	千円	6,364,115	千円
退職給付費用	103,685		101,590
賃借料	2,071,236		2,021,023

※２  不動産取引において建物の改修工事費用に係る損害賠償請求を受けていた件についての解決金であります。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
現金及び預金	2,001,498千円	3,555,826千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△108,700	△150,103
現金及び現金同等物	1,892,798	3,405,722

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月11日 取締役会	普通株式	149,752	10	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

(注)  配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託に対する配当金2,445千円を含めておりません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月25日 取締役会	普通株式	151,265	10	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

(注)  配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託に対する配当金2,361千円を含めておりません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額		49円37銭	34円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	(千円)	732,955	522,549
普通株主に帰属しない金額	(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額	(千円)	732,955	522,549
普通株式の期中平均株式数	(株)	14,846,072	15,024,294
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		49円27銭	34円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	(千円)	―	―
普通株式増加数	(株)	29,909	119,183
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

(注)  株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として認識しております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間248,778株、当第２四半期連結累計期間242,824株であります。 ###### (重要な後発事象)

(台風19号の影響について)

2019年10月13日の台風19号の影響により郡山工場（福島県）は操業停止し、東北・北関東・甲信越地方の店舗が臨時休業を余儀なくされるという被害が発生しました。その後、工場設備の補修・清掃を経て11月４日より郡山工場の操業を再開し、11月12日より全店舗にて通常営業を再開しております。

被害額については現在精査中ですが、第３四半期連結会計期間において、たな卸資産廃棄、固定資産の修繕及び操業・営業休止期間中の固定費等を災害損失として特別損失に計上する予定です。なお、被害を受けた資産等については保険が適用される見込みであります。 #### ２ 【その他】

第50期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月25日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額	151,265千円
②  １株当たりの金額	10円00銭
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年12月２日

(注)  配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）によって設定される信託に対する配当金2,361千円を含めておりません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。