Quarterly Report • Nov 12, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社丸井グループ |
| 【英訳名】 | MARUI GROUP CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青井 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中野4丁目3番2号 |
| 【電話番号】 | 03-3384-0101(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 村井 亮介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中野4丁目3番2号 |
| 【電話番号】 | 03-3384-0101(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 村井 亮介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03040 82520 株式会社丸井グループ MARUI GROUP CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E03040-000 2019-11-12 E03040-000 2018-04-01 2018-09-30 E03040-000 2018-04-01 2019-03-31 E03040-000 2019-04-01 2019-09-30 E03040-000 2018-09-30 E03040-000 2019-03-31 E03040-000 2019-09-30 E03040-000 2018-07-01 2018-09-30 E03040-000 2019-07-01 2019-09-30 E03040-000 2019-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03040-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03040-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03040-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03040-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03040-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03040-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03040-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03040-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03040-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03040-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03040-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03040-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03040-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03040-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03040-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03040-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03040-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03040-000 2018-03-31 E03040-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03040-000:RetailingReportableSegmentMember E03040-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03040-000:RetailingReportableSegmentMember E03040-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03040-000:FinTechReportableSegmentMember E03040-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03040-000:FinTechReportableSegmentMember E03040-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03040-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03040-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03040-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第83期
第2四半期
連結累計期間 | 第84期
第2四半期
連結累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自 2018年4月1日
至 2018年9月30日 | 自 2019年4月1日
至 2019年9月30日 | 自 2018年4月1日
至 2019年3月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 123,255 | 125,489 | 251,415 |
| 経常利益 | (百万円) | 19,227 | 21,930 | 39,786 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 12,477 | 13,981 | 25,341 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (百万円) | 12,768 | 15,028 | 26,776 |
| 純資産額 | (百万円) | 278,636 | 291,817 | 284,752 |
| 総資産額 | (百万円) | 874,201 | 898,292 | 890,196 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 56.86 | 64.45 | 115.99 |
| 潜在株式調整後
1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 31.8 | 32.4 | 32.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 434 | 14,434 | 26,396 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,720 | △10,193 | △7,432 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,815 | △14,206 | △17,680 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 34,334 | 36,755 | 46,720 |
| 回次 | 第83期 第2四半期 連結会計期間 |
第84期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年7月1日 至 2018年9月30日 |
自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 30.84 | 38.73 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2 売上収益には消費税等を含めていません。
3 当社グループは役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を設定しており、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を発行済株式数から控除する自己株式に含めています。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### 2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(連結業績)
・EPSは64.45円(前年比+13%、前年差+7.59円)、上半期としては過去最高となりました。
・グループ総取扱高は1兆4,141億円(前年比+17%)、フィンテックのショッピングクレジット取扱高が全体を牽引し、前年を2,076億円上回りました。
・売上収益は1,255億円(前年比+2%)、営業利益は226億円(前年比+14%)、当期利益は140億円(前年比+12%)ともに5期連続の増益となり、2期連続の増収増益となりました。
※「第2 事業の状況」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。
□ 連結業績
営業利益増減のおもな特殊要因
・債権流動化にともない計上した債権譲渡益71億円(前年差+29億円)、償却額・費用等9億円(前年差+7億円)により、営業利益が22億円増加しました。
・消費者ローン利息の返還に備えるため、利息返還損失引当金繰入額29億円(前年差+4億円)を計上したことにより、営業利益が4億円減少しました。
□ 営業利益増減要因
(セグメント別の状況)
・小売セグメントの営業利益は48億円(前年比+2%)、SC・定借化の着実な進捗による賃料収入の増加と店舗運営コストの低減により、3期連続の増益となりました。
・フィンテックセグメントの営業利益は212億円(前年比+19%)、ショッピングクレジットが好調に推移し8期連続の増収増益となりました。
□ セグメント営業利益
<小売セグメント>
・前期までの5年間にわたるショッピングセンター型店舗への転換により、収益改善と利益の安定化が進みました。当期より新たな店舗戦略「デジタル・ネイティブ・ストア」の実現に向け、D2C(ダイレクトトゥーコンシューマー)やシェアリングサービスなどのブランドの導入を進め、ネットでは提供できない体験やコミュニケーションの場を提供する店舗をめざしています。
・店舗の構造改革によりお客さまからのご要望の多い飲食・サービスカテゴリーが拡大した結果、施設価値が向上し入店客数は3%増と堅調に推移しています。
□ 小売セグメントの営業利益増減要因
(注) プラットフォームは、店舗内装や物流、ビルマネジメントなど小売で培ったノウハウを統合的に運営する
BtoBビジネスです。
<フィンテックセグメント>
・ショッピングクレジットの取扱高は初めて上半期で1兆円を超え1兆579億円(前年比+19%)、家賃保証などのサービス取扱高は1,658億円(前年比+25%)と大幅に拡大しました。
□ フィンテックセグメントの状況
(LTVの安定性を表す指標)
当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入やカード手数料をはじめとする「リカーリングレベニュー(継続的収入)」(非監査情報)が拡大し、売上・利益に占める構成が大きくなりました。お客さま・お取引先さまとの契約に基づく継続的収入であるリカーリングレベニューからは、翌期以降の将来収益を「成約済み繰延収益」(非監査情報)としてとらえることが可能であり、収益の安定性を測る指標として使用できます。これらは、LTV(生涯利益)を重視した当社グループの長期視点の経営において重要な要素であると考えています。
・上半期のリカーリングレベニュー(売上総利益ベース)は654億円(前年比+10%)となり、売上総利益に占める割合は63%(前年差+1%)まで高まりました。
(注)売上総利益ベースのリカーリングレベニュー、およびその構成を算出する際の売上総利益には、販管費戻り(お取引先さまから継続的にいただく経費)を含めています。
□ リカーリングレベニュー
・成約済み繰延収益は、不動産賃貸収入は残契約年数、リボ・分割手数料やカードキャッシング手数料は返済期間、加盟店手数料(リカーリング分)はカード有効期間、家賃保証は残居住年数をもとに算出します。
・前期までの契約に基づく成約済み繰延収益は期首時点で3,277億円、前期単年度のリカーリングレベニュー(売上総利益ベース)の約2.7倍の将来収益がすでに約束されています。
□ 当期首時点の成約済み繰延収益
・営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)は、ショッピングクレジットの拡大により前期末から529億円増加しましたが、債権流動化の実施により残高は45億円の増加に留まりました。総資産は81億円増加し8,983億円となりました。
・有利子負債(リース債務、預り金を除く)は上記の債権流動化による資金調達を行ったことで前期末から18億円の減少となり、営業債権に対する有利子負債の比率は85.0%(前期末差△1.0%)となりました。
・自己株式の取得は当期末までに70億円を予定、上半期においては30億円を取得しました。自己資本は2,913億円、自己資本比率は32.4%(前期末差+0.4%)となりました。
□バランスシートの状況
※1 流動化比率=債権流動化額/(営業債権+債権流動化額)
※2 営業債権比=有利子負債/営業債権
(注) 1 グループの事業構造に見合った最適資本構成の構築に向けて、有利子負債は営業債権の9割程度、自己資本比率は30%前後をめざしています。
2 前期より営業債権の流動化による資金調達を計画的に拡大しています。流動化比率を2021年3月期には営業債権の25%程度まで引き上げることで、総資産が1兆円以下となるように有利子負債と総資産の増加を抑制し、「めざすべきバランスシート」の実現を図ります。
・営業キャッシュ・フローは、144億円の収入(前期は4億円の収入)となりました。
・営業キャッシュ・フローから営業債権の増加等を除いた「基礎営業キャッシュ・フロー」(非監査情報)は、税引前利益の増加などにより、前期より49億円増加し210億円の収入となりました。
・投資キャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出60億円、投資有価証券の取得44億円などにより102億円の支出(前期は57億円の支出)となりました。
・財務キャッシュ・フローは、配当金の支払を57億円、BIP・ESOP信託含む自己株式の取得を38億円実施したことなどから142億円の支出(前期は58億円の支出)となりました。
□ キャッシュ・フローの状況
(注) 1 当社グループのクレジットカード「エポスカード」は、会員数拡大と利用率・利用額向上により、営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)の残高が8期連続で増加しています。このような成長局面においては、営業キャッシュ・フローはマイナスとなるため、当社グループでは営業キャッシュ・フローから営業債権の増加等を控除した基礎営業キャッシュ・フローを収益性・健全性の指標としています。
2 中期経営計画期間中の基礎営業キャッシュ・フローは2,300億円を計画し、持続的な成長と資本効率向上に向けて2,000億円を成長投資と株主還元に配分する予定です。
3 基礎営業キャッシュ・フローの算出方法を変更し、①債権流動化の債権譲渡益・償却等を基礎営業キャッシュ・フローに含めています。②銀行営業日による影響を除外するため、テナントへの未払金の増減額を基礎営業キャッシュ・フローに含めていません。これにともない前期の基礎営業キャッシュ・フローが45億円増加し「営業債権等の増加(△)」が45億円減少しています。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,400,000,000 |
| 計 | 1,400,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年9月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年11月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 223,660,417 | 223,660,417 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 223,660,417 | 223,660,417 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年7月1日~ 2019年9月30日 |
― | 223,660 | ― | 35,920 | ― | 91,307 |
| 2019年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 日本マスタートラスト信託銀行 (株)(信託口) |
東京都港区浜松町2-11-3 | 33,361 | 15.40 |
| 日本トラスティ・サービス信託 銀行(株)(信託口) |
東京都中央区晴海1-8-11 | 17,150 | 7.92 |
| 青井不動産(株) | 東京都渋谷区神南1-21-3 | 6,019 | 2.78 |
| (株)三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 5,808 | 2.68 |
| 資産管理サービス信託銀行(株)(証券投資信託口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 4,821 | 2.23 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口7) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 3,925 | 1.81 |
| 東宝(株) | 東京都千代田区有楽町1-2-2 | 3,779 | 1.74 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口5) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 3,519 | 1.62 |
| 公益財団法人青井奨学会 | 東京都中野区中野4-3-2 | 3,240 | 1.50 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口9) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 3,161 | 1.46 |
| 計 | ― | 84,786 | 39.14 |
(注)1 当社は、自己株式7,044千株を保有していますが、上記大株主からは除外しています。なお、当該自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含めていません。
2 野村證券(株)及びその共同保有者から2018年11月6日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)により、2018年10月31日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第2四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿によっています。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) | 1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom | 231 | 0.10 |
| 野村アセットマネジメント(株) | 東京都中央区日本橋1-12-1 | 15,458 | 6.91 |
3 ブラックロック・ジャパン(株)及びその共同保有者から2019年6月6日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)により、2019年5月31日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第2四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿によっています。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| ブラックロック・ジャパン(株) | 東京都千代田区丸の内1-8-3 | 3,890 | 1.74 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC) | 米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1 | 237 | 0.11 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 349 | 0.16 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 | 887 | 0.40 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 2,830 | 1.27 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 2,803 | 1.25 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 782 | 0.35 |
4 三井住友トラスト・アセットマネジメント(株)及びその共同保有者から2019年7月19日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)により、2019年7月15日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第2四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿によっています。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント(株) | 東京都港区芝公園1-1-1 | 6,966 | 3.11 |
| 日興アセットマネジメント(株) | 東京都港区赤坂9-7-1 | 11,046 | 4.94 |
5 (株)三菱UFJ銀行及びその共同保有者から2019年8月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)により、2019年7月30日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第2四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿によっています。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (株)三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 5,808 | 2.60 |
| 三菱UFJ信託銀行(株) | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 11,721 | 5.24 |
| 三菱UFJ国際投信(株) | 東京都千代田区有楽町1-12-1 | 4,474 | 2.00 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株) | 東京都千代田区丸の内2-5-2 | 590 | 0.26 |
| 2019年9月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 7,044,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,165,146 | ― |
| 216,514,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 101,817 | |||
| 発行済株式総数 | 223,660,417 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,165,146 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する 当社株式545,100株(議決権5,451個)を含めています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) ㈱丸井グループ |
中野区中野4-3-2 | 7,044,000 | ― | 7,044,000 | 3.15 |
| 計 | ― | 7,044,000 | ― | 7,044,000 | 3.15 |
(注) 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式545,100株は、上記自己株式等に含めていません。
該当事項はありません。
0104000_honbun_0783047003110.htm
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。
第83期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第84期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 PwCあらた有限責任監査法人
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 46,731 | 36,766 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,138 | 4,953 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 428,180 | 430,102 | |||||||||
| 営業貸付金 | 137,473 | 140,006 | |||||||||
| 商品 | 5,196 | 4,545 | |||||||||
| その他 | 30,476 | 42,450 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,818 | △15,079 | |||||||||
| 流動資産合計 | 640,379 | 643,746 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 63,285 | 61,659 | |||||||||
| 土地 | 103,044 | 103,542 | |||||||||
| その他(純額) | 8,740 | 9,867 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 175,071 | 175,069 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,849 | 7,477 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 22,172 | 27,538 | |||||||||
| 差入保証金 | 31,895 | 31,367 | |||||||||
| その他 | 13,828 | 13,093 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 67,896 | 71,999 | |||||||||
| 固定資産合計 | 249,817 | 254,546 | |||||||||
| 資産合計 | 890,196 | 898,292 |
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 10,231 | 8,862 | |||||||||
| 短期借入金 | 71,632 | 88,832 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | 20,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | - | 27,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,211 | 7,447 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,516 | 3,808 | |||||||||
| ポイント引当金 | 14,181 | 15,840 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 673 | - | |||||||||
| 商品券等引換損失引当金 | 165 | 167 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1 | 1,827 | |||||||||
| その他 | 57,763 | 62,168 | |||||||||
| 流動負債合計 | 196,376 | 235,952 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 85,000 | 70,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 300,000 | 279,000 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 4,957 | 5,617 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 190 | 180 | |||||||||
| 株式給付引当金 | - | 203 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,777 | 953 | |||||||||
| その他 | 16,142 | 14,568 | |||||||||
| 固定負債合計 | 409,067 | 370,522 | |||||||||
| 負債合計 | 605,443 | 606,475 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 35,920 | 35,920 | |||||||||
| 資本剰余金 | 91,323 | 91,860 | |||||||||
| 利益剰余金 | 166,858 | 175,172 | |||||||||
| 自己株式 | △12,327 | △15,623 | |||||||||
| 株主資本合計 | 281,774 | 287,329 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,977 | 3,997 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,977 | 3,997 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 489 | |||||||||
| 純資産合計 | 284,752 | 291,817 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 890,196 | 898,292 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
||||||||||
| 売上収益 | 123,255 | 125,489 | |||||||||
| 売上原価 | 29,049 | 24,896 | |||||||||
| 売上総利益 | 94,205 | 100,593 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 74,424 | ※ 78,022 | |||||||||
| 営業利益 | 19,781 | 22,570 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 143 | 134 | |||||||||
| その他 | 129 | 86 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 273 | 221 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 738 | 684 | |||||||||
| その他 | 88 | 177 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 827 | 862 | |||||||||
| 経常利益 | 19,227 | 21,930 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 496 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 496 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 414 | 411 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 657 | 126 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | - | 323 | |||||||||
| その他 | 73 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,145 | 862 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,578 | 21,067 | |||||||||
| 法人税等 | 6,091 | 7,059 | |||||||||
| 四半期純利益 | 12,486 | 14,008 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8 | 27 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,477 | 13,981 |
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【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 12,486 | 14,008 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 280 | 1,020 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 282 | 1,020 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,768 | 15,028 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,759 | 15,001 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8 | 27 |
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| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,578 | 21,067 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,880 | 4,811 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額(△は減少) | 1,576 | 1,659 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 955 | 1,261 | |||||||||
| 利息返還損失引当金の増減額(△は減少) | 348 | 659 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 81 | 292 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △165 | △130 | |||||||||
| 支払利息 | 738 | 684 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 45 | 147 | |||||||||
| 固定資産売却損益(△は益) | △496 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 2,479 | 1,184 | |||||||||
| 割賦売掛金の増減額(△は増加) | △7,197 | △1,922 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額(△は増加) | △3,006 | △2,533 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △152 | 611 | |||||||||
| 買掛金の増減額(△は減少) | △2,350 | △1,368 | |||||||||
| その他 | △9,279 | △4,827 | |||||||||
| 小計 | 7,033 | 21,596 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 147 | 131 | |||||||||
| 利息の支払額 | △744 | △701 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,018 | △6,957 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 16 | 365 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 434 | 14,434 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △4,247 | △6,040 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 560 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,158 | △4,409 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 1,539 | 521 | |||||||||
| その他 | 586 | △265 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,720 | △10,193 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 1,704 | 6,199 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 13,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,000 | △10,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △25,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) | 8,000 | 27,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4,609 | △3,849 | |||||||||
| 自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加) | △2,394 | △4,043 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,417 | △5,666 | |||||||||
| その他 | △98 | 1,154 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,815 | △14,206 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △11,102 | △9,965 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 45,437 | 46,720 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 34,334 | ※ 36,755 |
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| 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用の計算については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっています。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。 |
偶発債務
金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
|||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 22,217 | 21,026 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 広告宣伝販促費 | 2,993 | 2,861 | ||
| ポイント引当金繰入額 | 9,443 | 11,104 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 6,959 | 8,124 | ||
| 利息返還損失引当金繰入額 | 2,520 | 2,900 | ||
| 給料及び手当 | 13,970 | 13,470 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 3,702 | 3,454 | ||
| 地代家賃 | 7,670 | 7,911 | ||
| 減価償却費 | 4,250 | 4,186 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 現金及び預金勘定 | 34,345 | 36,766 | ||
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △11 | △11 | ||
| 現金及び現金同等物 | 34,334 | 36,755 |
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,417 | 20 | 2018年3月31日 | 2018年6月26日 | 利益剰余金 |
(注)2018年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金10百万円を含めています。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月8日 取締役会 |
普通株式 | 5,034 | 23 | 2018年9月30日 | 2018年12月4日 | 利益剰余金 |
(注)2018年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金11百万円を含めています。 (3) 株主資本の著しい変動
当社は、2018年5月10日開催の取締役会決議により取得株数4,000千株、総額7,000百万円を上限として自己株式の取得をすすめており、当第2四半期連結累計期間において自己株式を4,607百万円取得しています。
また、2018年5月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年5月31日付で自己株式10,000千株(発行済株式総数の4.28%)の消却を実施しました。これにともない利益剰余金及び自己株式がそれぞれ17,064百万円減少しています。
以上のことなどから当第2四半期連結会計期間末において利益剰余金は159,029百万円、自己株式は9,933百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,666 | 26 | 2019年3月31日 | 2019年6月21日 | 利益剰余金 |
(注)2019年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金13百万円を含めています。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月7日 取締役会 |
普通株式 | 6,065 | 28 | 2019年9月30日 | 2019年12月4日 | 利益剰余金 |
(注)2019年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金15百万円を含めています。 (3) 株主資本の著しい変動
当社は、2019年5月14日開催の取締役会決議により取得株数3,900千株、総額7,000百万円を上限として自己株式の取得をすすめており、当第2四半期連結累計期間において自己株式を2,962百万円取得しています。
以上のことなどから当第2四半期連結会計期間末において、自己株式は15,623百万円となりました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
| 小売 | フィンテック | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 60,964 | 62,290 | 123,255 | - | 123,255 |
| セグメント間の内部 売上収益又は振替高 |
3,203 | 1,116 | 4,319 | △4,319 | - |
| 計 | 64,168 | 63,406 | 127,575 | △4,319 | 123,255 |
| セグメント利益 | 4,716 | 17,767 | 22,483 | △2,702 | 19,781 |
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,127百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,829百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
| 小売 | フィンテック | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 54,920 | 70,569 | 125,489 | - | 125,489 |
| セグメント間の内部 売上収益又は振替高 |
2,884 | 1,456 | 4,341 | △4,341 | - |
| 計 | 57,804 | 72,026 | 129,831 | △4,341 | 125,489 |
| セグメント利益 | 4,820 | 21,163 | 25,984 | △3,413 | 22,570 |
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,176百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,589百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| 1株当たり四半期純利益 | 56円86銭 | 64円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 12,477 | 13,981 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
12,477 | 13,981 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 219,454 | 216,936 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
2 普通株式の期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を含めています。(前第2四半期連結累計期間502千株、当第2四半期連結累計期間414千株) #### 2 【その他】
2019年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
| (イ)中間配当による配当金の総額…………………… | 6,065百万円 |
| (ロ)1株当たりの金額………………………………… | 28円00銭 |
| (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… | 2019年12月4日 |
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0783047003110.htm
該当事項はありません。
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