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ASAKUMA CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第47期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社あさくま
【英訳名】 ASAKUMA CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  横田 優
【本店の所在の場所】 愛知県日進市赤池町西組32番地

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市天白区植田西2丁目1410番地
【電話番号】 052-800-7781(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 西尾 すみ子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34704 76780 株式会社あさくま Asakuma Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E34704-000 2019-11-12 E34704-000 2018-04-01 2019-03-31 E34704-000 2019-04-01 2019-09-30 E34704-000 2019-03-31 E34704-000 2019-09-30 E34704-000 2019-07-01 2019-09-30 E34704-000 2019-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34704-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34704-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34704-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34704-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34704-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34704-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34704-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34704-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34704-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34704-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34704-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34704-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34704-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34704-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34704-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34704-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0240147003110.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第2四半期

連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 2019年4月1日

至 2019年9月30日 | 自 2018年4月1日

至 2019年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,678,713 | 9,447,479 |
| 経常利益 | (千円) | 287,992 | 679,209 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 174,426 | 401,745 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 174,426 | 401,745 |
| 純資産額 | (千円) | 4,042,306 | 3,195,130 |
| 総資産額 | (千円) | 5,175,230 | 4,414,448 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 34.84 | 85.29 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.55 | - |
| 自己資本比率 | (%) | 78.1 | 72.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 182,381 | 474,003 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △240,203 | △265,045 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 670,077 | △10,493 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,940,511 | 2,328,255 |

回次 第47期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2019年7月1日

至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 18.11

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.当社は、第46期第2四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第46期第2四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

4.第46期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう

ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した

「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社は、前第2四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

また、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資が人手不足や働き方改革を背景とした省力化投資や、老朽化した設備の更新、新技術の活用のための研究開発投資など、構造的要因がもたらす需要の強さに支えられ、増加基調が続いており、それに伴い緩やかな景気回復が持続しております。しかしながら10月より消費税改正による個人消費の影響、また、長引く米中貿易摩擦問題や海外景気の減速等による世界経済の不確実性により、依然として不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、とりわけレストラン業態(洋風)売上高は、7月は長引いた梅雨が客数に影響し、前年同月比93.7%と振るわず、8月は有利な曜日周りにもかかわらず前年同月比100.4%と伸び悩みました。9月は前年同月比100.4%と前年とほぼ同水準で推移しました(一般社団法人日本フードサービス協会調べ)。雇用人員は、やや底打ち感はあるものの人手不足感が解消されず、外食業界においても人材を如何に確保することが当面の課題となっております。

このような環境の下、当社グループといたしましては、「お客様に食を通じて感動を提案するエンターテイメントレストラン」という不変的な考えの中で、ステーキハウスとしての品質とお値打ちのある商品を提供してまいりました。あさくま創業からの人気商品である定番創作料理「ヒレ肉とホタテをベーコンで巻いたあさくまステーキ」とさらにブラッシュアップした「サーロインと赤身をベーコンで巻いたあさくまステーキ」の両方を「あさくま上場記念フェア」として販売した結果、近年のフェアメニューの中で比較しても高い販売数を記録し、大好評を頂きました。

また、6月のメニュー改定において、同業他社が食材の高騰を背景とした値上げが相次ぐ中、人気商品である「あさくまハンバーグ」を平日限定で値下げした結果、販売数が大幅に伸びました。

設備投資面では、当社が2019年7月に直営店「ステーキのあさくま磐田店(静岡県)」、9月に直営店「ステーキのあさくま藤枝店(静岡県)」の新規出店を行い、また、8月に株式会社あさくまサクセッションより営業譲受した「ステーキのあさくま大泉学園店(東京都)」をオープンしました。よって、当第2四半期連結会計期間末現在における当社の店舗数は、直営店「ステーキのあさくま」63店舗、「やっぱりあさくま」1店舗の64店舗となり、FC6店舗を加えて70店舗となりました。連結子会社の株式会社あさくまサクセッションの直営店舗数は8月に「スラバヤ調布店」は閉店しましたが、「ファーマーズガーデン」4店舗、「モツ焼きエビス参」8店舗、「オランダ坂珈琲邸」4店舗、インドネシア料理「スラバヤ」2店舗の18店舗となり、この結果、当社グループの総店舗数は88店舗(FC店6店舗を含む)となりました。

以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高が4,678,713千円、営業利益が275,455千円、経常利益が287,992千円、親会社株主に帰属する四半期純利益が174,426千円となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて591,676千円増加し、3,324,423千円となりました。主な要因は現金及び預金で612,255千円増加したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて169,105千円増加し、1,850,806千円となりました。主な要因は有形固定資産で95,799千円増加し、差入保証金で37,458千円増加し、投資その他の資産のその他で43,959千円増加したことによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて760,781千円増加し、5,175,230千円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて103,900千円減少し、1,026,206千円となりました。主な要因は買掛金で71,742千円減少し、未払法人税等で18,157千円増加し、その他で51,863千円減少したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて17,506千円増加し、106,717千円となりました。これは資産除去債務で20,506千円増加し、その他で3,000千円減少によるものです。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて86,394千円減少し、1,132,923千円となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて847,176千円増加し、4,042,306千円となりました。主な要因は資本金及び資本剰余金でそれぞれ336,375千円増加し、利益剰余金で174,426千円増加したことによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は2,940,511千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は182,381千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益292,146千円、減価償却費77,874千円、売上債権の減少72,673千円、仕入債務の減少71,742千円、法人税等を85,728千円支払ったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は240,203千円となりました。これは主に、新規出店及び改装等に伴う有形固定資産による支出148,615千円、建設協力金の支払による支出51,469千円、差入保証金の差入による支出45,068千円を計上したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、得られた資金は670,077千円となりました。これは主に、株式の発行よる収入672,750千円を計上したことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題事項はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,800,000
18,800,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,295,420 5,295,420 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
5,295,420 5,295,420

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年7月26日 85,000 5,295,420 48,875 851,375 48,875 597,925

(注)有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格   1,150円

資本組入額    575円

割当先   三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社  #### (5) 【大株主の状況】

2019年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社テンポスホールディングス 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 2,710 51.18
近藤 裕貴 愛知県日進市 483 9.12
有限会社あさしお 東京都大田区田園調布三丁目12番8号 450 8.49
近藤 典子 愛知県日進市 429 8.10
西尾 すみ子 愛知県名古屋市天白区 145 2.75
近藤 千鶴子 愛知県日進市 58 1.11
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号 46 0.87
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 44 0.84
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野四丁目10番2号 42 0.79
加藤 千代子 愛知県豊明市 16 0.31
4,427 83.60

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 52,928 1単元の株式数は100株であります。
5,292,800
単元未満株式 2,620 1単元未満の株式であります。
発行済株式総数 5,295,420
総株主の議決権 52,928

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

3.最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,328,255 2,940,511
売掛金 279,867 207,193
原材料及び貯蔵品 58,969 75,450
その他 66,585 102,048
貸倒引当金 △930 △780
流動資産合計 2,732,746 3,324,423
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 809,199 846,295
その他(純額) 283,644 342,348
有形固定資産合計 1,092,844 1,188,643
無形固定資産
のれん 27,191 18,521
その他 8,832 9,390
無形固定資産合計 36,023 27,911
投資その他の資産
差入保証金 498,446 535,904
その他 56,721 100,681
貸倒引当金 △2,335 △2,335
投資その他の資産合計 552,832 634,250
固定資産合計 1,681,701 1,850,806
資産合計 4,414,448 5,175,230
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 587,330 515,588
未払法人税等 108,742 126,899
賞与引当金 24,000 25,547
その他 410,033 358,170
流動負債合計 1,130,106 1,026,206
固定負債
資産除去債務 62,510 83,017
その他 26,700 23,700
固定負債合計 89,210 106,717
負債合計 1,219,317 1,132,923
純資産の部
株主資本
資本金 515,000 851,375
資本剰余金 592,071 928,446
利益剰余金 2,088,058 2,262,484
株主資本合計 3,195,130 4,042,306
純資産合計 3,195,130 4,042,306
負債純資産合計 4,414,448 5,175,230

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

 至  2019年9月30日)
売上高 4,678,713
売上原価 1,855,901
売上総利益 2,822,811
販売費及び一般管理費 ※1 2,547,355
営業利益 275,455
営業外収益
受取利息 91
協賛金収入 12,847
その他 1,224
営業外収益合計 14,163
営業外費用
和解金 1,000
その他 626
営業外費用合計 1,626
経常利益 287,992
特別利益
投資有価証券売却益 5,999
特別利益合計 5,999
特別損失
店舗閉鎖損失 1,846
特別損失合計 1,846
税金等調整前四半期純利益 292,146
法人税、住民税及び事業税 112,196
法人税等調整額 5,523
法人税等合計 117,720
四半期純利益 174,426
親会社株主に帰属する四半期純利益 174,426

 0104035_honbun_0240147003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

 至  2019年9月30日)
四半期純利益 174,426
その他の包括利益
その他の包括利益合計
四半期包括利益 174,426
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 174,426

 0104050_honbun_0240147003110.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 292,146
減価償却費 77,874
のれん償却額 8,669
貸倒引当金の増減額(△は減少) △150
受取利息及び受取配当金 △91
売上債権の増減額(△は増加) 72,673
たな卸資産の増減額(△は増加) △16,481
仕入債務の増減額(△は減少) △71,742
投資有価証券売却損益(△は益) △5,999
未払消費税等の増減額(△は減少) △14,285
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,547
店舗閉鎖損失 1,846
その他 △77,989
小計 268,018
利息及び配当金の受取額 91
法人税等の支払額 △85,728
営業活動によるキャッシュ・フロー 182,381
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △148,615
差入保証金の差入による支出 △45,068
建設協力金の支払による支出 △51,469
投資有価証券の売却による収入 6,000
無形固定資産の取得による支出 △1,000
差入保証金の回収による収入 1,039
預り保証金の返還による支出 △4,500
預り保証金の受入による収入 1,500
その他 1,910
投資活動によるキャッシュ・フロー △240,203
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 672,750
リース債務の返済による支出 △2,672
財務活動によるキャッシュ・フロー 670,077
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 612,255
現金及び現金同等物の期首残高 2,328,255
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,940,511

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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)

当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日 至  2019年9月30日)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
給料及び手当 1,036,170 千円
賞与引当金繰入額 25,547 千円
地代家賃 457,856 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)
現金及び預金 2,940,511 千円
現金及び現金同等物 2,940,511 千円
(株主資本等関係)

当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年11月8日取締役会 普通株式 52,954 10.00 2019年9月30日 2019年12月10日 利益剰余金

株主資本の著しい変動

当社は、2019年6月27日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場いたしました。上場にあたり、2019年6月26日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行500,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ287,500千円増加しております。

また、2019年7月26日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当)による新株式85,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ48,875千円増加しております。

これらの結果、当第2四半期会計期間末における資本金は851,375千円、資本剰余金は928,446千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 34円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 174,426
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
174,426
普通株式の期中平均株式数(株) 5,006,567
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 34円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 42,262
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。  

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2 【その他】

2019年11月8日開催の取締役会において、2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(イ)中間配当による配当金の総額                52,954千円

(ロ)1株当たりの金額                10.00円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日  2019年12月10日  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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