K'S HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 12, 2019

 第２四半期報告書_20191111174725

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月12日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期（自  2019年７月１日  至  2019年９月30日）
【会社名】	株式会社ケーズホールディングス
【英訳名】	K'S HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    平本 忠
【本店の所在の場所】	茨城県水戸市柳町一丁目13番20号
【電話番号】	(029)224-9600(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画本部長    鈴木　一義
【最寄りの連絡場所】	茨城県水戸市桜川一丁目１番１号
【電話番号】	(029)215-9033
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画本部長    鈴木　一義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03128 82820 株式会社ケーズホールディングス K'S HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E03128-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03128-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03128-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03128-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03128-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03128-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03128-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03128-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03128-000 2019-07-01 2019-09-30 E03128-000 2019-09-30 E03128-000 2019-04-01 2019-09-30 E03128-000 2018-09-30 E03128-000 2018-07-01 2018-09-30 E03128-000 2018-04-01 2018-09-30 E03128-000 2019-03-31 E03128-000 2018-04-01 2019-03-31 E03128-000 2018-03-31 E03128-000 2019-11-12 E03128-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03128-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03128-000 2019-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03128-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03128-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03128-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03128-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03128-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03128-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03128-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03128-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03128-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03128-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191111174725

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第２四半期連結 累計期間	第40期 第２四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自  2018年４月１日 至  2018年９月30日	自  2019年４月１日 至  2019年９月30日	自  2018年４月１日 至  2019年３月31日
売上高	(百万円)	345,483	377,054	689,125
経常利益	(百万円)	18,414	24,561	38,539
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	12,386	16,751	23,807
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	12,367	16,773	23,690
純資産額	(百万円)	255,598	266,031	255,782
総資産額	(百万円)	392,774	399,827	410,156
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	53.50	73.74	103.13
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	52.58	73.57	101.26
自己資本比率	(％)	64.9	66.3	62.1
営業活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	13,467	47,521	25,206
投資活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△3,126	△3,691	△7,292
財務活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△8,889	△32,128	△16,574
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	10,664	22,252	10,551

回次		第39期 第２四半期連結 会計期間	第40期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	(円)	31.30	48.00

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社は2019年６月26日付で株式会社テクニカルアーツの株式を取得し、同社を完全子会社としております。 

 第２四半期報告書_20191111174725

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの緩やかに回復しているなか、当家電販売業界におきましては、付加価値を得られる商品への買い替え需要は依然高い状況で推移いたしました。

当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない（＝無理をしない）」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行って参りました。

その一つとして、４月24日より、AndroidTV機能を搭載したテレビ向け当社公式アプリ「ケーズデンキ　おうちでショッピング」の提供を開始し、ご自宅のテレビでチラシの閲覧や商品の購入を気軽に楽しめるようになりました。

また、上場企業としての社会的責任を果たすため、環境問題への取り組み、お取引先各社との良好な関係の継続、コンプライアンスの徹底、労働環境の改善、ワーク・ライフ・バランスの向上などさらなる企業価値の向上に努めて参りました。

その成果の一つとして、４月19日付で（公財）日本環境協会エコマーク事務局からケーズデンキ全店（FC店を除く）がエコマーク認定を受けました。

出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店９店を開設し、直営店４店を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図って参りました。これらにより、2019年９月末の店舗数は503店（直営店499店、FC店４店）となりました（そのほかに携帯電話専門店があります）。

◆出退店状況

所在地	出店	退店
北海道		岩見沢店（８月）
岩手県	北上店（４月）
福島県	いわき鹿島店（７月）	小名浜店（７月）
千葉県	松戸八柱店（４月）	柏店（９月）
新潟県	笹口店（４月）
愛知県	刈谷店（４月）
大阪府	アクロスプラザ八尾店（４月） カナートモール和泉府中店（４月）
兵庫県		ジェームス山店（４月）
熊本県	嘉島店（４月）
宮崎県	延岡店（５月）

以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。

①  売上高・売上総利益

当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,770億54百万円（前年同期比109.1%）、売上総利益は1,062億79百万円（前年同期比110.8%）となりました。

売上高は、７月の長梅雨によるマイナス要因はあったものの消費税率引き上げによる駆け込み需要があり、一部商品の引き渡しおよび設置が第３四半期以降にずれ込みましたが売上全体としては前年同期を上回りました。

売上総利益は、高付加価値商品が購入され、前年同期を上回る結果となりました。

②  販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益

当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は838億３百万円（前年同期比104.4％）となりました。これは、給料及び手当や商品保証引当金繰入額が増加したこと等によるものです。それらの結果、営業利益は224億76百万円（前年同期比143.4%）となりました。

また、営業外収益は仕入割引などにより28億45百万円（前年同期比85.4%）となり、営業外費用は支払利息や閉鎖店舗関連費用などにより７億60百万円（前年同期比129.6%）となりました。

以上の結果、経常利益は245億61百万円（前年同期比133.4%）となりました。

③  特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益

当第２四半期連結累計期間の特別利益は、新株予約権戻入益２億75百万円を計上したこと等により３億38百万円（前年同期比103.4%）となりました。また、特別損失は、賃貸借契約解約損１億33百万円、固定資産売却損１億26百万円などを計上したこと等により４億72百万円（前年同期比54.6%）となりました。

その結果、税金等調整前四半期純利益は244億28百万円（前年同期比136.6%）となりました。

④  法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益

当第２四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は82億74百万円（前年同期比141.3%）、法人税等調整額が△５億97百万円（前年同期比163.0%）となったことから法人税等合計は76億76百万円（前年同期比139.8%）となりました。

以上の結果、四半期純利益は167億51百万円（前年同期比135.2%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は167億51百万円（前年同期比135.2%）となりました。また、四半期包括利益は167億73百万円（前年同期比135.6%）となりました。

なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。

（２）財政状態の分析

①  資産

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比103億28百万円減少して3,998億27百万円となりました。

主な要因は、流動資産が79億66百万円減少して1,828億55百万円になりました。これは、売掛金が38億95百万円、及び商品が182億４百万円減少する一方、現金及び預金が117億１百万円増加したこと等によるものです。

また、固定資産は23億61百万円減少して2,169億72百万円になりました。これは、設備の減価償却等により有形固定資産が18億63百万円減少したこと等によるものです。

②  負債

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比205億77百万円減少して1,337億96百万円となりました。

主な要因は、流動負債が207億69百万円減少して884億55百万円になりました。これは、買掛金が53億83百万円、及び短期借入金が231億円減少する一方、未払法人税等が16億50百万円、消費税増税前の駆け込みによる受注売上高増加により前受金が66億円増加したこと等によるものです。

また、固定負債が１億91百万円増加して453億40百万円になりました。これは、商品保証引当金が15億43百万円増加する一方、長期借入金が13億39百万円減少したこと等によるものです。

③  純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比102億49百万円増加して2,660億31百万円となりました。

これは、利益剰余金が133億36百万円増加したことに加え、自己株式の取得により28億33百万円減少したこと等によるものです。

以上の結果、自己資本比率は66.3％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比117億１百万円増加して222億52百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金は、475億21百万円の収入（前年同期は134億67百万円の収入）となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益244億28百万円、減価償却費68億97百万円、売上債権の減少額38億95百万円、たな卸資産の減少額182億９百万円、前受金の増加額66億円などで資金を得た一方、仕入債務の減少額53億45百万円、法人税等の支払額66億69百万円などを支出したこと等によるものです。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金は、36億91百万円の支出（前年同期は31億26百万円の支出）となりました。

主な要因は、貸付金の回収による収入11億74百万円などで資金を得た一方、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出41億15百万円などを支出したこと等によるものです。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金は、321億28百万円の支出（前年同期は88億89百万円の支出）となりました。

主な要因は、短期借入金の純減額231億円、自己株式の取得による支出31億66百万円、配当金の支払額34億18百万円などを支出したこと等によるものです。

（４）経営方針

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	520,000,000
計	520,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	235,463,121	235,463,121	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数  100株
計	235,463,121	235,463,121	―	―

（注） 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　当社及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対して、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権

決議年月日	2019年６月26日
---	---
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  　　　６名 当社従業員   　　279名 子会社取締役  　　20名 子会社従業員 　　482名
新株予約権の数	5,808個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式　580,800株
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり  1,087円（注）１
新株予約権の行使期間	2021年７月１日から2022年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格    1,209円 資本組入額    605円
新株予約権の行使の条件	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─

（注）１  当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額＝調整前払込金額×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

				既発行株式数＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
調整後 払込金額	＝	調整前 払込金額	×	１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とする事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で、払込金額を調整するものとします。

２  ①  新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当なる理由のある場合（死亡の場合を除く。）はこの限りではありません。

②  新株予約権者は、権利行使時において、当該行使にかかる新株予約権割当の日以降、当社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要します。

③  この他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

②　当社及び当社子会社の取締役並びに上席執行役員に対して、会社法第238条及び第240条の規定に基づき株式報酬型ストック・オプションとして発行した新株予約権

決議年月日	2019年６月26日
---	---
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   　　　６名 当社上席執行役員   13名 子会社取締役     　20名
新株予約権の数	754個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式　75,400株（注）1
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり  １円
新株予約権の行使期間	2019年７月17日から2049年７月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格      873円（注）２ 資本組入額    437円（注）２
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１  新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とします。

ただし、付与株式数は当社が株式分割、株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとし、この調整は新株予約権のうち当該時点で権利行使をしていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、当社は付与株式数を調整することができるものとします。

２  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正評価額872円を合算しております。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた金額とします。

３  新株予約権の行使の条件

①  各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社または各当社子会社の取締役および上席執行役員の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当該会社の取締役および上席執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。ただし、相続により新株予約権を承継した新株予約権者については、この限りではありません。

②  新株予約権者は、当社または各当社子会社の取締役および上席執行役員のそれぞれの地位に基づき割当てを受けた本新株予約権については、保有するすべての新株予約権の全個数を一括して行使するものとし、その一部のみを行使することはできないものとします。

４  組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①  交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「１  新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定するものとします。

④  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

⑤  新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定するものとします。

⑦  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧  新株予約権の行使条件

上記「３  新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

⑨  新株予約権の取得条項

下記イ、ロ又はハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。

イ  当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ  当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ  当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	235,463	－	18,125	－	52,922

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	20,517	9.1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	17,491	7.8
ケーズデンキ従業員持株会	茨城県水戸市桜川１丁目１番１号	10,928	4.9
加藤 修一	茨城県水戸市	6,258	2.8
佐藤商事株式会社	名古屋市千種区西山元町２丁目35	6,216	2.8
加藤 幸男	茨城県水戸市	6,004	2.7
加藤 新次郎	東京都千代田区	4,856	2.2
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	4,740	2.1
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR： FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	3,950	1.8
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	3,910	1.7
計	－	84,873	37.7

（注)  「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）」、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）」の所有株式は、当該各社の信託業務にかかる株式です。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	10,374,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	224,857,600	2,248,576	－
単元未満株式	普通株式	231,221	－	－
発行済株式総数		235,463,121	－	－
総株主の議決権		－	2,248,576	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が35,300株（議決権353個）含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株及び証券保管振替機構名義の株式76株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (％)
（自己保有株式） 株式会社ケーズホールディングス	茨城県水戸市 柳町一丁目13番20号	10,374,300	－	10,374,300	4.4
計	－	10,374,300	－	10,374,300	4.4

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191111174725

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,551	22,252
売掛金	27,986	24,090
商品	144,974	126,770
貯蔵品	107	102
その他	7,202	9,639
流動資産合計	190,822	182,855
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	101,105	99,830
土地	19,172	19,169
リース資産（純額）	13,852	14,247
建設仮勘定	1,880	1,141
その他（純額）	3,906	3,666
有形固定資産合計	139,917	138,054
無形固定資産
のれん	36	57
リース資産	1,136	870
その他	2,225	2,909
無形固定資産合計	3,399	3,837
投資その他の資産
投資有価証券	775	801
長期貸付金	22,461	21,955
敷金及び保証金	28,613	27,879
繰延税金資産	18,063	18,653
その他	6,127	5,803
貸倒引当金	△24	△12
投資その他の資産合計	76,017	75,080
固定資産合計	219,333	216,972
資産合計	410,156	399,827

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	46,220	40,836
短期借入金	27,478	4,378
リース債務	2,405	2,442
未払法人税等	6,923	8,573
前受金	5,577	12,177
賞与引当金	3,703	3,771
その他	16,916	16,274
流動負債合計	109,224	88,455
固定負債
長期借入金	4,625	3,286
リース債務	20,003	20,001
商品保証引当金	11,924	13,468
資産除去債務	3,137	3,159
長期預り金	3,399	3,390
その他	2,060	2,035
固定負債合計	45,149	45,340
負債合計	154,373	133,796
純資産の部
株主資本
資本金	18,125	18,125
資本剰余金	56,725	56,699
利益剰余金	188,496	201,833
自己株式	△8,564	△11,398
株主資本合計	254,784	265,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△82	△60
その他の包括利益累計額合計	△82	△60
新株予約権	1,080	831
純資産合計	255,782	266,031
負債純資産合計	410,156	399,827

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	345,483	377,054
売上原価	249,540	270,774
売上総利益	95,943	106,279
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	6,859	6,790
商品保証引当金繰入額	2,665	3,278
給料及び手当	19,686	20,545
賞与引当金繰入額	3,693	3,765
退職給付費用	566	571
消耗品費	1,189	1,267
減価償却費	6,958	6,767
地代家賃	13,709	13,957
租税公課	2,446	2,598
のれん償却額	13	14
その他	22,485	24,247
販売費及び一般管理費合計	80,274	83,803
営業利益	15,668	22,476
営業外収益
仕入割引	2,230	1,949
その他	1,101	896
営業外収益合計	3,332	2,845
営業外費用
支払利息	268	248
閉鎖店舗関連費用	207	313
その他	111	199
営業外費用合計	586	760
経常利益	18,414	24,561
特別利益
新株予約権戻入益	177	275
固定資産売却益	150	63
特別利益合計	327	338
特別損失
賃貸借契約解約損	－	133
固定資産売却損	8	126
災害による損失	305	26
役員退職慰労金	354	－
その他	196	186
特別損失合計	864	472
税金等調整前四半期純利益	17,877	24,428
法人税、住民税及び事業税	5,856	8,274
法人税等調整額	△366	△597
法人税等合計	5,490	7,676
四半期純利益	12,386	16,751
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,386	16,751

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	12,386	16,751
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△19	21
その他の包括利益合計	△19	21
四半期包括利益	12,367	16,773
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,367	16,773

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	17,877	24,428
減価償却費	7,096	6,897
災害損失	305	26
賞与引当金の増減額（△は減少）	42	61
商品保証引当金の増減額（△は減少）	1,057	1,543
受取利息及び受取配当金	△255	△230
支払利息	268	248
固定資産売却損益（△は益）	△142	63
売上債権の増減額（△は増加）	5,064	3,895
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,547	18,209
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,608	△5,345
前受金の増減額（△は減少）	△1,197	6,600
その他	△3,488	△1,972
小計	20,567	54,425
利息及び配当金の受取額	18	11
利息の支払額	△268	△246
法人税等の支払額	△6,850	△6,669
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,467	47,521
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,975	△4,115
有形固定資産の売却による収入	381	45
投資有価証券の取得による支出	△75	△65
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	154
貸付けによる支出	△416	△312
貸付金の回収による収入	1,183	1,174
敷金及び保証金の差入による支出	△214	△399
敷金及び保証金の回収による収入	415	680
その他	△426	△854
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,126	△3,691
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,300	△23,100
長期借入金の返済による支出	△1,939	△1,339
自己株式の取得による支出	△0	△3,166
自己株式の処分による収入	1,456	145
配当金の支払額	△3,785	△3,418
その他	△1,320	△1,248
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,889	△32,128
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,452	11,701
現金及び現金同等物の期首残高	9,212	10,551
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,664	※ 22,252

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社テクニカルアーツの株式を取得し完全子会社としたため、連結の範囲に含めております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	10,664百万円	22,252百万円
現金及び現金同等物	10,664	22,252

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,789	33	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

（注）１  当社は、2018年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2018年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２  １株当たり配当額には、創業70周年記念配当３円を含んでおります。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月５日 取締役会	普通株式	3,517	15	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

３  株主資本の金額の著しい変動

(1) 剰余金の配当

当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１  配当金支払額」に記載しております。

(2) 新株の発行

当社は、当第２四半期連結累計期間において、2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う新株の発行により、資本金が15億77百万円、資本剰余金が15億77百万円それぞれ増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金181億25百万円、資本剰余金が566億67百万円となっております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,415	15	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月８日 取締役会	普通株式	3,376	15	2019年９月30日	2019年12月４日	利益剰余金

３  株主資本の金額の著しい変動

(1) 剰余金の配当

当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１  配当金支払額」に記載しております。

(2) 自己株式の取得

当社は、2019年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議し、当第２四半期連結累計期間において自己株式2,881,600株の取得を行いました。これを主な要因として、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,833百万円増加しております。

取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類　　 当社普通株式

② 取得する株式の総数　　 12,000,000株（上限）

③ 取得価額の総額　　　　 10,000百万円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　 2019年８月７日～2020年１月31日

⑤ 取得の方法　　　　　　 東京証券取引所における市場買付  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	53円50銭	73円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	12,386	16,751
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	12,386	16,751
普通株式の期中平均株式数（千株）	231,546	227,167
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	52円58銭	73円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△0	－
（うち、社債発行差金の償却額（税額相当額控除後））　　　　　　　　　　（注）	(△0)	(－)
普通株式増加数（千株）	4,035	528
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年６月27日開催の取締役会決議による第19回新株予約権    新株予約権の数  21,568個    （普通株式2,156,800株）	2017年６月27日開催の取締役会決議による第18回新株予約権    新株予約権の数  10,200個    （普通株式2,040,000株） 2019年６月26日開催の取締役会決議による第20回新株予約権    新株予約権の数  5,808個    （普通株式580,800株）

（注）  社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る第２四半期連結累計期間償却額（税額相当額控除後）であります。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………………………………3,376百万円

(ロ) １株当たりの金額……………………………………………………15円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………2019年12月４日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20191111174725

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。