Quarterly Report • Nov 12, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ホットランド |
| 【英訳名】 | HOTLAND Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐瀬 守男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新富一丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 03（3553）8885 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理本部長 武藤 靖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新富一丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 03（3553）8885 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理本部長 武藤 靖 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30898 31960 株式会社ホットランド HOTLAND Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E30898-000 2019-11-12 E30898-000 2019-09-30 E30898-000 2019-07-01 2019-09-30 E30898-000 2019-01-01 2019-09-30 E30898-000 2018-09-30 E30898-000 2018-07-01 2018-09-30 E30898-000 2018-01-01 2018-09-30 E30898-000 2018-01-01 2018-12-31 E30898-000 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20191111191611
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第28期 第３四半期 連結累計期間 |
第29期 第３四半期 連結累計期間 |
第28期 | |
| 会計期間 | 自2018年１月１日 至2018年９月30日 |
自2019年１月１日 至2019年９月30日 |
自2018年１月１日 至2018年12月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 23,603,332 | 24,205,597 | 31,736,835 |
| 経常利益 | （千円） | 687,939 | 1,253,265 | 744,634 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 10,509 | 633,882 | △678,576 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 18,315 | 673,722 | △717,739 |
| 純資産額 | （千円） | 4,405,507 | 7,153,326 | 3,675,052 |
| 総資産額 | （千円） | 15,709,751 | 18,743,240 | 16,460,814 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 0.57 | 34.06 | △36.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 0.56 | 33.77 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.2 | 36.6 | 20.7 |
| 回次 | 第28期 第３四半期 連結会計期間 |
第29期 第３四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2018年７月１日 至2018年９月30日 |
自2019年７月１日 至2019年９月30日 |
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| １株当たり四半期純利益 | （円） | 5.68 | 8.67 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（飲食事業）
前連結会計年度まで連結子会社であったKarayama USA, Inc.は、当社の子会社であるLand Land USA, Inc.が全持分を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、第２四半期連結会計期間より、新設分割により新たに設立した株式会社ギンダコスピリッツを連結の範囲に含めております。
第３四半期報告書_20191111191611
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態、経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き緩やかな回復基調にあった一方で、米中間の貿易摩擦拡大や英国のEU離脱にかかるリスクの高まりや、また消費増税による消費マインドの落ち込みが懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。外食業界におきましても、原材料価格や物流費の上昇、長引く人手不足に伴う人件費の上昇など、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況下、当社グループでは、主力である築地銀だこ事業に経営資源を集中させる戦略を継続しております。
主力ブランドの「築地銀だこ」においては、７月31日から８月４日までの５日間、令和最初の「銀だこ祭り」を開催、また８月８日には毎年恒例の「銀だこの日」イベントを開催するなど、積極的なキャンペーンや期間限定の新商品発売などに取り組みました。当第３四半期連結会計期間の既存店前年同月比については、前年同期が高水準であったこともあり弱含みで推移しましたが、当第３四半期連結累計期間においては100.4％と前年同期を上回りました。銀だこ酒場業態においても、引き続き積極的な出店に取り組みました。特に、銀だこ大衆酒場については、７月19日に京王八王子店、８月１日に阪急十三店、８月５日に吉祥寺店と出店が相次ぎました。
なお、９月２日に開示した「新株式発行及び株式の売出しに関するお知らせ」のとおり、銀だこ酒場及び築地銀だこを中心とする新規出店に係る当社の設備投資資金等に充当することを目的に、新株式発行と株式の売出しを行い、資金調達を実施いたしました。これにより、当社の戦略を着実に推進し収益力の更なる強化が図られるとともに、当社事業の持続的な成長の実現に向けた強固な財務基盤が確立されました。
製販事業においては、前期から開始したコンビニエンスストアでの冷凍たこ焼の販売が順調に拡大いたしました。
海外事業においては、当第３四半期連結会計期間、ロンドンでのイベント出店が大好評を博したほか、タイにおいて「Croissant Taiyaki」１店舗を出店し、新たな市場への挑戦とASEANでの積極的な出店に取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は24,205百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は1,317百万円（前年同期比77.1％増）、経常利益は1,253百万円（前年同期比82.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は633百万円（前年同期は10百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,282百万円増加し、18,743百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が2,862百万円、有形固定資産が367百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,238百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,195百万円減少し、11,589百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が718百万円、未払金が671百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて3,478百万円増加し、7,153百万円となりました。その主な要因は、公募増資及び新株予約権の行使に伴い資本金が1,402百万円増加、資本剰余金が1,399百万円増加したこと,さらに親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が633百万円増加したこと等によるものであります
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、下記の契約を2019年８月20日付で締結いたしました。
「東京油組総本店」の複合商業施設における排他的独占的なフランチャイズ権の付与等に関する契約
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 契約期間 | 契約内容 | 契約条件 |
| 株式会社ホットランド | 株式会社サッポロ実業 | 東京都豊島区 | 2019年８月20日から10年間 | 日本国内において「東京油組総本店」を運営する権利及びサブライセンスをする権利を付与する契約 | 当社より以下の金額を支払う。 ①契約時にマスターライセンスフィー及び店舗開設フィーとして一定額 ②定期フィーとして毎月一定額 |
また、当社は、2019年10月18日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社との間で、2019年12月1日を効力発生予定日とする、当社を吸収合併存続会社、コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約締結を決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３四半期報告書_20191111191611
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 65,324,000 |
| 計 | 65,324,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2019年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 21,114,400 | 21,508,600 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 21,114,400 | 21,508,600 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 （注）１ |
1,400 | 18,504,400 | 175 | 1,687,794 | 175 | 1,580,294 |
| 2019年９月18日 （注）２ |
2,610,000 | 21,114,400 | 1,397,550 | 3,085,345 | 1,397,550 | 2,977,845 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年９月18日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が2,610,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ1,397,550千円増加しております。
有償公募
発行価格 1,117円
引受価額 1,070.92円
資本組入額 535.46円
払込金総額 2,795,101千円
３．2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ525千円増加しております。
４．2019年10月17日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が390,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ208,829千円増加しております。
第三者割当増資
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
発行数 390,000株
発行価額 1,070.92円
資本組入額 535.46円
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 18,500,400 | 185,004 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,503,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 185,004 | － |
| 2019年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20191111191611
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第28期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第29期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 仰星監査法人
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,643,490 | 4,505,601 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,652,403 | 1,413,408 |
| たな卸資産 | 1,984,312 | 2,313,866 |
| その他 | 531,154 | 607,382 |
| 貸倒引当金 | △16,043 | △11,041 |
| 流動資産合計 | 6,795,317 | 8,829,217 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,549,934 | 4,762,820 |
| その他（純額） | 1,036,214 | 1,190,881 |
| 有形固定資産合計 | 5,586,148 | 5,953,702 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 315,665 | 291,383 |
| その他 | 203,174 | 182,926 |
| 無形固定資産合計 | 518,839 | 474,309 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 2,303,464 | 2,413,233 |
| その他 | 1,309,289 | 1,102,910 |
| 貸倒引当金 | △52,245 | △30,132 |
| 投資その他の資産合計 | 3,560,508 | 3,486,010 |
| 固定資産合計 | 9,665,496 | 9,914,023 |
| 資産合計 | 16,460,814 | 18,743,240 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,168,948 | 827,503 |
| 短期借入金 | ※ 1,940,000 | ※ 2,380,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 918,444 | ※ 954,144 |
| 未払金 | 1,733,554 | 1,061,863 |
| 未払法人税等 | 138,230 | 258,224 |
| 賞与引当金 | 73,051 | 157,784 |
| 資産除去債務 | 12,913 | 346 |
| その他 | 932,360 | 818,630 |
| 流動負債合計 | 6,917,502 | 6,458,497 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※ 4,632,438 | ※ 3,913,800 |
| 資産除去債務 | 475,777 | 493,198 |
| 退職給付に係る負債 | 55,193 | 57,203 |
| その他 | 704,850 | 667,213 |
| 固定負債合計 | 5,868,259 | 5,131,416 |
| 負債合計 | 12,785,761 | 11,589,913 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,683,069 | 3,085,345 |
| 資本剰余金 | 1,575,075 | 2,974,221 |
| 利益剰余金 | 108,211 | 742,094 |
| 株主資本合計 | 3,366,356 | 6,801,660 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,462 | 5,622 |
| 為替換算調整勘定 | 8,546 | 213 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,026 | △3,207 |
| 繰延ヘッジ損益 | 35,958 | 54,034 |
| その他の包括利益累計額合計 | 47,940 | 56,663 |
| 非支配株主持分 | 260,755 | 295,002 |
| 純資産合計 | 3,675,052 | 7,153,326 |
| 負債純資産合計 | 16,460,814 | 18,743,240 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 売上高 | 23,603,332 | 24,205,597 |
| 売上原価 | 9,577,704 | 9,441,362 |
| 売上総利益 | 14,025,627 | 14,764,234 |
| 販売費及び一般管理費 | 13,281,909 | 13,447,169 |
| 営業利益 | 743,718 | 1,317,064 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 1,685 | 1,536 |
| その他 | 8,561 | 10,178 |
| 営業外収益合計 | 10,247 | 11,715 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 24,266 | 28,678 |
| 為替差損 | 2,038 | 21,524 |
| 支払手数料 | 25,316 | 23,694 |
| 持分法による投資損失 | 11,115 | － |
| その他 | 3,290 | 1,616 |
| 営業外費用合計 | 66,026 | 75,513 |
| 経常利益 | 687,939 | 1,253,265 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3,174 | 16 |
| 子会社株式売却益 | － | 41,237 |
| 受取補償金 | 16,755 | － |
| 特別利益合計 | 19,929 | 41,254 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 244,575 | 71,439 |
| 固定資産売却損 | 4,896 | － |
| 店舗整理損失 | 181,636 | 61,571 |
| 減損損失 | 125,905 | 93,787 |
| 特別損失合計 | 557,013 | 226,798 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 150,855 | 1,067,721 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 88,288 | 258,737 |
| 法人税等調整額 | 117,648 | 132,562 |
| 法人税等合計 | 205,936 | 391,299 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △55,081 | 676,422 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △65,590 | 42,539 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,509 | 633,882 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △55,081 | 676,422 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,702 | △1,839 |
| 為替換算調整勘定 | △11,554 | △19,754 |
| 退職給付に係る調整額 | 574 | 818 |
| 繰延ヘッジ損益 | 82,675 | 18,076 |
| その他の包括利益合計 | 73,397 | △2,699 |
| 四半期包括利益 | 18,315 | 673,722 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 88,694 | 642,605 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △70,378 | 31,117 |
(1）連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで連結子会社であったKarayama USA, Inc.は、当社の子会社であるLand Land USA, Inc.が全持分を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、第２四半期連結会計期間より、新設分割により新たに設立した株式会社ギンダコスピリッツを連結の範囲に含めております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 財務制限条項等
前連結会計年度（2018年12月31日）
(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。
①コミットメントライン契約
| コミットメントラインの総額 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,440,000千円 |
| 未実行残高 | 1,560,000千円 |
②タームローン契約
| 借入実行残高 | 3,609,600千円 |
③コミットメント型タームローン契約
| コミットメント型タームローンの総額 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,000,000千円 |
| 未実行残高 | －千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。
コミットメントライン契約
| コミットメントラインの総額 | 500,000千円 |
| 借入実行残高 | 100,000千円 |
| 未実行残高 | 400,000千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。
タームローン契約
| 借入実行残高 | 446,432千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当第３四半期連結会計期間（2019年９月30日）
(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。
①コミットメントライン契約
| コミットメントラインの総額 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,080,000千円 |
| 未実行残高 | 1,920,000千円 |
②タームローン契約
| 借入実行残高 | 3,109,200千円 |
③コミットメント型タームローン契約
| コミットメント型タームローンの総額 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 928,600千円 |
| 未実行残高 | 71,400千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。
コミットメントライン契約
| コミットメントラインの総額 | 500,000千円 |
| 借入実行残高 | 100,000千円 |
| 未実行残高 | 400,000千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。
タームローン契約
| 借入実行残高 | 392,864千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 838,834千円 | 745,388千円 |
| のれんの償却額 | 76,596 | 24,281 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年２月23日 取締役会 |
普通株式 | 92 | 5 | 2017年12月31日 | 2018年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
公募増資
当社は、2019年９月２日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月18日を払込期日とする公募増資を実施しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,397,550千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,085,345千円、資本剰余金が2,974,221千円となっています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| （１）１株当たり四半期純利益 | 0円57銭 | 34円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 10,509 | 633,882 |
| 普通株主に帰属しない（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 10,509 | 633,882 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 18,435,713 | 18,613,101 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 0円56銭 | 33円77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 199,011 | 158,545 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
第三者割当による新株式発行
当社は、2019年９月２日開催の取締役会において、ＳМＢＣ日興証券株式会社が行ったオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2019年10月17日に払込を受けています。
１．発行する株式の種類及び数 普通株式 390,000株
２．払込金額 １株につき1,070.92円
３．払込金額の総額 417,658千円
４．増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本金の額 208,829千円
増加する資本準備金の額 208,829千円
５．払込期日 2019年10月17日
６．資金の使途 本第三者割当増資と同日付の取締役会において決議された2019年９月18日を払込期日とする公募増資の払込金額(2,795,101千円)と合わせ、全額を2021年12月末までに銀だこ酒場及び築地銀だこを中心とする新規出店に係る当社グループの設備投資資金（当社子会社への投融資資金を含む。）に充当する予定であります。
連結子会社の吸収合併
当社は、2019年10月18日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社、コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約締結を決議しました。その内容は以下の通りです。
１．取引の概要
(1)合併の目的
本合併は、当社グループにおける事業再編の一環として、経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化を図ることを目的としております。
(2)結合当事企業の名称及びその事業内容
①結合企業（存続会社）
名称 株式会社ホットランド
事業内容 築地銀だこ等の直営店の運営及びFC展開
②被結合企業（消滅会社）
名称 コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社
事業内容 アイスクリーム等の製造・販売
(3)企業結合日
2019年12月１日
(4)企業結合の法的形式
株式会社ホットランドを存続会社、コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社を消滅会社とする吸収合併
(5)結合後企業の名称
株式会社ホットランド
(6)その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社および当社100％出資の連結子会社によるものであり、本件による2019年12月期連結業績に与える影響は軽微であります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理いたします。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20191111191611
該当事項はありません。
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