CROPS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 12, 2019

 第２四半期報告書_20191111103749

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年11月12日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社クロップス
【英訳名】	ＣＲＯＰＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小池　伊知郎
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅四丁目23番９号
【電話番号】	052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部担当　　後藤　久輝
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅四丁目23番９号
【電話番号】	052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部担当　　後藤　久輝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

(注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E05504 94280 株式会社クロップス CROPS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E05504-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05504-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05504-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05504-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05504-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05504-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05504-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05504-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05504-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05504-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05504-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05504-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05504-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05504-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05504-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05504-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:StationeryAndPackingMaterialsWholesaleReportableSegmentsMember E05504-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:StationeryAndPackingMaterialsWholesaleReportableSegmentsMember E05504-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:LeasingBusinessOfRestaurantReportableSegmentsMember E05504-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:LeasingBusinessOfRestaurantReportableSegmentsMember E05504-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E05504-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E05504-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:TemporaryEmployeePlacementReportableSegmentsMember E05504-000 2019-11-12 E05504-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:TemporaryEmployeePlacementReportableSegmentsMember E05504-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:MobileCommunicationReportableSegmentsMember E05504-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:MobileCommunicationReportableSegmentsMember E05504-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05504-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05504-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05504-000 2019-09-30 E05504-000 2019-07-01 2019-09-30 E05504-000 2019-04-01 2019-09-30 E05504-000 2018-09-30 E05504-000 2018-07-01 2018-09-30 E05504-000 2018-04-01 2018-09-30 E05504-000 2019-03-31 E05504-000 2018-04-01 2019-03-31 E05504-000 2018-03-31 E05504-000 2019-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05504-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05504-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05504-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05504-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05504-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05504-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05504-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05504-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05504-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05504-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191111103749

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第42期 第２四半期連結 累計期間	第43期 第２四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	19,494	20,844	41,030
経常利益	（百万円）	667	935	1,316
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	314	477	579
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	453	555	777
純資産額	（百万円）	7,408	8,889	8,454
総資産額	（百万円）	20,629	23,006	22,448
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.79	49.72	60.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.07	－	59.16
自己資本比率	（％）	31.5	32.3	31.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	78	1,592	165
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△241	△198	△634
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	9	△378	689
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,326	4,716	3,701

回次		第42期 第２四半期連結 会計期間	第43期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.08	27.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

 第２四半期報告書_20191111103749

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調は続いたものの、米中通商問題、英国のEU離脱問題といった海外要因による国内経済への負の影響が懸念されるなど、景気の先行きの不透明感が続いています。

このような経済環境の中、移動体通信事業におきましては、2019年10月に通信料金と端末代金の完全分離を内容とする改正電気通信事業法が施行され、事業環境に大きな変化が見込まれております。このような中、通信事業者各社は、通信だけにとどまらない、幅広いサービスの提供により、ARPA（契約者１人あたりの平均売上金額）を高めるとともに、契約者数を増加させ、かつ自社顧客を囲い込むための施策を講じております。

人材派遣事業につきましては、派遣スタッフの確保が難しい状況となっておりますが、自動車産業を中心とした製造業向けの業務請負等は堅調に推移しております。

ビルメンテナンス事業につきましては、緩やかな景気回復を背景として顧客企業の収益に改善の傾向がみられ、効率的かつ高品質なサービスへのニーズが高まってきております。

店舗転貸借事業につきましては、主要顧客である外食業界において、改元に伴う休日数の増加や、価格改定等による客単価の上昇などにより、売上高は前年を上回っている状況にあります。また、事業展開している東京主要エリアにおける商業不動産賃料は高水準で安定的に推移しており、引き続き需要は好調を持続しております。

卸事業につきましては、同業他社との価格競争や海外仕入先であるアジア諸国の人件費上昇の影響で、厳しい状況となっております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高20,844百万円（前年同期比6.9％増）となりました。損益面におきましては営業利益889百万円（前年同期比35.6％増）、経常利益935百万円（前年同期比40.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益477百万円（前年同期比51.6％増）となりました。

セグメント別の概況は、次の通りであります。

①　移動体通信事業

移動体通信事業においては、端末の高価格化などによる買い替えサイクルの長期化により、特に新規携帯電話販売台数が伸び悩み、減収となりました。

損益面においては、今年３月から全社的に取り組んでいる生産性向上のための業務見直しによるコスト削減が功を奏し、増益となっております。

なお、集客力及び営業力強化のため、１店舗の移転リニューアル（2019年７月に「auショップ下北沢（東京都世田谷区）」）を実施しております。

また、事業効率化のため、2019年５月31日をもって１店舗（「auショップ半田インター（愛知県半田市）」）を閉店いたしました。

この結果、当該セグメントの売上高は7,942百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は297百万円（前年同期比95.6％増）となりました。

②　人材派遣事業

人材派遣事業においては、製造業向け業務請負等が堅調に推移した結果、増収となりました。

損益面においては、営業員の増員等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により増益となっております。

この結果、当該セグメントの売上高は1,407百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は51百万円（前年同期比23.0％増）となりました。

③　ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業においては、前年のスポット案件分の受注が無かったものの、継続案件の増加により増収となりました。

損益面においては、売上高の増加に加え、合併にともなう経費削減効果による販売費及び一般管理費の減少により増益となっております。

この結果、当該セグメントの売上高は2,755百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は148百万円（前年同期比10.8％増）となりました。

④　店舗転貸借事業

店舗転貸借事業においては、首都圏における商業不動産の需要が好調を維持している中、新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）とも好調に推移し、増収となりました。

損益面においては、売上高は増加したものの、本社オフィスの拡張や人件費の増加等による販売費及び一般管理費の増加により、減益となっております。

この結果、当該セグメントの売上高は4,530百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益は323百万円（前年同期比3.9％減）となりました。

⑤　卸事業

卸事業においては、主要取引先である100円ショップ、通販会社等への販売が好調だったことに加え、2019年６月30日にみなし取得した株式会社七つの海が寄与した結果、増収となりました。

損益面においては、物流コスト等の販売費及び一般管理費の増加があったものの、株式会社七つの海が寄与した結果、増益となっております。

この結果、当該セグメントの売上高は4,161百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益は23百万円（前年同期比304.5％増）となりました。

（2）財政状態の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、12,003百万円となりました。これは、主として商品の減少（1,148百万円）等があったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.5％増加し、11,002百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加（473百万円）等があったことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、23,006百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.9％減少し、7,454百万円となりました。これは、主として買掛金の減少（349百万円）等があったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.9％増加し、6,662百万円となりました。これは、主として長期預り保証金の増加（460百万円）等があったことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、14,116百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて5.1％増加し、8,889百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（333百万円）等があったことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,015百万円増加し、4,716百万円となりました。キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,592百万円（前年同期は78百万円の獲得）となりました。これは主にたな卸資産の減少額（964百万円）等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は198百万円（前年同期比18.0％減）となりました。これは主に差入保証金の差入による支出（89百万円）等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は378百万円（前年同期は9百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出（300百万円）等があったことによるものであります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,600,000
計	37,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2019年11月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,597,400	9,597,400	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	9,597,400	9,597,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	9,597,400	－	255	－	315

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アイ・エー・エイチ	愛知県知多郡美浜町大字野間字畑中３番地の２	3,229,000	33.64
前田　有幾	愛知県名古屋市東区	851,100	8.86
いすゞ自動車株式会社	東京都品川区南大井六丁目26番１号	751,500	7.83
株式会社愛知銀行	愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号	477,900	4.97
ＫＤＤＩ株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目３番２号	400,000	4.16
前田　吉昭	愛知県知多郡東浦町	287,000	2.99
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲二丁目10番17号	220,000	2.29
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木六丁目10番１号）	200,200	2.08
名古屋鉄道株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅一丁目２番４号	200,000	2.08
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	157,300	1.63
計	－	6,774,000	70.58

(注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は157,300株

であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	400
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,595,600	95,956	－
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		9,597,400	－	－
総株主の議決権		－	95,956	－

(注)　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式85株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社クロップス	名古屋市中村区名駅四丁目23番９号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,701	4,746
受取手形及び売掛金	3,951	3,796
商品	2,674	1,526
販売用不動産	533	571
仕掛販売用不動産	105	298
その他	1,053	1,066
貸倒引当金	△1	△3
流動資産合計	12,019	12,003
固定資産
有形固定資産	3,415	3,401
無形固定資産
のれん	374	460
その他	102	122
無形固定資産合計	476	582
投資その他の資産
差入保証金	4,797	5,271
その他	1,739	1,747
投資その他の資産合計	6,537	7,019
固定資産合計	10,429	11,002
資産合計	22,448	23,006

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,401	2,052
短期借入金	2,350	2,050
1年内返済予定の長期借入金	283	278
未払法人税等	326	367
賞与引当金	211	221
その他	2,517	2,485
流動負債合計	8,091	7,454
固定負債
長期借入金	488	623
役員退職慰労引当金	5	5
退職給付に係る負債	203	202
長期預り保証金	4,750	5,211
その他	453	619
固定負債合計	5,902	6,662
負債合計	13,994	14,116
純資産の部
株主資本
資本金	255	255
資本剰余金	1,471	1,471
利益剰余金	5,206	5,539
自己株式	△0	△0
株主資本合計	6,932	7,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	239	166
その他の包括利益累計額合計	239	166
非支配株主持分	1,282	1,457
純資産合計	8,454	8,889
負債純資産合計	22,448	23,006

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
売上高	19,494	20,844
売上原価	15,366	16,342
売上総利益	4,127	4,501
販売費及び一般管理費	※ 3,471	※ 3,612
営業利益	656	889
営業外収益
受取利息及び配当金	9	9
違約金収入	8	19
その他	15	24
営業外収益合計	33	53
営業外費用
支払利息	7	5
為替差損	8	－
支払補償費	0	2
その他	5	0
営業外費用合計	22	8
経常利益	667	935
特別利益
固定資産売却益	－	7
特別利益合計	－	7
特別損失
固定資産除売却損	18	2
特別損失合計	18	2
税金等調整前四半期純利益	648	940
法人税等	233	312
四半期純利益	415	628
非支配株主に帰属する四半期純利益	100	151
親会社株主に帰属する四半期純利益	314	477

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益	415	628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	38	△72
その他の包括利益合計	38	△72
四半期包括利益	453	555
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	353	404
非支配株主に係る四半期包括利益	100	151

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	648	940
減価償却費	85	97
のれん償却額	39	54
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	22	6
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△61	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10	△1
受取利息及び受取配当金	△9	△9
支払利息	7	5
固定資産除売却損益（△は益）	18	△5
売上債権の増減額（△は増加）	431	286
たな卸資産の増減額（△は増加）	△151	964
仕入債務の増減額（△は減少）	△507	△417
差入保証金の増減額（△は増加）	△319	△374
預り保証金の増減額（△は減少）	344	460
その他	17	△119
小計	577	1,889
利息及び配当金の受取額	9	8
利息の支払額	△7	△5
法人税等の還付額	－	17
法人税等の支払額	△500	△317
営業活動によるキャッシュ・フロー	78	1,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△224	△56
有形固定資産の売却による収入	－	7
無形固定資産の取得による支出	△20	△27
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
差入保証金の差入による支出	△6	△89
差入保証金の回収による収入	8	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△15
その他	3	△16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△241	△198
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50	△300
長期借入れによる収入	300	300
長期借入金の返済による支出	△207	△170
リース債務の返済による支出	△8	△4
配当金の支払額	△95	△139
非支配株主への配当金の支払額	△27	△64
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	9	△378
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△153	1,015
現金及び現金同等物の期首残高	3,479	3,701
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,326	※ 4,716

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
給料及び手当	1,328百万円	1,302百万円
賞与引当金繰入額	81	114
退職給付費用	13	11

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	3,339百万円	4,746百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△12	△30
現金及び現金同等物	3,326	4,716

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	95	10.00	2018年３月31日	2018年６月25日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	143	15.00	2019年３月31日	2019年６月20日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事業」、店舗の転貸借、開店・閉店支援サービス等を提供する「店舗転貸借事業」、輸入文具、包装資材、自然化粧品の企画・卸売販売等を提供する「卸事業」の５つを報告セグメントとしており、これらに明確に分類できないサービスに係るものを「その他」として表示しております。

「その他」には、当社の連結子会社である株式会社テンポイノベーションにおいて、販売用不動産から発生する収益を、既存事業に明確に分類できないサービスとして計上しております。

当社は、卸事業を拡大する目的で第１四半期連結会計期間に株式会社七つの海の株式を取得し、連結孫会社としております。この結果、文具包装資材以外の商材を取り扱うこととなったため、セグメント名称を「文具包装資材卸事業」から「卸事業」へ変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	店舗転貸 借事業	卸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,147	1,264	2,740	3,853	3,485	19,491
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	94	1	－	－	95
計	8,147	1,358	2,741	3,853	3,485	19,586
セグメント利益又は損失（△）	152	42	134	336	5	670

	その他	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	3	19,494	－	19,494
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	95	△95	－
計	3	19,589	△95	19,494
セグメント利益又は損失（△）	2	673	△17	656

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去４百万円、のれん償却額△21百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	店舗転貸 借事業	卸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,942	1,324	2,754	4,530	4,161	20,712
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	83	1	－	－	84
計	7,942	1,407	2,755	4,530	4,161	20,797
セグメント利益又は損失（△）	297	51	148	323	23	844

	その他	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	131	20,844	－	20,844
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	84	△84	－
計	131	20,928	△84	20,844
セグメント利益又は損失（△）	41	885	3	889

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去３百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下の通りであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	32円79銭	49円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	314	477
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	314	477
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,596	9,596
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32円07銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△6	－
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額） （百万円））	(△6)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注)　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない

ため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2019年10月16日開催の取締役会において、INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD. の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2019年10月16日に株式譲渡契約を締結し、株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.

労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険計算等の受託業務

(2) 企業結合を行った主な理由

アジア地域進出の拠点として、当社グループ全体のさらなる企業価値の増大を図るためであります。

(3) 企業結合日

2019年10月31日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

INNOVARE HOLDIMGS PTE.LTD.　　　75％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.	取得の対価	現金	6,750千シンガポールドル
	取得原価		6,750

上記の取得価額は暫定的な金額であり、今後の価額調整により最終的な取得価額は上記と異なる可能性が

あります。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　48百万円

なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191111103749

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。