oie sangyo co.,ltd

Quarterly Report • Nov 12, 2019

 第２四半期報告書_20191107133125

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年11月12日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	尾家産業株式会社
【英訳名】	OIE SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾家　啓二
【本店の所在の場所】	大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】	06(6375)0158
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　尾家　健太郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】	06(6375)0158
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　尾家　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02837 74810 尾家産業株式会社 OIE SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02837-000 2019-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02837-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02837-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02837-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02837-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02837-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02837-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02837-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02837-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02837-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02837-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02837-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02837-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02837-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02837-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02837-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02837-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02837-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02837-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02837-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02837-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02837-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2019-04-01 2019-09-30 E02837-000 2019-11-12 E02837-000 2019-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191107133125

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第２四半期累計期間	第60期 第２四半期累計期間	第59期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	49,319,751	49,048,680	100,124,777
経常利益	（千円）	348,518	295,590	848,487
四半期（当期）純利益	（千円）	210,103	306,768	527,611
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,305,700	1,305,700	1,305,700
発行済株式総数	（株）	9,255,000	9,255,000	9,255,000
純資産額	（千円）	12,690,815	13,066,661	12,881,184
総資産額	（千円）	33,145,970	33,832,077	32,522,565
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.22	33.90	58.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	10.0	10.0	20.0
自己資本比率	（％）	38.3	38.6	39.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	913,970	2,614,209	589,502
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△101,647	△163,061	△418,106
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	960,752	580,443	643,930
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,224,865	4,298,709	1,267,118

回次		第59期 第２四半期会計期間	第60期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	19.56	35.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」

については、記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、政府や日本銀行主導の各種施策の推進により、企業収益、

雇用情勢や所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で米中間の貿易摩擦の

激化、英国のＥＵ離脱にかかるリスクの高まりが世界経済に与える影響や、消費税増税による消費の落ち込みが

懸念されるなど、景気の先行きは依然、不透明な状況が続いております。

当社の主要取引先であります外食産業市場におきましては、改元を祝う各社の施策や例年よりも休日数が増えた

ＧＷ（ゴールデンウィーク）の影響等により、2019年６月までは34カ月連続して売上は前年を上回りました。

７月度は長梅雨による天候不順が影響し、売上は前年を下回りましたが、８月度、９月度は夏期休暇の長期化や

天候回復により、前年を上回りました。また、外食業界の重要なターゲットである訪日外国人観光客は、政府間の

関係悪化の影響により、韓国人旅行客の減少が続いてはおりますが、９月に開幕したラグビーワールドカップ

により、欧米豪からの訪日客を中心に増加し、９月度は前年比5.2％増の227万人を記録しました。

このような経済環境の下、当社は長期的目標であります「いい会社をつくろう」を目指し、2019年４月より、

第四次３ヶ年中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ｎｅｘｔ　新時代に向けて変革していこう」を

実行しております。初年度の当期は、基本方針として「選択と集中」「収益力の強化」「人財の育成」を掲げ、

全社を挙げて計画達成に向けて取組んでおります。

営業政策としましては、注力業態であるヘルスケアフード事業の年間売上予算140億円の達成に向け、

2019年５月から６月にかけて大阪・東京・名古屋・福岡にて病院・高齢者施設を対象に

「やさしいメニュー」セミナー＆提案会を実施し、来場いただいたユーザーへの営業を強化しました。その結果、

新たに５千万円を超える取引に繋げることができております。

また、2019年８月から９月には秋季提案会を14会場で開催し、6,590名の来場者に対し、

「食べて応援　日本×世界の料理」をテーマに、秋冬向けメニューと商材の提案を行いました。仕入先と連携し、

出展商品の新規採用に向けた営業強化を進めているところであります。以上の取組みは、新たなユーザーとの

取引に向けた施策としても効果があり、2019年４月以降、287社を超える新規ユーザーとの取引に繋がりました。

拠点政策としましては、2019年９月末現在では、全国46事業所（11支店、33営業所、サンプラザ２店

（業務用食品スーパー））と前期末と同数であります。５月に新築移転を行った広島支店では、より厳格な

温度管理を可能にする為に11基のドックシェルターを備えるなど、労働環境の改善と同時に、安全安心な

物流品質の提供を実現しており、今後は中四国エリアの物流拠点として、更に業容を拡大して参ります。

物流政策としましては、42事業所に導入が完了した「ボイスシステム（音声による入出庫作業と在庫管理）」の

活用による作業効率の改善を更に進めてゆくと共に、賞味期限管理を強化する為に、出荷業務とたな卸業務への

活用を進め、在庫管理のレベル向上を図っております。また、食品取扱の一般衛生管理、配送上の物流衛生管理、

業務運用上のルールを定め、外食版ＨＡＣＣＰへの対応準備を進めております。

営業用自社車両全台に導入済みの「無事故プログラムＤＲ（ＤＲＩＶＥ　ＲＥＣＯＲＤＥＲ）」に

つきましては、ＡＩを活用した違反検知機能搭載機種に変更し安全運転の取組を更に強化しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高490億48百万円（前年同期比0.5％減）、

営業利益２億49百万円（前年同期比13.5％減）、経常利益２億95百万円（前年同期比15.2％減）、

四半期純利益３億６百万円（前年同期比46.0％増）と減収増益となりました。

なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（資産）

当第２四半期会計期間末の総資産は、338億32百万円となり、前事業年度末と比較して13億９百万円の増加と

なりました。

主な要因は、現金及び預金が30億31百万円、商品が１億49百万円、建設仮勘定が５億21百万円増加したものの、

受取手形及び売掛金が13億96百万円、未収入金が５億45百万円、建物が１億42百万円、土地が２億50百万円

減少したことによります。

（負債）

負債は207億65百万円となり、前事業年度末と比較して11億24百万円の増加となりました。

主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が３億36百万円、未払金が１億25百万円、未払法人税等が

２億56百万円、長期借入金が３億66百万円増加したことによります。

（純資産）

純資産は130億66百万円となり、前事業年度末と比較して１億85百万円の増加となりました。

主な要因は、繰越利益剰余金が２億16百万円増加したことによります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は42億98百万円

（前年同期比93.2％増）となり、前第２四半期累計期間と比較して20億73百万円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収支は、26億14百万円の収入（前年同四半期は９億13百万円の収入）と

なりました。

これは、税引前四半期純利益が４億83百万円、売上債権の減少が13億96百万円、有形固定資産売却益が

１億87百万円、その他流動資産の減少が５億２百万円であったことが主たる要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は、１億63百万円の支出（前年同四半期は１億１百万円の支出）と

なりました。

これは、有形固定資産の売却による収入が５億６百万円、敷金及び保証金の回収による収入が55百万円で

あったことに対し、有形固定資産の取得による支出が７億７百万円であったことが主たる要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は、５億80百万円の収入（前年同四半期は９億60百万円の収入）と

なりました。

これは、長期借入金の返済による支出が２億98百万円、配当金の支払が91百万円であったことに対し、

長期借入れによる収入が10億円であったことが主たる要因であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に

行っていきたいと考えています。運転資金及び設備投資につきましては、自己資金を基本としており、必要に

応じて金融機関からの借入れも検討致します。当第２四半期累計期間においては、安定的な資金繰りのため、

設備投資に係る資金として長期借入れを実施致しました。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の

最重要課題の一つとして考えています。企業価値向上のため、「コーポレートガバナンス・コード」について

真摯に取組み、株主との対話に努めてまいります。

（８）主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第２四半期累計期間に完成したものは

次のとおりであります。

事業所名	所在地	設備の内容	完成年月
広島支店	広島県広島市西区	営業設備	2019年５月

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,255,000	9,255,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式 であり、権利内容に 何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	9,255,000	9,255,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	9,255,000	－	1,305,700	－	1,233,690

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
サンホーム共栄会	大阪市北区豊崎６丁目１１番２７号	866	9.57
有限会社オイエコーポレーション	大阪府吹田市高野台５丁目４番８号	777	8.59
尾家　美津子	大阪府吹田市	431	4.76
尾家産業従業員持株会	大阪市北区豊崎６丁目１１番２７号	345	3.81
尾家興産株式会社	大阪府吹田市高野台５丁目４番８号	322	3.56
尾家　スミ子	大阪府吹田市	275	3.04
尾家　亮	大阪府吹田市	249	2.76
尾家　美奈子	大阪府吹田市	246	2.72
坪田　由季	神戸市東灘区	246	2.72
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	218	2.41
計	－	3,979	43.97

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
普通株式	206,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,040,300	90,403	同上
単元未満株式	普通株式	8,000	－	－
発行済株式総数		9,255,000	－	－
総株主の議決権		－	90,403	－

（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 尾家産業株式会社	大阪市北区豊崎六丁目 11番27号	206,700	－	206,700	2.23
計	－	206,700	－	206,700	2.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令

第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,267,118	4,298,709
受取手形及び売掛金	※１ 12,947,724	11,550,763
商品	2,847,509	2,996,879
未収入金	1,582,418	1,036,482
その他	40,894	81,783
貸倒引当金	△31,034	△27,718
流動資産合計	18,654,630	19,936,899
固定資産
有形固定資産
建物	3,663,931	3,489,274
減価償却累計額及び減損損失累計額	△652,670	△620,880
建物（純額）	3,011,260	2,868,394
建物附属設備	5,057,984	5,124,272
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,068,508	△2,209,798
建物附属設備（純額）	2,989,476	2,914,473
構築物	248,899	241,738
減価償却累計額及び減損損失累計額	△100,361	△105,230
構築物（純額）	148,538	136,507
機械及び装置	336,849	345,489
減価償却累計額及び減損損失累計額	△156,718	△171,432
機械及び装置（純額）	180,130	174,057
車両運搬具	3,786	3,786
減価償却累計額	△3,049	△3,196
車両運搬具（純額）	737	590
工具、器具及び備品	511,078	548,433
減価償却累計額及び減損損失累計額	△314,202	△334,849
工具、器具及び備品（純額）	196,876	213,584
土地	2,361,011	2,110,131
建設仮勘定	14,040	535,320
有形固定資産合計	8,902,071	8,953,057
無形固定資産
ソフトウエア	130,811	133,355
ソフトウエア仮勘定	－	6,580
電話加入権	26,614	26,614
無形固定資産合計	157,425	166,550
投資その他の資産
投資有価証券	1,434,656	1,391,260
差入保証金	2,553,773	2,510,476
会員権	29,600	29,558
保険積立金	30,960	30,960
破産更生債権等	52,652	56,049
繰延税金資産	485,890	535,217
投資不動産	507,783	507,783
減価償却累計額	△221,531	△223,701
投資不動産（純額）	286,251	284,082
その他	10,540	9,522
貸倒引当金	△75,888	△71,558
投資その他の資産合計	4,808,437	4,775,569
固定資産合計	13,867,934	13,895,178
資産合計	32,522,565	33,832,077

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	14,453,271	14,430,265
1年内返済予定の長期借入金	372,000	708,000
リース債務	56,868	66,032
未払金	72,010	197,783
未払費用	1,409,293	1,351,786
未払法人税等	－	256,365
賞与引当金	280,000	300,000
その他	22,620	23,694
流動負債合計	16,666,065	17,333,927
固定負債
長期借入金	525,000	891,000
リース債務	102,971	124,021
退職給付引当金	1,436,702	1,481,595
役員退職慰労引当金	249,888	246,130
資産除去債務	602,730	630,118
その他	58,024	58,624
固定負債合計	2,975,315	3,431,489
負債合計	19,641,381	20,765,416
純資産の部
株主資本
資本金	1,305,700	1,305,700
資本剰余金
資本準備金	1,233,690	1,233,690
資本剰余金合計	1,233,690	1,233,690
利益剰余金
利益準備金	154,131	154,131
その他利益剰余金
別途積立金	4,600,000	4,600,000
繰越利益剰余金	5,102,079	5,318,365
利益剰余金合計	9,856,210	10,072,496
自己株式	△171,717	△171,717
株主資本合計	12,223,882	12,440,168
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	657,301	626,492
評価・換算差額等合計	657,301	626,492
純資産合計	12,881,184	13,066,661
負債純資産合計	32,522,565	33,832,077

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	49,319,751	49,048,680
売上原価
商品期首たな卸高	2,833,587	2,847,509
当期商品仕入高	41,711,672	41,214,080
合計	44,545,260	44,061,589
商品期末たな卸高	2,949,747	2,996,879
商品売上原価	41,595,512	41,064,710
売上総利益	7,724,238	7,983,970
販売費及び一般管理費	※１ 7,435,697	※１ 7,734,341
営業利益	288,541	249,628
営業外収益
受取利息	2,277	2,141
受取配当金	8,036	8,860
貸倒引当金戻入額	－	7,646
受取賃貸料	34,729	60,457
雑収入	20,211	13,148
営業外収益合計	65,255	92,254
営業外費用
支払利息	1,109	1,804
賃貸費用	3,949	43,008
雑損失	218	1,480
営業外費用合計	5,277	46,293
経常利益	348,518	295,590
特別利益
固定資産売却益	－	187,595
特別利益合計	－	187,595
税引前四半期純利益	348,518	483,186
法人税、住民税及び事業税	21,900	212,085
法人税等調整額	116,515	△35,668
法人税等合計	138,415	176,417
四半期純利益	210,103	306,768

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	348,518	483,186
減価償却費	343,961	401,659
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,557	△7,604
賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,000	20,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	39,091	44,893
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△13,270	△3,758
受取利息及び受取配当金	△10,313	△11,002
支払利息	1,109	1,804
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△187,595
売上債権の増減額（△は増加）	△129,077	1,396,960
たな卸資産の増減額（△は増加）	△116,159	△149,369
その他の流動資産の増減額（△は増加）	81,591	502,542
差入保証金の増減額（△は増加）	△11,390	△11,122
破産更生債権等の増減額（△は増加）	13,223	△3,396
仕入債務の増減額（△は減少）	706,852	△23,005
未払金の増減額（△は減少）	△139,189	153,200
未払費用の増減額（△は減少）	94,906	△57,507
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△5,263	11,503
その他の固定負債の増減額（△は減少）	2,620	600
その他	2,165	6,361
小計	1,190,932	2,568,348
利息及び配当金の受取額	10,670	11,783
利息の支払額	△1,109	△1,804
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△286,522	35,881
営業活動によるキャッシュ・フロー	913,970	2,614,209
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	610,000	－
有形固定資産の取得による支出	△1,140,473	△707,291
有形固定資産の売却による収入	400,002	506,970
無形固定資産の取得による支出	△12,606	△15,779
投資有価証券の取得による支出	△1,019	△1,071
敷金及び保証金の差入による支出	△13,511	△1,601
敷金及び保証金の回収による収入	55,960	55,711
投資活動によるキャッシュ・フロー	△101,647	△163,061
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△46	－
リース債務の返済による支出	△40,570	△30,530
長期借入れによる収入	1,100,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△17,000	△298,000
配当金の支払額	△81,630	△91,026
財務活動によるキャッシュ・フロー	960,752	580,443
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,773,074	3,031,590
現金及び現金同等物の期首残高	451,790	1,267,118
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,224,865	※１ 4,298,709

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理して

おります。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に

含まれております。

	前事業年度末 （2019年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	843,742千円	－千円

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給料	1,741,305千円	1,738,215千円
賞与引当金繰入額	280,000	300,000
退職給付費用	126,455	115,543
運賃	2,644,842	2,892,120

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,224,865千円	4,298,709千円
現金及び現金同等物	2,224,865	4,298,709

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月23日 取締役会	普通株式	81,436	9	2018年３月31日	2018年６月７日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月９日 取締役会	普通株式	90,484	10	2018年９月30日	2018年12月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月23日 取締役会	普通株式	90,482	10	2019年３月31日	2019年６月７日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月11日 取締役会	普通株式	90,482	10	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	23円22銭	33円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	210,103	306,768
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	210,103	306,768
普通株式の期中平均株式数（株）	9,048,464	9,048,261

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月11日開催の取締役会において、第60期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　                          　 90,482千円

（ロ）１株当たり配当額　　　                             　10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日            2019年12月６日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

 第２四半期報告書_20191107133125

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。