Quarterly Report • Nov 12, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第173期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 澁澤倉庫株式会社 |
| 【英訳名】 | The Shibusawa Warehouse Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 大隅 毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区永代二丁目37番28号 |
| 【電話番号】 | 東京 03（5646）7235 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経部主計課長 氏家 浩雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区永代二丁目37番28号 |
| 【電話番号】 | 東京 03（5646）7235 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経部主計課長 氏家 浩雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 澁澤倉庫株式会社 横浜支店 （横浜市中区山下町23番地） 澁澤倉庫株式会社 中部支店 （愛知県小牧市入鹿出新田822番地） 澁澤倉庫株式会社 大阪支店 （大阪市港区築港四丁目１番11号） 澁澤倉庫株式会社 神戸支店 （神戸市中央区港島一丁目５番地８） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）2019年９月17日付で横浜支店は、上記の住所に移転しました。
E04286 93040 澁澤倉庫株式会社 The Shibusawa Warehouse Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E04286-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04286-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04286-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04286-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04286-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04286-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04286-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04286-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04286-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04286-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04286-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04286-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04286-000:PhysicalDistributionEnterpriseReportableSegmentsMember E04286-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04286-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E04286-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04286-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04286-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04286-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E04286-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04286-000:PhysicalDistributionEnterpriseReportableSegmentsMember E04286-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04286-000 2019-11-12 E04286-000 2019-09-30 E04286-000 2019-07-01 2019-09-30 E04286-000 2019-04-01 2019-09-30 E04286-000 2018-09-30 E04286-000 2018-07-01 2018-09-30 E04286-000 2018-04-01 2018-09-30 E04286-000 2019-03-31 E04286-000 2018-04-01 2019-03-31 E04286-000 2018-03-31 E04286-000 2019-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04286-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04286-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04286-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04286-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04286-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04286-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04286-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04286-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04286-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04286-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第２四半期報告書_20191111151539
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第172期 第２四半期 連結累計期間 |
第173期 第２四半期 連結累計期間 |
第172期 | |
| 会計期間 | 自2018年４月１日 至2018年９月30日 |
自2019年４月１日 至2019年９月30日 |
自2018年４月１日 至2019年３月31日 |
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| 営業収益 | （百万円） | 32,308 | 34,078 | 64,604 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,978 | 2,447 | 3,996 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（百万円） | 1,311 | 1,654 | 2,272 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,297 | 1,718 | 1,075 |
| 純資産額 | （百万円） | 43,891 | 44,627 | 43,319 |
| 総資産額 | （百万円） | 95,461 | 96,894 | 98,099 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 |
（円） | 86.24 | 108.83 | 149.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.9 | 45.1 | 43.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 2,006 | 2,328 | 4,972 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △1,060 | △2,609 | △1,931 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △2,370 | △2,757 | △1,025 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 10,386 | 10,782 | 13,826 |
| 回次 | 第172期 第２四半期 連結会計期間 |
第173期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2018年７月１日 至2018年９月30日 |
自2019年７月１日 至2019年９月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 40.20 | 57.16 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20191111151539
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続くなか、個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商問題を巡る緊張や中国経済の先行きなど、海外経済の今後の見通しは不確実性が高く、先行き不透明な状況が続きました。
このような経済情勢にあって、物流業界では輸出を中心に弱さが続いているものの、堅調な設備投資や個人消費を背景に国内貨物の荷動きは底堅く推移しました。また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低い水準を維持し、賃料相場は僅かながら上昇傾向で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2019」に掲げた事業戦略を積極的に推進してまいりました。物流事業においては、物流一括受託業務や高付加価値業務の拡販に努めるとともに、海外においても、国際物流や現地国内物流の拡大、および事業基盤の強化に取り組んだほか、国内外の拠点における新規営業活動に努め、また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、物流事業において新設拠点の稼働などに伴う消費財の取扱い増加や、輸出入貨物の取扱い増加により、倉庫業務、陸上運送業務、港湾運送業務、国際輸送業務が伸長したほか、不動産事業が堅調に推移したことにより、前年同期比17億７千万円（5.5％）増の340億７千８百万円となりました。営業利益は、物流事業での貨物の取扱い増加により、同４億３千万円（23.3％）増の22億７千３百万円となり、経常利益は、同４億６千８百万円（23.7％）増の24億４千７百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同３億４千３百万円（26.2％）増の16億５千４百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
① 物流事業
倉庫業務は、新設拠点の収益寄与や日用品、飲料などの保管業務が好調に推移したことに加え、消費増税対応の一時的な取扱い増加もあり、営業収益は前年同期比２億８千１百万円（4.0％）増の74億１千３百万円となりました。
港湾運送業務は、日用品や電気機器の輸出入荷捌業務が増加したことにより、営業収益は前年同期比１億８千８百万円（6.2％）増の32億１千５百万円となりました。
陸上運送業務は、日用品や輸入貨物の荷動きが好調なことに加え、倉庫業務の取扱い増加により輸配送業務が拡大し、営業収益は前年同期比13億９百万円（8.2％）増の172億５千２百万円となりました。
国際輸送業務は、航空貨物の取扱いは減少したものの、輸出入海上貨物の取扱いが増加したことにより、営業収益は前年同期比３千２百万円（1.5％）増の22億５千９百万円となりました。
その他の物流業務は、テナント退去による物流施設賃貸収入が減少したことにより、営業収益は前年同期比４千４百万円（4.1％）減の10億４千４百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は前年同期比17億６千８百万円（6.0％）増の311億８千５百万円となりました。営業費用は、取扱い増加に伴う作業費のほか、倉庫賃借費用などの増加により、前年同期比14億６百万円（5.0％）増の294億９千８百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比３億６千１百万円（27.3％）増の16億８千６百万円となりました。
② 不動産事業
ビル管理業務の取扱いが減少したものの、一部施設の賃料改定により不動産賃貸収入が増加し、営業収益は前年同期比１千万円（0.4％）増の29億５千８百万円となりました。営業費用は、一部施設の修繕費や改修に伴う減価償却費などが増加し、前年同期比１千万円（0.7％）増の14億３千５百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期並みの15億２千３百万円となりました。
（注）消費税等の会計処理は、税抜き方式によっているため、上記営業収益等に消費税等は含まれておりません。以下の記載事項においても同様であります。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、借入金の約定返済による現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ12億５百万円減少し、968億９千４百万円となりました。
負債については、借入金の約定返済が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ25億１千３百万円減少し、522億６千７百万円となりました。
また、純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ13億７百万円増加し、446億２千７百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より2.0ポイント増加し、45.1％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加がありましたが、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、全体で30億４千４百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、107億８千２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上および減価償却費による資金留保等により23億２千８百万円の増加（前年同四半期比３億２千１百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出および無形固定資産の取得による支出等があったため、26億９百万円の減少（前年同四半期比15億４千８百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の約定返済や配当金の支払いがあったため、27億５千７百万円の減少（前年同四半期比３億８千６百万円の減少）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容ならびに企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付の内容等を検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
そもそも、当社がニーズの多様化に対応した高品質なサービスを提供し、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させていくためには、(ァ)物流事業と不動産事業を両輪とするビジネスモデル、(ィ)物流事業における効率化ソリューションと不動産事業における資産有効活用のノウハウ、(ゥ)健全な財務体質、(ェ)専門性を有する人材の育成と確保、(ォ)取引先との信頼関係、および(ヵ)創業以来の企業文化等が不可欠であり、物流事業と不動産事業の均衡がとれた発展が保障されなければなりません。
これらが当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。また、買収者からの大量買付の提案を受けた際には、上記事項のほか、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握したうえ、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。
そこで、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、当社は必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保をはかる必要があると考えております。
② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
(a) 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、上記基本方針を実現するため、創業120周年の節目の年を越え、次なる10年へのスタートにあたり、当社の企業理念である「チャレンジ・クリエイト・コオペレイト」の原点に今一度立ち返り、将来の飛躍に向けた新しい取組みへの挑戦を通じて、収益力向上と成長力強化を果たし、特色ある物流企業としての地位を確固たるものにすることを目指し、３ヵ年の中期経営計画「Step Up 2019」を2017年度からスタートさせております。
事業戦略としては、(ァ)国内物流事業における消費財物流の拡充と高付加価値業務の拡大、(ィ)海外物流事業における中長期の成長に向けた事業基盤の強化、(ゥ)不動産事業における資産価値向上と収益基盤の強化、(ェ)経営基盤の強化促進を、それぞれ掲げて、これらの実現に取り組んでおります。
また、当社は、当社事業の公共性をも踏まえ、当社事業の持続的成長を実現することを旨としており、その社会的使命と責任を果たすため、2015年11月「コーポレートガバナンス方針」を策定し、2018年11月の改訂により(ァ)資本政策の基本的な方針、(ィ)政策保有株式の保有方針と議決権行使基準、(ゥ)役員候補者の指名と役員報酬の方針と手続き、(ェ)社外役員の独立性判断基準、(ォ)株主・投資家との建設的な対話に関する方針、（ヵ)企業年金の積立金の運用等を定めております。また、複数の社外取締役および複数の社外監査役による経営の監視機能を充実させるとともに、取締役会の諮問機関として、社外取締役２名を含むガバナンス委員会を設置することにより、コーポレートガバナンスの強化をはかっております。
(b) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組みの概要
当社は、2019年５月23日開催の取締役会および2019年６月27日開催の当社第172期定時株主総会の決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の内容を一部変更したうえで、これを更新いたしました（以下、変更後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能にすることを目的としています。
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続きを定めております。
買収者は、本プランに係る手続きに従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。買収者が本プランに定められた手続きに従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を充たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除くすべての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てます。本プランに従って、新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役会の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役および社外監査役のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。こうした手続きの過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することにしております。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社の事業活動方針およびコーポレートガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の皆様の承認を得たうえで更新されたものであること、当社取締役会は一定の場合に、本プランの発動の是非等について株主の皆様の意思を確認するとされていること、本プランの有効期間は約３年と定められたうえ、株主総会の決議によりいつでも廃止できるとされていることなどから株主の皆様の意思を重視していること、独立性を有する社外取締役等のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては独立委員会の勧告を必ず経ることが必要とされていること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20191111151539
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2019年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 15,217,747 | 15,217,747 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 15,217,747 | 15,217,747 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金 残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | － | 15,217,747 | － | 7,847 | － | 5,660 |
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス | 東京都目黒区青葉台２－19－10 | 1,448 | 9.52 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 954 | 6.28 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－２－１ | 868 | 5.71 |
| 清水建設株式会社 | 東京都中央区京橋２－16－１ | 749 | 4.93 |
| みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理 サービス信託銀行株式会社 |
東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 |
749 | 4.93 |
| トーア再保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３－６－５ | 652 | 4.29 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 447 | 2.94 |
| 学校法人帝京大学 | 東京都板橋区加賀２－11－１ | 415 | 2.73 |
| 中央不動産株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－１ | 411 | 2.71 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１ | 400 | 2.63 |
| 計 | － | 7,096 | 46.67 |
（注）１．株式会社みずほ銀行から、2016年10月21日付（報告義務発生日2016年10月14日）で提出された大量保有報告書の変更報告書No.12により、5,141千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としましては当第２四半期会計期間末現在における所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書No.12の内容は、次のとおりとなっております。
| 大量保有者の氏名又は名称 | 住所又は本店所在地 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 3,749 | 4.93 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－２ | 1,392 | 1.83 |
２．株式会社りそな銀行から、2011年９月６日付（報告義務発生日2011年８月31日）で提出された大量保有報告書の変更報告書No.12により、3,308千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としましては当第２四半期会計期間末現在における所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
株式会社りそな銀行の大量保有報告書の変更報告書No.12の内容は、次のとおりとなっております。
| 大量保有者の氏名又は名称 | 住所又は本店所在地 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２－２－１ | 1,308 | 1.72 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | さいたま市浦和区常盤７－４－１ | 2,000 | 2.63 |
３．リバティ・スクェア・アセット・マネジメント・エル・ピーから、2009年６月２日付（報告義務発生日2009年５月27日）で提出された大量保有報告書の変更報告書No.１により、3,115千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としましては当第２四半期会計期間末現在における所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
リバティ・スクェア・アセット・マネジメント・エル・ピーの大量保有報告書の変更報告書No.１の内容は、次のとおりとなっております。
| 大量保有者の氏名又は名称 | 住所又は本店所在地 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| リバティ・スクェア・アセット・マネジメント・エル・ピー | Corporation Trust Center,1209 Orange Street, County of Newcastle,Wilmington, Delaware 19801, U.S.A. | 3,115 | 4.09 |
４．プロスペクト・アセット・マネージメント・インクから、2013年３月25日付（報告義務発生日2013年３月15日）で提出された大量保有報告書の変更報告書３により、439千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としましては当第２四半期会計期間末現在における所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
プロスペクト・アセット・マネージメント・インクの大量保有報告書の変更報告書３の内容は、次のとおりとなっております。
| 大量保有者の氏名又は名称 | 住所又は本店所在地 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| プロスペクト・アセット・マネージメント・インク | 410 アトキンソン ドライブ スイート434 ホノルル市 ハワイ州 96814 米国 | 439 | 0.58 |
５．JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から、2014年２月６日付（報告義務発生日2014年１月31日）
で提出された大量保有報告書の変更報告書No.３により、3,511千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としましては当第２四半期会計期間末現在における所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社の大量保有報告書の変更報告書No.３の内容は、次のとおりとなっております。
| 大量保有者の氏名又は名称 | 住所又は本店所在地 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ 東京ビルディング |
3,511 | 4.61 |
６．2017年６月29日開催の第170期定時株主総会決議により、同年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたが、上記の大量保有報告書の変更報告書の保有株券等の数は当該株式併合前の株式数を記載しております。
７．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、954千株であります。
８．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、749千株であります。
９．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、447千株であります。
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 12,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,193,300 | 151,933 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,547 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,217,747 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 151,933 | － |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有者株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式の割合（％） |
| 澁澤倉庫株式会社 | 東京都江東区永代２－37－28 | 12,900 | － | 12,900 | 0.08 |
| 計 | － | 12,900 | － | 12,900 | 0.08 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20191111151539
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,875 | 8,805 |
| 受取手形及び取引先未収金 | 12,190 | 12,998 |
| 有価証券 | 4,000 | 4,000 |
| その他 | 2,164 | 1,825 |
| 貸倒引当金 | △3 | △4 |
| 流動資産合計 | 30,226 | 27,626 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 29,260 | 28,672 |
| 土地 | 17,699 | 17,858 |
| その他（純額） | 3,633 | 5,452 |
| 有形固定資産合計 | 50,594 | 51,984 |
| 無形固定資産 | 2,027 | 1,847 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 12,956 | 13,102 |
| その他 | 2,270 | 2,314 |
| 貸倒引当金 | △39 | △39 |
| 投資その他の資産合計 | 15,186 | 15,377 |
| 固定資産合計 | 67,808 | 69,209 |
| 繰延資産 | 64 | 58 |
| 資産合計 | 98,099 | 96,894 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 5,130 | 4,836 |
| 短期借入金 | 12,408 | 11,822 |
| 未払法人税等 | 636 | 814 |
| 引当金 | 607 | 604 |
| その他 | 4,119 | 4,093 |
| 流動負債合計 | 22,902 | 22,171 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 13,897 | 12,152 |
| 長期預り金 | 4,711 | 4,592 |
| 退職給付に係る負債 | 2,443 | 2,461 |
| その他 | 825 | 888 |
| 固定負債合計 | 31,878 | 30,095 |
| 負債合計 | 54,780 | 52,267 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,847 | 7,847 |
| 資本剰余金 | 5,683 | 5,700 |
| 利益剰余金 | 25,666 | 26,970 |
| 自己株式 | △23 | △23 |
| 株主資本合計 | 39,173 | 40,493 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,634 | 3,741 |
| 為替換算調整勘定 | △417 | △501 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △101 | △78 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,115 | 3,161 |
| 非支配株主持分 | 1,030 | 971 |
| 純資産合計 | 43,319 | 44,627 |
| 負債純資産合計 | 98,099 | 96,894 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 営業収益 | ||
| 倉庫保管料 | 3,797 | 4,134 |
| 倉庫荷役料 | 3,333 | 3,278 |
| 荷捌料 | 5,406 | 5,649 |
| 陸上運送料 | 15,936 | 17,246 |
| 物流施設賃貸料 | 799 | 740 |
| 不動産賃貸料 | 2,898 | 2,899 |
| その他 | 136 | 128 |
| 営業収益合計 | 32,308 | 34,078 |
| 営業原価 | ||
| 作業費 | 20,590 | 21,291 |
| 賃借料 | 1,440 | 1,841 |
| 人件費 | 1,706 | 1,767 |
| 減価償却費 | 1,282 | 1,324 |
| その他 | 3,622 | 3,827 |
| 営業原価合計 | 28,640 | 30,053 |
| 営業総利益 | 3,667 | 4,024 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,823 | ※ 1,750 |
| 営業利益 | 1,843 | 2,273 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 22 | 26 |
| 受取配当金 | 219 | 234 |
| 持分法による投資利益 | 5 | 18 |
| その他 | 55 | 73 |
| 営業外収益合計 | 302 | 353 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 107 | 84 |
| その他 | 60 | 94 |
| 営業外費用合計 | 167 | 179 |
| 経常利益 | 1,978 | 2,447 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,978 | 2,447 |
| 法人税等 | 639 | 762 |
| 四半期純利益 | 1,339 | 1,685 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 28 | 30 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,311 | 1,654 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,339 | 1,685 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 28 | 106 |
| 為替換算調整勘定 | △58 | △60 |
| 退職給付に係る調整額 | 24 | 23 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △35 | △35 |
| その他の包括利益合計 | △41 | 33 |
| 四半期包括利益 | 1,297 | 1,718 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,276 | 1,700 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 21 | 17 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,978 | 2,447 |
| 減価償却費 | 1,422 | 1,446 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 29 | 17 |
| 受取利息及び受取配当金 | △241 | △261 |
| 支払利息 | 107 | 84 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △5 | △18 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △11 | △6 |
| 固定資産除却損 | 14 | 30 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △157 | △813 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △430 | △291 |
| その他 | △208 | 105 |
| 小計 | 2,497 | 2,741 |
| 利息及び配当金の受取額 | 246 | 260 |
| 利息の支払額 | △131 | △85 |
| 法人税等の支払額 | △605 | △588 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,006 | 2,328 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,552 | △1,533 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,506 | 1,508 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △818 | △2,502 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 25 | 23 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △207 | △104 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △38 | △14 |
| その他 | 24 | 15 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,060 | △2,609 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 130 | △50 |
| 長期借入れによる収入 | 200 | 100 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,255 | △2,379 |
| 社債の発行による収入 | 9,919 | － |
| 社債の償還による支出 | △7,000 | － |
| 配当金の支払額 | △341 | △349 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △8 | △32 |
| リース債務の返済による支出 | △15 | △17 |
| その他 | △0 | △26 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,370 | △2,757 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4 | △6 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,429 | △3,044 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,815 | 13,826 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,386 | ※ 10,782 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
偶発債務
下記会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 澁澤物流(上海)有限公司 | 48百万円 | 澁澤物流(上海)有限公司 | 58百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
|
| 賃借料 | 44百万円 | 42百万円 |
| 減価償却費 | 140 | 121 |
| 役員報酬 | 143 | 131 |
| 報酬給与・臨時給与 | 500 | 483 |
| 福利費 | 196 | 198 |
| 賞与引当金繰入額 | 226 | 220 |
| 退職給付費用 | 59 | 58 |
| 支払手数料 | 157 | 139 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 8,420百万円 | 8,805百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | △2,033 | △2,022 |
| 容易に換金可能で、価値変動リスクの僅少な短期投資 | 4,000 | 4,000 |
| 現金及び現金同等物 | 10,386 | 10,782 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 342 | 22.5 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 349 | 23.0 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 349 | 23.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 380 | 25.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 物流事業 | 不動産事業 | 合計 | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 29,409 | 2,898 | 32,308 | － | 32,308 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 6 | 50 | 56 | (56) | － |
| 計 | 29,416 | 2,948 | 32,364 | (56) | 32,308 |
| セグメント利益 | 1,325 | 1,523 | 2,848 | (1,004) | 1,843 |
（注１）セグメント利益の調整額△1,004百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない親会社本社の管理費であります。
（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 物流事業 | 不動産事業 | 合計 | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 31,178 | 2,899 | 34,078 | － | 34,078 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 6 | 58 | 65 | (65) | － |
| 計 | 31,185 | 2,958 | 34,143 | (65) | 34,078 |
| セグメント利益 | 1,686 | 1,523 | 3,210 | (936) | 2,273 |
（注１）セグメント利益の調整額△936百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない親会社本社の管理費であります。
（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | 86円24銭 | 108円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
1,311 | 1,654 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
1,311 | 1,654 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 15,204 | 15,204 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………380百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20191111151539
該当事項はありません。
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