KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2019

 第２四半期報告書_20191111113253

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月12日
【四半期会計期間】	第85期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	極東開発工業株式会社
【英訳名】	KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　髙橋　和也
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号
【電話番号】	（0798）66－1000（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部財務部長　　市村　哲也
【最寄りの連絡場所】	兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号
【電話番号】	（0798）66－1003
【事務連絡者氏名】	管理本部財務部長　　市村　哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02170 72260 極東開発工業株式会社 KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02170-000 2019-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02170-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02170-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02170-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02170-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02170-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02170-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02170-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02170-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02170-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02170-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02170-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02170-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02170-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02170-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02170-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02170-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02170-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02170-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02170-000:LeasingAndOtherReportableSegmentsMember E02170-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02170-000:LeasingAndOtherReportableSegmentsMember E02170-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02170-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E02170-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02170-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E02170-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02170-000:SpeciallyEquippedVehicleReportableSegmentsMember E02170-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02170-000:SpeciallyEquippedVehicleReportableSegmentsMember E02170-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02170-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02170-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02170-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02170-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02170-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02170-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02170-000 2019-11-12 E02170-000 2019-09-30 E02170-000 2019-07-01 2019-09-30 E02170-000 2019-04-01 2019-09-30 E02170-000 2018-09-30 E02170-000 2018-07-01 2018-09-30 E02170-000 2019-03-31 E02170-000 2018-04-01 2018-09-30 E02170-000 2018-04-01 2019-03-31 E02170-000 2018-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191111113253

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第84期 第２四半期 連結累計期間	第85期 第２四半期 連結累計期間	第84期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	52,802	57,821	114,301
経常利益	（百万円）	3,786	3,852	8,817
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	2,578	2,701	6,284
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,574	2,054	4,337
純資産額	（百万円）	89,760	91,826	90,857
総資産額	（百万円）	136,436	133,521	138,878
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	64.90	68.00	158.20
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.3	68.5	64.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,296	1,525	4,029
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,796	△1,631	△3,230
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,266	△1,111	△3,056
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	19,593	18,116	19,083

回次		第84期 第２四半期 連結会計期間	第85期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	37.71	46.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間において、特定子会社であったTrex Thairung Co., Ltd.の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しています。 

 第２四半期報告書_20191111113253

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境や企業収益に支えられ堅調に推移したものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題など不安定な海外情勢により、輸出や生産の一部には停滞感が見られました。

このような状況下、当社グループは新中期経営計画（３カ年計画）2019-21 ～To the Growth Cycle～ （2019年４月１日～2022年３月31日）の初年度として、社会的価値の深化と企業品質の向上を図るべく、諸施策を進めました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は前年同期と比較して、売上高は5,019百万円（9.5％）増加して57,821百万円となりました。営業利益は229百万円（6.5％）増加して3,740百万円、経常利益は66百万円（1.8％）増加して3,852百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は123百万円（4.8％）増加して2,701百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①　特装車事業

国内需要が引き続き底堅く推移する中、積極的な受注の確保に努めたほか、連結子会社である日本トレクスにおいて、今後需要が見込まれるスワップボデー車の強化のため新工場用地を取得するなど、生産の合理化及び効率化に向けた施策を行いました。また新製品として、５月に７トンリヤダンプトラックを改良したほか、６月には後部格納式テールゲートリフタ「パワーゲート® GⅡ1000 / GⅢ1000」をモデルチェンジするなど、重点拡販製品の商品力強化も図りました。

なおタイ王国において、当社特定子会社であったTrex Thairung Co., Ltd.（以下、TTR 社）について、当社グループ保有のTTR 社の全株式を７月30日付で現地合弁先であったTHAI RUNG UNION CAR PUBLIC CO., LTD.に譲渡いたしました。今後当社グループは技術支援を行うことによりタイビジネスの継続を図るほか、今回の事業再編に伴い経営資源をより投資効果の高い分野に投入してまいります。

これらの結果、売上高は4,415百万円（9.8％）増加して49,387百万円となりました。営業利益は182百万円（7.0％）増加して2,810百万円となりました。

②　環境事業

プラント建設では、宮城県の大崎地域広域行政事務組合様より受注しておりましたリサイクルセンターが2019年６月に完成しました。

バイオガスプラント事業においては、新規受注活動を進めた結果、DOWAグループのバイオディーゼル岡山株式会社様より、岡山市においてバイオマス発電施設建設工事を受注しました。

その他、メンテナンス・運転受託などのストックビジネスにも引き続き注力しました。

これらの結果、売上高は479百万円（10.2％）増加して5,166百万円となりました。営業利益は58百万円（8.6％）増加して744百万円となりました。

③　不動産賃貸等事業

立体駐車装置は新規物件の受注活動と併せ、リニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスの受注確保に努めました。コインパーキングは引き続き採算性を重視した事業地展開を図り、京都府木津川市様の市営駐車場６か所の運営を新たに受注しました。

これらの結果、売上高は109百万円（3.2％）増加して3,540百万円となりました。営業利益は５百万円（1.0％）増加して594百万円となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は5,356百万円（3.9％）減少して133,521百万円となりました。

流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少等により4,070百万円（5.0％）減少して76,687百万円となりました。

固定資産につきましては、投資有価証券の売却等により1,286百万円（2.2％）減少して56,834百万円となりました。

負債につきましては、流動負債は支払手形及び買掛金の減少等により5,684百万円（13.9％）減少して35,187百万円、固定負債は長期借入金の減少等により641百万円（9.0％）減少して6,507百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により969百万円（1.1％）増加して91,826百万円となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は68.5％（前連結会計年度末64.9％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて966百万円減少して、18,116百万円となりました。

その主な内訳は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収支は1,525百万円（前年同四半期比＋229百万円）となりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は、△1,631百万円（前年同四半期比＋165百万円）となりました。これは固定資産の取得等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は、△1,111百万円（前年同四半期比＋154百万円）となりました。これは配当金の支払を行ったこと等によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。

従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画並びに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値並びに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。

現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。

具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。 

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は718百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	170,950,672
計	170,950,672

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2019年11月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	42,737,668	42,737,668	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	42,737,668	42,737,668	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	42,737,668	－	11,899	－	11,718

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	2,671	6.72
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	1,600	4.03
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	1,554	3.91
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社みなと銀行退職給付信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	1,498	3.77
極東開発共栄会	兵庫県西宮市甲子園口６－１－45	1,280	3.22
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－４－５ （東京都港区浜松町２－11－３）	1,012	2.55
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６－27－30）	904	2.28
宮原　幾男	東京都目黒区	814	2.05
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－11	762	1.92
株式会社奥村組	大阪府大阪市阿倍野区松崎町２－２－２	761	1.92
計	－	12,859	32.37

（注）１　住所欄の（　）書きは、常任代理人の住所を記載しています。

２　信託業務に係る株式数は確認できません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株であります。
普通株式	3,011,000
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式	39,684,100	396,841	同上
単元未満株式	普通株式	42,568	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		42,737,668	－	－
総株主の議決権		－	396,841	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,500株及び50株含まれています。また、「完全議決権株式（その他）」の欄の議決権の数には、同機構名義の議決権が15個含まれています。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 極東開発工業株式会社	兵庫県西宮市甲子園口 ６－１－45	3,011,000	－	3,011,000	7.05
計	－	3,011,000	－	3,011,000	7.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191111113253

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,583	8,316
受取手形及び売掛金	※ 43,616	38,686
有価証券	9,133	9,800
商品及び製品	1,198	1,270
仕掛品	5,560	6,124
原材料及び貯蔵品	9,177	9,733
前払費用	510	563
その他	1,045	2,249
貸倒引当金	△67	△57
流動資産合計	80,757	76,687
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,479	11,068
機械装置及び運搬具（純額）	5,567	5,487
土地	20,564	20,354
建設仮勘定	166	914
その他（純額）	1,395	1,105
有形固定資産合計	39,174	38,931
無形固定資産
その他	706	821
無形固定資産合計	706	821
投資その他の資産
投資有価証券	15,990	14,616
長期前払費用	259	220
繰延税金資産	271	270
その他	2,427	2,683
貸倒引当金	△710	△709
投資その他の資産合計	18,239	17,081
固定資産合計	58,120	56,834
資産合計	138,878	133,521

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 17,373	15,539
電子記録債務	※ 10,225	9,454
短期借入金	2,938	1,434
1年内返済予定の長期借入金	600	637
未払法人税等	2,058	1,042
未払消費税等	1,100	637
未払費用	4,319	4,207
引当金	1,187	1,161
その他	1,067	1,073
流動負債合計	40,871	35,187
固定負債
社債	－	50
長期借入金	600	373
長期預り保証金	2,090	1,977
退職給付に係る負債	780	659
引当金	140	151
繰延税金負債	2,742	2,594
その他	795	700
固定負債合計	7,149	6,507
負債合計	48,020	41,695
純資産の部
株主資本
資本金	11,899	11,899
資本剰余金	11,718	11,679
利益剰余金	64,279	66,155
自己株式	△2,152	△2,152
株主資本合計	85,745	87,581
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,878	4,211
為替換算調整勘定	△3	45
退職給付に係る調整累計額	△462	△416
その他の包括利益累計額合計	4,412	3,840
非支配株主持分	699	404
純資産合計	90,857	91,826
負債純資産合計	138,878	133,521

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	52,802	57,821
売上原価	42,399	46,888
売上総利益	10,403	10,933
販売費及び一般管理費	※ 6,891	※ 7,192
営業利益	3,511	3,740
営業外収益
受取利息及び配当金	233	238
為替差益	127	－
雑収入	85	85
営業外収益合計	445	324
営業外費用
支払利息	47	31
持分法による投資損失	89	96
為替差損	－	41
雑支出	34	42
営業外費用合計	171	212
経常利益	3,786	3,852
特別利益
固定資産売却益	9	18
投資有価証券売却益	－	527
その他	0	0
特別利益合計	9	546
特別損失
固定資産処分損	16	37
関係会社株式売却損	－	601
災害による損失	2	1
その他	－	2
特別損失合計	19	643
税金等調整前四半期純利益	3,776	3,755
法人税等	1,315	1,127
四半期純利益	2,461	2,628
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△117	△73
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,578	2,701

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	2,461	2,628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	215	△667
為替換算調整勘定	△149	23
退職給付に係る調整額	34	46
持分法適用会社に対する持分相当額	12	22
その他の包括利益合計	113	△573
四半期包括利益	2,574	2,054
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,734	2,123
非支配株主に係る四半期包括利益	△159	△69

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,776	3,755
減価償却費	1,294	1,297
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△35	△74
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△10
その他の引当金の増減額（△は減少）	223	△6
受取利息及び受取配当金	△233	△238
支払利息	47	31
その他の営業外損益（△は益）	△81	36
持分法による投資損益（△は益）	89	96
有価証券売却損益（△は益）	－	73
固定資産売却損益（△は益）	△9	△18
固定資産処分損益（△は益）	14	22
売上債権の増減額（△は増加）	2,340	5,159
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,250	△1,048
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,783	△3,354
未払消費税等の増減額（△は減少）	△465	△446
その他	△85	△2,042
小計	2,840	3,232
利息及び配当金の受取額	241	247
利息の支払額	△1	△0
法人税等の支払額	△1,783	△1,953
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,296	1,525
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△972	△2,168
固定資産の売却による収入	14	264
投資有価証券の取得による支出	△342	△308
投資有価証券の売却による収入	－	901
子会社株式の取得による支出	△375	－
有価証券の償還による収入	－	633
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出	－	△691
短期貸付金の増減額（△は増加）	8	－
長期貸付けによる支出	△142	△270
長期貸付金の回収による収入	7	9
その他	5	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,796	△1,631
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	293	136
長期借入金の返済による支出	△672	△318
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△52	△37
配当金の支払額	△714	△753
連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得による支出	△120	△137
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,266	△1,111
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	△7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,763	△1,225
現金及び現金同等物の期首残高	21,357	19,083
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	258
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,593	※ 18,116

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）
---
連結の範囲の重要な変更 　第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことにより北陸重機工業株式会社を連結の範囲に含めています。 　また、特定子会社であるTrex Thairung Co., Ltd.の全株式を譲渡したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）
---	---
税金費用の計算	重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
受取手形	879百万円	－百万円
電子記録債権	84　〃	－　〃
支払手形	868　〃	－　〃
電子記録債務	1,949　〃	－　〃

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
従業員給料手当	2,951百万円	3,219百万円
退職給付費用	39　〃	43　〃
貸倒引当金繰入額	△2　〃	△9　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	7,793百万円	8,316百万円
有価証券	12,639　〃	9,800　〃
償還期間が３か月を超える有価証券	△839　〃	－　〃
現金及び現金同等物	19,593百万円	18,116百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	715	18.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月７日 取締役会	普通株式	754	19.00	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	754	19.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月７日 取締役会	普通株式	794	20.00	2019年９月30日	2019年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	特装車事業	環境事業	不動産賃貸等事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	44,963	4,685	3,154	52,802	－	52,802
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	8	0	275	285	△285	－
計	44,971	4,686	3,430	53,088	△285	52,802
セグメント利益	2,627	685	588	3,902	△390	3,511

（注）１　セグメント利益の調整額△390百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△393百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	特装車事業	環境事業	不動産賃貸等事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	49,381	5,165	3,275	57,821	－	57,821
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	5	0	264	271	△271	－
計	49,387	5,166	3,540	58,093	△271	57,821
セグメント利益	2,810	744	594	4,149	△408	3,740

（注）１　セグメント利益の調整額△408百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△413百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

（企業結合等関係）

（事業分離）

当社は、2019年７月24日開催の取締役会において、以下の通り、特定子会社であるTrex Thairung Co., Ltd. （以下、TTR 社）がタイ王国において展開している事業について、当社グループが保有するTTR 社の全株式を譲渡することについて決議し、2019年７月25日付で株式譲渡契約を締結の上、同月30日付で譲渡を実行いたしました。

１．事業分離の概要

（１）分離した連結子会社の名称及び事業の内容

名称　　　Trex Thairung Co., Ltd.

事業内容　ウイングバン、10ドアバン、ダンプトラック、ミキサートラックの製造・販売

（２）分離先企業の名称

THAI RUNG UNION CAR PUBLIC CO., LTD.

（３）事業分離を行った主な理由

当社及び当社の特定子会社である日本トレクス株式会社（以下、日本トレクス）は、2014年５月にタイ王国において、自動車・建機メーカーのサプライヤーで、カーディーラー経営や自社ブランドの自動車販売なども行うTHAI RUNG UNION CAR PUBLIC CO., LTD.（以下、タイルーン社）と泰国三井物産株式会社の現地子会社であるMITSIAM INTERNATIONAL, LIMITED（以下、ミットサイアム社）との４社合弁にてTTR 社を設立し、2015年10月の工場竣工以来、現地向けのバンボデー及び特装車の生産・販売を行ってまいりました。

しかしながら、中核製品として期待しておりましたウイングバンの需要が当初想定を大きく下回ったことや、現地の不安定な雇用慣行により操業度が向上しないこと等の要因から、操業以来厳しい環境が続いており、また中期的にも業績の改善が見込めないことなどから、当社、日本トレクス及びミットサイアム社が保有するTTR 社の全株式をタイルーン社に譲渡し、今後は当社グループとして技術支援を行うことによりタイビジネスの継続を図ることといたしました。

（４）事業分離日

2019年７月30日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

関係会社株式売却損　601百万円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	566百万円
固定資産	1,578　〃
資産合計	2,145　〃
流動負債	1,825　〃
固定負債	100　〃
負債合計	1,925　〃

（３）会計処理

連結上の譲渡持分に係る帳簿価額及び増資引受額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却損」として、特別損失に計上しています。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

特装車事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	87百万円
営業利益	△88　〃

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	64円90銭	68円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,578	2,701
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,578	2,701
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,727	39,726

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【その他】

第85期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月７日開催の取締役会において2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　794百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2019年12月４日 

 第２四半期報告書_20191111113253

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。