Quarterly Report • Nov 12, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第2四半期（自 2019年7月1日 至 2019年9月30日） |
| 【会社名】 | 三菱ＵＦＪリース株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi UFJ Lease & Finance Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 柳井 隆博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | 東京03(6865)3004 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 福山 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | 東京03(6865)3004 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 福山 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目8番20号） 三菱ＵＦＪリース株式会社名古屋本社 （名古屋市中区丸の内三丁目22番24号） 三菱ＵＦＪリース株式会社大宮支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地3） 三菱ＵＦＪリース株式会社横浜支店 （横浜市西区北幸一丁目11番5号） 三菱ＵＦＪリース株式会社大阪オフィス （大阪市中央区伏見町四丁目1番1号） |
E04788 85930 三菱ＵＦＪリース株式会社 Mitsubishi UFJ Lease & Finance Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E04788-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04788-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04788-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04788-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04788-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04788-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04788-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04788-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04788-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:CustomerFinanceReportableSegmentsMember E04788-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04788-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:AssetFinanceReportableSegmentsMember E04788-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04788-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04788-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04788-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:AssetFinanceReportableSegmentsMember E04788-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:CustomerFinanceReportableSegmentsMember E04788-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04788-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04788-000 2019-11-12 E04788-000 2019-09-30 E04788-000 2019-07-01 2019-09-30 E04788-000 2019-04-01 2019-09-30 E04788-000 2018-09-30 E04788-000 2018-07-01 2018-09-30 E04788-000 2018-04-01 2018-09-30 E04788-000 2019-03-31 E04788-000 2018-04-01 2019-03-31 E04788-000 2018-03-31 E04788-000 2019-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04788-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04788-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04788-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04788-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04788-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04788-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04788-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04788-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04788-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04788-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20191107172956
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| 回次 | 第48期 第2四半期 連結累計期間 |
第49期 第2四半期 連結累計期間 |
第48期 | |
| 会計期間 | 自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 |
自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 |
自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 420,254 | 468,720 | 864,224 |
| 経常利益 | （百万円） | 41,963 | 55,343 | 87,605 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 32,757 | 38,278 | 68,796 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 41,341 | 13,715 | 66,718 |
| 純資産額 | （百万円） | 762,184 | 778,144 | 778,582 |
| 総資産額 | （百万円） | 5,495,100 | 5,848,379 | 5,790,929 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 36.80 | 42.98 | 77.28 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 36.66 | 42.82 | 76.99 |
| 自己資本比率 | （％） | 13.4 | 12.9 | 13.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △121,885 | △181,307 | △239,403 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △12,986 | △24,433 | △34,063 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 118,274 | 175,256 | 299,752 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 143,273 | 155,458 | 186,489 |
| 回次 | 第48期 第2四半期 連結会計期間 |
第49期 第2四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2018年7月1日 至 2018年9月30日 |
自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | （円） | 18.53 | 23.72 |
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含んでおりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（カスタマーファイナンス）
当第2四半期連結会計期間において、神鋼リース株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
第２四半期報告書_20191107172956
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の国内外の経済は、貿易摩擦の深刻化や長期化等の懸念材料があり、先行きの不透明な状況が続いたものの、総じて底堅く推移しました。こうした環境下、当社グループでは最終年度を迎えた中期経営計画“Breakthrough for the Next Decade～今を超え、新たなる10年へ～”に掲げる成長戦略、経営基盤強化戦略を積極的に推し進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
損益面では、当第2四半期連結累計期間の売上高は、不動産関連の業績が堅調に推移した影響等により、前年同期比11.5％増加の4,687億円、売上総利益は前年同期比28.2％増加の977億円、営業利益は前年同期比39.1％増加の544億円、経常利益は前年同期比31.9％増加の553億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比16.9％増加の382億円となり、第2四半期連結累計期間の最高益を更新いたしました。
当第2四半期連結累計期間の契約実行高は、航空機リース等のグローバルアセットの積上げを主因として、前年同期比22.5％増加して9,655億円となりました。
取引種類別契約実行高は、リースが前年同期比19.7％増加の4,941億円（うちファイナンス・リース取引2,793億円、オペレーティング・リース取引2,148億円）、割賦が前年同期比2.0％減少の405億円、貸付が前年同期比29.4％増加の3,785億円、その他が前年同期比25.7％増加の522億円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりとなりました。（記載の売上高は外部顧客に対する売上高、セグメント利益は配賦不能営業費用控除前の営業損益を記載しております。）
カスタマーファイナンス事業の契約実行高は、全持分を取得した米国販売金融会社ENGS Holdings Inc.を連結子会社化したこと等により、前年同期比13.8％増加の6,577億円となりました。売上高は、前年同期比1.1％増加の2,967億円、セグメント利益は、前年同期比13.8％増加の224億円となりました。
アセットファイナンス事業の契約実行高は、航空機リース等のグローバルアセットの積上げを主因として、前年同期比46.2％増加の3,077億円となりました。また、不動産関連の業績が牽引したこと等により、売上高は、前年同期比35.7％増加の1,719億円、セグメント利益は、前年同期比50.7％増加の374億円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比574億円増加して5兆8,483億円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の減少等により、前期末比4億円減少の7,781億円、自己資本比率は前期末比0.1ポイント低下して12.9％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比310億円減少して1,554億円となりました。
当第2四半期連結累計期間において資金が310億円減少した内訳は、財務活動により1,752億円の資金獲得があった一方、営業活動により1,813億円、投資活動により244億円の資金を使用したことによるものです。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益564億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損及び売却原価1,324億円を調整した収入を、賃貸資産の取得による支出2,335億円、リース債権及びリース投資資産の増加による支出305億円、貸付債権の増加による支出247億円、その他の営業資産の取得による支出144億円及びその他の項目に振り向けた結果、1,813億円の資金支出となりました（前年同期は1,218億円の支出）。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入16億円及び投資有価証券の売却及び償還による収入15億円等に対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出140億円及び投資有価証券の取得による支出112億円等により、244億円の資金支出となりました（前年同期は129億円の支出）。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、直接調達で213億円、銀行借入等の間接調達で1,669億円の純収入となり、配当金の支払額124億円等を差し引き1,752億円の資金収入となりました（前年同期は1,182億円の収入）。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年5月19日 大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況
当社の営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
| 2019年9月30日現在 |
| 貸付種別 | 件数（件） | 構成割合（％） | 残高（百万円） | 構成割合（％） | 平均約定金利（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 消費者向 | |||||
| 無担保（住宅向を除く） | － | － | － | － | － |
| 有担保（住宅向を除く） | － | － | － | － | － |
| 住宅向 | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
| 事業者向 | |||||
| 計 | 29,658 | 100.00 | 1,586,436 | 100.00 | 2.11 |
| 合計 | 29,658 | 100.00 | 1,586,436 | 100.00 | 2.11 |
② 資金調達内訳
| 2019年9月30日現在 |
| 借入先等 | 残高（百万円） | 平均調達金利（％） | |
| --- | --- | --- | --- |
| 金融機関等からの借入 | 1,539,382 | 1.19 | |
| その他 | 1,846,498 | 0.74 | |
| 社債・ＣＰ | 1,735,387 | 0.76 | |
| 合計 | 3,385,880 | 0.95 | |
| 自己資本 | 494,905 | － | |
| 資本金・出資額 | 33,196 | － |
（注）当第2四半期累計期間における貸付債権の譲渡の合計額は、8,376百万円であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
| 2019年9月30日現在 |
| 業種別 | 先数（件） | 構成割合（％） | 残高（百万円） | 構成割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 製造業 | 724 | 18.50 | 64,344 | 4.05 |
| 建設業 | 121 | 3.09 | 7,049 | 0.44 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 58 | 1.48 | 66,886 | 4.22 |
| 運輸・通信業 | 156 | 3.99 | 347,386 | 21.90 |
| 卸売・小売業、飲食店 | 870 | 22.23 | 54,376 | 3.43 |
| 金融・保険業 | 51 | 1.30 | 309,966 | 19.54 |
| 不動産業 | 348 | 8.89 | 253,858 | 16.00 |
| サービス業 | 1,393 | 35.59 | 418,786 | 26.40 |
| 農業 | － | － | － | － |
| 個人 | － | － | － | － |
| その他 | 193 | 4.93 | 63,780 | 4.02 |
| 合計 | 3,914 | 100.00 | 1,586,436 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
| 2019年9月30日現在 |
| 受入担保の種類 | 残高（百万円） | 構成割合（％） | |
| --- | --- | --- | --- |
| 有価証券 | 135 | 0.01 | |
| うち株式 | 135 | 0.01 | |
| 債権 | 11,513 | 0.72 | |
| うち預金 | 5,244 | 0.33 | |
| 商品 | 55 | 0.00 | |
| 不動産 | 117,849 | 7.43 | |
| 財団 | 957 | 0.06 | |
| その他 | 9,952 | 0.63 | |
| 計 | 140,464 | 8.85 | |
| 保証 | 31,114 | 1.96 | |
| 無担保 | 1,414,856 | 89.19 | |
| 合計 | 1,586,436 | 100.00 |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
| 2019年9月30日現在 |
| 期間別 | 件数（件） | 構成割合（％） | 残高（百万円） | 構成割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1年以下 | 666 | 2.25 | 44,886 | 2.83 |
| 1年超 5年以下 | 21,802 | 73.51 | 762,427 | 48.06 |
| 5年超 10年以下 | 6,210 | 20.93 | 563,068 | 35.49 |
| 10年超 15年以下 | 782 | 2.64 | 60,628 | 3.82 |
| 15年超 20年以下 | 171 | 0.58 | 120,346 | 7.59 |
| 20年超 25年以下 | 16 | 0.05 | 3,601 | 0.23 |
| 25年超 | 11 | 0.04 | 31,478 | 1.98 |
| 合計 | 29,658 | 100.00 | 1,586,436 | 100.00 |
| 一件当たり平均期間 | 7.37年 |
（注）期間は、約定期間によっております。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20191107172956
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 3,200,000,000 |
| 計 | 3,200,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年9月30日） |
提出日現在発行数（株） （2019年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 895,834,160 | 895,834,160 | 東京証券取引所、名古屋証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 895,834,160 | 895,834,160 | － | － |
| 決議年月日 | 2019年6月25日 |
| --- | --- |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 5 （社外取締役を除く） 当社執行役員 30 （取締役兼務を除く） |
| 新株予約権の数（個）※ | 4,904 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 490,400（注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1株当たり 1 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2019年7月13日 至 2049年7月12日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 514 資本組入額 257 |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）2 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）3 |
※ 新株予約権の発行時（2019年7月12日）における内容を記載しております。
（注）1．新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
2．(1）新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記（注）3．に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
3．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）1．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の行使の条件
上記（注）2．に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年7月1日～ 2019年9月30日 |
－ | 895,834 | － | 33,196 | － | 33,802 |
| 2019年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号 | 179,182 | 20.11 |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 120,356 | 13.51 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 54,487 | 6.11 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8番11号 | 42,838 | 4.80 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 | 30,896 | 3.46 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 30,135 | 3.38 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（注） | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 28,431 | 3.19 |
| 日立キャピタル株式会社 | 東京都港区西新橋一丁目3番1号 | 26,678 | 2.99 |
| 菱進ホールディングス株式会社 | 東京都港区新橋六丁目17番15号 | 17,568 | 1.97 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番1号） |
11,636 | 1.30 |
| 計 | － | 542,210 | 60.87 |
（注）三菱ＵＦＪ信託銀行㈱には、信託業務に係る株式は含まれておりません。
| 2019年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,071,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 890,738,600 | 8,907,386 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 23,660 | － | － |
| 発行済株式総数 | 895,834,160 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 8,907,386 | － |
| 2019年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三菱ＵＦＪリース株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 | 5,071,900 | － | 5,071,900 | 0.56 |
| 計 | － | 5,071,900 | － | 5,071,900 | 0.56 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20191107172956
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年5月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 195,831 | 169,033 |
| 割賦債権 | 265,962 | 234,091 |
| リース債権及びリース投資資産 | 1,579,843 | 1,584,884 |
| 営業貸付金 | ※２ 1,037,204 | ※２ 1,050,606 |
| その他の営業貸付債権 | 77,266 | 64,675 |
| 賃貸料等未収入金 | 23,230 | 22,439 |
| 有価証券 | 3,561 | 6,959 |
| 商品 | 22,120 | 27,474 |
| その他の流動資産 | 65,498 | 106,913 |
| 貸倒引当金 | △4,829 | △4,639 |
| 流動資産合計 | 3,265,689 | 3,262,438 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 賃貸資産 | ||
| 賃貸資産 | 1,893,887 | 1,916,769 |
| 賃貸資産前渡金 | 57,034 | 73,903 |
| 賃貸資産合計 | 1,950,922 | 1,990,673 |
| その他の営業資産 | 67,367 | 89,007 |
| 社用資産 | 7,024 | 6,043 |
| 有形固定資産合計 | 2,025,314 | 2,085,723 |
| 無形固定資産 | ||
| 賃貸資産 | 79 | 14 |
| その他の無形固定資産 | ||
| のれん | 72,163 | 67,721 |
| その他 | 73,104 | 79,285 |
| その他の無形固定資産合計 | 145,268 | 147,006 |
| 無形固定資産合計 | 145,347 | 147,021 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 288,558 | 293,317 |
| 破産更生債権等 | ※２ 27,286 | ※２ 28,056 |
| その他 | 53,835 | 48,775 |
| 貸倒引当金 | △15,103 | △16,954 |
| 投資その他の資産合計 | 354,577 | 353,195 |
| 固定資産合計 | 2,525,239 | 2,585,940 |
| 資産合計 | 5,790,929 | 5,848,379 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 93,067 | 96,860 |
| 短期借入金 | 320,604 | 309,784 |
| 1年内償還予定の社債 | 236,945 | 196,077 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 215,561 | 255,218 |
| コマーシャル・ペーパー | 742,200 | 746,100 |
| 債権流動化に伴う支払債務 | 53,908 | 66,938 |
| 未払法人税等 | 5,599 | 9,067 |
| 割賦未実現利益 | 16,462 | 13,496 |
| 賞与引当金 | 6,009 | 4,571 |
| 役員賞与引当金 | 161 | 389 |
| 賃貸資産保守引当金 | 72 | 78 |
| その他の流動負債 | 131,882 | 112,110 |
| 流動負債合計 | 1,822,474 | 1,810,691 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 823,357 | 875,271 |
| 長期借入金 | 1,955,842 | 1,988,428 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 91,933 | 68,778 |
| 役員退職慰労引当金 | 172 | 98 |
| 退職給付に係る負債 | 3,266 | 2,982 |
| その他の固定負債 | 315,299 | 323,983 |
| 固定負債合計 | 3,189,871 | 3,259,544 |
| 負債合計 | 5,012,346 | 5,070,235 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 33,196 | 33,196 |
| 資本剰余金 | 167,147 | 167,151 |
| 利益剰余金 | 491,963 | 517,775 |
| 自己株式 | △1,867 | △1,774 |
| 株主資本合計 | 690,439 | 716,349 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 21,032 | 16,248 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2,431 | △5,760 |
| 為替換算調整勘定 | 41,742 | 29,577 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,425 | △1,217 |
| その他の包括利益累計額合計 | 63,780 | 38,847 |
| 新株予約権 | 1,471 | 1,626 |
| 非支配株主持分 | 22,890 | 21,321 |
| 純資産合計 | 778,582 | 778,144 |
| 負債純資産合計 | 5,790,929 | 5,848,379 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| 売上高 | 420,254 | 468,720 |
| 売上原価 | 344,032 | 370,966 |
| 売上総利益 | 76,221 | 97,754 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 37,125 | ※１ 43,353 |
| 営業利益 | 39,096 | 54,401 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 52 | 388 |
| 受取配当金 | 1,644 | 1,470 |
| 持分法による投資利益 | 1,835 | 1,599 |
| その他 | 1,847 | 1,268 |
| 営業外収益合計 | 5,379 | 4,727 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,111 | 1,911 |
| その他 | 400 | 1,873 |
| 営業外費用合計 | 2,512 | 3,785 |
| 経常利益 | 41,963 | 55,343 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 4,652 | 842 |
| 関係会社株式売却益 | 1,315 | 237 |
| 段階取得に係る差益 | ※２ 969 | ※２ 48 |
| 特別利益合計 | 6,937 | 1,128 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 271 | - |
| 投資有価証券売却損 | 583 | - |
| 特別損失合計 | 855 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 48,045 | 56,471 |
| 法人税等 | 14,621 | 17,743 |
| 四半期純利益 | 33,424 | 38,727 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 667 | 448 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 32,757 | 38,278 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 33,424 | 38,727 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,115 | △4,787 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3,384 | △8,127 |
| 為替換算調整勘定 | 1,225 | △11,752 |
| 退職給付に係る調整額 | 151 | 179 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 38 | △524 |
| その他の包括利益合計 | 7,916 | △25,012 |
| 四半期包括利益 | 41,341 | 13,715 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 40,749 | 13,345 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 591 | 369 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 48,045 | 56,471 |
| 賃貸資産減価償却費 | 58,799 | 60,643 |
| 賃貸資産除却損及び売却原価 | 12,815 | 71,759 |
| その他の営業資産減価償却費 | 892 | 1,385 |
| 社用資産減価償却費及び除却損 | 909 | 1,745 |
| その他減価償却費 | 223 | 595 |
| のれん償却額 | 2,806 | 2,980 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 101 | 1,954 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,696 | △1,859 |
| 資金原価及び支払利息 | 23,981 | 30,487 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 271 | - |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △4,068 | △842 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △1,315 | △237 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △969 | △48 |
| 賃貸料等未収入金の増減額（△は増加） | 1,456 | △543 |
| 割賦債権の増減額（△は増加） | 6,022 | 1,212 |
| リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | △20,580 | △30,531 |
| 貸付債権の増減額（△は増加） | △11,185 | △24,747 |
| 営業有価証券及び営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △12,704 | 2,308 |
| 賃貸資産の取得による増加 | △174,822 | △233,501 |
| その他の営業資産の取得による支出 | △16,314 | △14,449 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,353 | 7,581 |
| その他 | 1,569 | △76,424 |
| 小計 | △90,115 | △144,057 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,648 | 2,855 |
| 利息の支払額 | △23,404 | △30,713 |
| 法人税等の支払額 | △11,014 | △9,391 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △121,885 | △181,307 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 社用資産の取得による支出 | △2,435 | △2,262 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △18,115 | △11,281 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 7,093 | 1,545 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出 | △5,748 | △14,069 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入 | 6,278 | 1,627 |
| その他 | △58 | 5 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,986 | △24,433 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △31,340 | 1,331 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △15,700 | 3,900 |
| 債権流動化による収入 | 55,365 | 56,877 |
| 債権流動化の返済による支出 | △62,145 | △66,254 |
| 長期借入れによる収入 | 252,759 | 312,377 |
| 長期借入金の返済による支出 | △182,161 | △146,780 |
| 社債の発行による収入 | 166,708 | 141,982 |
| 社債の償還による支出 | △59,418 | △115,131 |
| 配当金の支払額 | △9,345 | △12,466 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 3,400 | - |
| その他 | 151 | △579 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 118,274 | 175,256 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △557 | △545 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △17,154 | △31,031 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 160,124 | 186,489 |
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 304 | - |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 143,273 | ※１ 155,458 |
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間において、神鋼リース株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
一部の在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
1 保証債務
(1)営業上の保証債務等(保証予約を含む)
| 前連結会計年度 （2019年3月31日） |
当第2四半期連結会計期間 （2019年9月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 営業保証額 | 9,378百万円 | 営業保証額 | 12,387百万円 |
(2)銀行借入金に対する保証債務等(保証予約を含む)
| 前連結会計年度 （2019年3月31日） |
当第2四半期連結会計期間 （2019年9月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| MUL(Taiwan)Ltd. | 232百万円 | MUL(Taiwan)Ltd. | 342百万円 |
| 成都神鋼建機融資租賃有限公司 | 1,635 | 成都神鋼建機融資租賃有限公司 | － |
| その他 | 273 | その他 | 128 |
| 計 | 2,141 | 計 | 471 |
※2 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金に係る不良債権の状況（投資その他の資産「破産更生債権等」に含まれる貸付金を含む）
（1）破綻先債権 1,079百万円（前事業年度：1,109百万円）
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。
（2）延滞債権 -百万円（前事業年度：2,663百万円）
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
（3）3ヶ月以上延滞債権 9,851百万円（前事業年度：9,373百万円）
3ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
（4）貸出条件緩和債権 -百万円（前事業年度：-百万円）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（注）記載の金額は、提出会社に係るものであり、（ ）内の金額は、前事業年度末貸借対照表に係るものであります。
※1 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2018年4月1日 至 2018年9月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2019年4月1日 至 2019年9月30日） |
|
| 従業員給料・賞与・手当 | 9,173百万円 | 10,539百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,969 | 4,571 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,567 | 3,081 |
| 退職給付費用 | 1,346 | 1,258 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 214 | 389 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 29 | 32 |
※2 段階取得に係る差益
前第2四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
不動産賃貸事業を営む合同会社セヴンツーを営業者とする匿名組合、及び太陽光発電事業を営む合同会社サンシャインエナジー相生を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同2社を連結子会社にしたことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
太陽光発電事業を営むＫＭＴソーラー合同会社を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同社を連結子会社にしたことによるものであります。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2018年4月1日 至 2018年9月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2019年4月1日 至 2019年9月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 151,350百万円 | 169,033百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △958 | △872 |
| 使途制限付信託預金（注） | △7,118 | △12,702 |
| 現金及び現金同等物 | 143,273 | 155,458 |
(注）使途が賃貸資産のメンテナンス費用の支払いに限定されている信託預金及び賃貸借契約に基づき借手から預っている保証金の返還等のために留保されている信託預金等であります。
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
1．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年5月15日 取締役会 |
普通株式 | 9,345 | 10.50 | 2018年3月31日 | 2018年6月7日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年11月7日 取締役会 |
普通株式 | 8,457 | 9.50 | 2018年9月30日 | 2018年12月5日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年5月15日 取締役会 |
普通株式 | 12,466 | 14.00 | 2019年3月31日 | 2019年6月4日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年11月8日 取締役会 |
普通株式 | 11,134 | 12.50 | 2019年9月30日 | 2019年12月5日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注）2 |
|||
| カスタマー ファイナンス |
アセット ファイナンス |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 293,512 | 126,742 | 420,254 | － | 420,254 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | 181 | 188 | △188 | － |
| 計 | 293,518 | 126,923 | 420,442 | △188 | 420,254 |
| セグメント利益 | 19,773 | 24,833 | 44,606 | △5,509 | 39,096 |
（注）1．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注）2 |
|||
| カスタマー ファイナンス |
アセット ファイナンス |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 296,766 | 171,954 | 468,720 | － | 468,720 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8 | 111 | 119 | △119 | － |
| 計 | 296,774 | 172,065 | 468,840 | △119 | 468,720 |
| セグメント利益 | 22,497 | 37,433 | 59,931 | △5,529 | 54,401 |
（注）1．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
事業分離
当社は、2019年4月18日開催の取締役会において、連結子会社である神鋼リース株式会社（以下「神鋼リース」）の全保有株式を譲渡することについて決議し、同年4月23日に株式譲渡契約を昭和リース株式会社（以下「昭和リース」）と締結、同年7月1日に譲渡を完了いたしました。
1．株式譲渡の概要
（1）子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 神鋼リース株式会社
事業の内容 各種動産のリース、賃貸借、売買、割賦販売等
（2）譲渡先企業の名称
昭和リース株式会社
（3）株式譲渡を行った主な理由
当社は、株式会社神戸製鋼所（以下「神戸製鋼所」）より神鋼リース株式の譲渡を受け2000年に連結子会社化して以降、神戸製鋼所との合弁事業として、神鋼リースを通じて神戸製鋼所グループに対するファイナンス機能の提供や、建設機械のリース・割賦事業等を展開してまいりました。
今般、当社が保有する神鋼リースの全株式を昭和リースへ譲渡することで、昭和リースグループとのシナジーにより神鋼リースの強みがより一層発揮され、更なる成長に繋がるとの判断から本株式譲渡契約の締結に至りました。
今後、当社は本株式譲渡により資産効率を向上させると共に、グローバルアセットや社会インフラをはじめとする重点産業分野に経営資源を投入することで、更なる成長を目指してまいります。
（4）株式譲渡実行日
2019年7月1日
（5）法的形式を含む取引の概要
金銭を対価とする株式譲渡契約
2．実施した会計処理の概要
（1）売却益の金額
237百万円
（2）譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 70,922百万円 |
| 固定資産 | 25,506 |
| 資産合計 | 96,428 |
| 流動負債 | 54,098 |
| 固定負債 | 39,406 |
| 負債合計 | 93,505 |
（3）会計処理
神鋼リースの連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。
3．セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
カスタマーファイナンス事業
4．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 7,348百万円 |
| 営業利益 | 154 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2018年4月1日 至 2018年9月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2019年4月1日 至 2019年9月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| （1）1株当たり四半期純利益 | 36.80円 | 42.98円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
32,757 | 38,278 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 32,757 | 38,278 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 890,126 | 890,623 |
| （2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 36.66円 | 42.82円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 3,334 | 3,286 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
2019年11月8日開催の取締役会において、第49期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）の中間配当を行うことを決議いたしました。
| 中間配当金総額 | 11,134百万円 |
| 1株当たりの金額 | 12円50銭 |
| 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2019年12月5日 |
（注）2019年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者（自己株式を除く）に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20191107172956
該当事項はありません。
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