Quarterly Report • Nov 12, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 2019年度第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社 商船三井 |
| 【英訳名】 | Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 池田 潤一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | （０３）３５８７－７０２６(代表) （０３）３５８７－７０４１(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 秘書・総務部長 居城 正明、経理部長 三谷 亮司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | （０３）３５８７－７０２６(代表) （０３）３５８７－７０４１(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 秘書・総務部長 居城 正明、経理部長 三谷 亮司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 商船三井 名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号） 株式会社 商船三井 関西支店 （大阪市北区中之島三丁目３番23号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04236 91040 株式会社 商船三井 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E04236-000 2019-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04236-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04236-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04236-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04236-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04236-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04236-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04236-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04236-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04236-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04236-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:DryBulkBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04236-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04236-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04236-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04236-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04236-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04236-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04236-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04236-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04236-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04236-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04236-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04236-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04236-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:ContainershipsReportableSegmentsMember E04236-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:AssociatedBusinessesReportableSegmentsMember E04236-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04236-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04236-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04236-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04236-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04236-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:AssociatedBusinessesReportableSegmentsMember E04236-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:ContainershipsReportableSegmentsMember E04236-000 2019-11-12 E04236-000 2019-09-30 E04236-000 2019-07-01 2019-09-30 E04236-000 2019-04-01 2019-09-30 E04236-000 2018-09-30 E04236-000 2018-07-01 2018-09-30 E04236-000 2018-04-01 2018-09-30 E04236-000 2019-03-31 E04236-000 2018-04-01 2019-03-31 E04236-000 2018-03-31 E04236-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:CarCarriesFerriesAndCoastalRoRoShipsReportableSegmentsMember E04236-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:CarCarriesFerriesAndCoastalRoRoShipsReportableSegmentsMember E04236-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:EnergyTransportBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:EnergyTransportBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:DryBulkBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E04236-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04236-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20191111112352
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 2018年度 第２四半期 連結累計期間 |
2019年度 第２四半期 連結累計期間 |
2018年度 | |
| 会計期間 | 自2018年４月１日 至2018年９月30日 |
自2019年４月１日 至2019年９月30日 |
自2018年４月１日 至2019年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 619,895 | 574,350 | 1,234,077 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,277 | 28,154 | 38,574 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（百万円） | 5,725 | 25,636 | 26,875 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 28,163 | △9,979 | 25,166 |
| 純資産額 | （百万円） | 653,536 | 633,474 | 651,607 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,262,672 | 2,069,083 | 2,134,477 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
（円） | 47.88 | 214.37 | 224.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | 46.24 | 207.11 | 217.09 |
| 自己資本比率 | （％） | 23.63 | 24.45 | 24.60 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △10,831 | 46,237 | 55,248 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △159,972 | △48,290 | △198,341 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 82,920 | △19,968 | 70,520 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 106,473 | 86,705 | 119,155 |
| 回次 | 2018年度 第２四半期 連結会計期間 |
2019年度 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2018年７月１日 至2018年９月30日 |
自2019年７月１日 至2019年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 61.95 | 111.74 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20191111112352
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比¥0.08/US$円高の¥109.39/US$となりました。また、当第２四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$19/MT下落しUS$438/MTとなりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高5,743億円、営業損益120億円、経常損益281億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は256億円となりました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
増減額/増減率 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 （億円） | 6,198 | 5,743 | △455 / △7.3% |
| 営業損益 （億円） | 147 | 120 | △27 / △18.4% |
| 経常損益 （億円） | 102 | 281 | 178 / 173.9% |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損益 （億円） |
57 | 256 | 199 / 347.8% |
| 為替レート （６ヶ月平均） | ¥109.47/US$ | ¥109.39/US$ | △¥0.08/US$ |
| 船舶燃料油価格（６ヶ月平均）※ | US$457/MT | US$438/MT | △US$19/MT |
※HSFO（High Sulfur Fuel Oil）平均補油価格
また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。
上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）
| セグメントの名称 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
増減額/増減率 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| ドライバルク船事業 | 1,426 | 1,367 | △58 / △4.1% | |
| 87 | 52 | △34 / △39.5% | ||
| エネルギー輸送事業 | 1,397 | 1,435 | 37 / 2.7% | |
| 80 | 116 | 36 / 45.4% | ||
| 製品輸送事業 | 2,845 | 2,428 | △416 / △14.6% | |
| △86 | 67 | 153 / －% | ||
| うち、コンテナ船事業 | 1,478 | 1,148 | △329 / △22.3% | |
| △100 | 56 | 156 / －% | ||
| 関連事業 | 642 | 607 | △35 / △5.5% | |
| 61 | 63 | 2 / 4.4% | ||
| その他 | 110 | 109 | △0 / △0.7% | |
| 11 | 9 | △1 / △13.0% |
（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
① ドライバルク船事業
ケープサイズ市況は、ブラジル鉱山ダム決壊事故などの影響による低迷からの回復基調が続き、７月に入ると貨物の回復に加え、スクラバー搭載工事に伴う入渠隻数増加による船舶需給の引締め効果もあり上昇し、その後は総じて堅調に推移しました。パナマックス市況は、６月は下落基調で推移していたものの、７月に入ると旺盛な南米出し穀物により上昇し、９月にピークアウトするまで堅調に推移しました。ドライバルク部門では、鉄鋼原料船、木材チップ船等の長期契約の安定的な履行や確実な契約延長の実施にも努め、前年同期比では減益となったものの、黒字を計上しました。
② エネルギー輸送事業
＜油送船＞
原油船市況は、ホルムズ海峡付近での情勢悪化やサウジアラビアの石油施設攻撃の影響による突発的な市況上昇が見られたものの、春先の原油需要減、極東域の製油所における定期修繕を受けて、総じて低調に推移しました。石油製品船市況は、第１四半期では新造船竣工数の増加や製油所の定期修繕を受け、上値が重く推移しました。第２四半期ではサウジアラビアの石油施設攻撃もありましたが、市況全体への影響は限定的でした。このような市況環境下において、長期契約の安定的な履行や確実な契約延長の実施に加え、プール運航による運航効率の改善やコスト削減にも継続して努めた結果、油送船部門全体としては黒字を計上しました。
＜LNG船・海洋事業＞
LNG船部門においては、ヤマルLNGプロジェクト砕氷船の３番船を含む５隻が新たに竣工したこともあり、安定的な利益を確保しました。海洋事業部門においても、既存プロジェクトが順調に稼働したことで、黒字を計上しました。出資参画しているFPSOチャーター事業の特別目的会社の内１社がプロジェクトボンドを海外市場で発行を行い、FPSOチャーター事業では世界初の公募上場インフラプロジェクトボンドとなりました。
③ 製品輸送事業
＜コンテナ船＞
当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下「ONE社」）の収支は好転し期初に想定したレベルの黒字を達成しました。サービスの安定化等に伴い積高は前年同期比では大幅に改善しました。運賃水準は、北米航路では前年同期比で改善しました。欧州航路では需給が緩んだ状況が続き、夏場繁忙期におけるスポット運賃の上昇は限定的なものとなりました。
＜自動車船＞
完成車の荷動きは、中国の排ガス規制強化、米中貿易摩擦問題の影響による、欧州・北米発中国向きでの減少に加え、欧州近海輸送事業では特に北欧州から地中海向けの荷動きが減少しました。三国間航路を中心とした配船合理化、船隊規模の圧縮を進めましたが、前年同期比で損益は悪化しました。
＜フェリー・内航RORO船＞
フェリー・内航RORO船については、引き続きトラックドライバーの不足や高齢化、陸運業界における働き方改革を背景としたモーダルシフトにより、荷動きは底堅く推移しました。旅客についても、新造船投入やカジュアルクルーズをコンセプトとしたプロモーションが奏功し、輸送客数は増加しました。繁忙期の大型台風による欠航などのマイナス要因はありましたが、フェリー・内航RORO船部門全体では黒字を計上しました。
④ 関連事業
不動産事業においては、首都圏を中心に賃貸オフィスマーケットが堅調に推移し、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル(株)の売上が増加したことにより、安定的に利益を計上しました。客船事業は、燃料費の増加等により前年同期比で減益となりましたが、その他の曳船や商社等の業績は総じて堅調に推移し、関連事業セグメント全体ではほぼ前年同期並みとなりました。
⑤ その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、ほぼ前年同期並みとなりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、324億円減少し、867億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が322億円となったこと等から、462億円（前年同四半期△108億円）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却等により△482億円（前年同四半期△1,599億円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により△199億円（前年同四半期829億円）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は404百万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20191111112352
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 315,400,000 |
| 計 | 315,400,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株) （2019年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2019年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 120,628,611 | 120,628,611 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 120,628,611 | 120,628,611 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
＜2019年７月31日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2019年７月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 ８名 |
| 新株予約権の数 ※ | 340個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式 単元株式数 100株 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 ※ | 34,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株当たり2,962円（注）１． |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2021年８月１日から 2029年６月22日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 2,962円 資本組入額 1,481円 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）２． |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）３． |
※ 新株予約権の発行時（2019年８月15日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 時価 | |||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
b 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記 a 記載の資本金等増加限度額から上記 a に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
＜2019年７月31日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び従業員（上級管理職）並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに2019年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2019年７月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役を兼務しない執行役員 18名、 従業員 51名、子会社社長 29名 |
| 新株予約権の数 ※ | 1,250個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式 単元株式数 100株 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 ※ | 125,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 1株当たり2,962円（注）１． |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2021年８月１日から 2029年６月22日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 2,962円 資本組入額 1,481円 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）２． |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）３． |
※ 新株予約権の発行時（2019年８月15日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 時価 | |||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員（上級管理職）並びに当社子会社社長の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
b 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記 a 記載の資本金等増加限度額から上記 a に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年７月１日 ～ 2019年９月30日 |
－ | 120,628 | － | 65,400 | － | 44,371 |
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く）総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 8,938 | 7.47 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式 会社（信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 8,010 | 6.70 |
| ビーエヌワイエムエスエーエヌブイ ノン トリーテイー アカウント （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
VERTIGO BUILDING-POLARIS2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
3,528 | 2.95 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 3,016 | 2.52 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 3,000 | 2.51 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 ９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,846 | 2.38 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式 会社（信託口５） |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,349 | 1.96 |
| HSBC BANK PLC A/C CLIENTS 1 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
1,919 | 1.61 |
| STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS - UNITED KINGDOM （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
1,879 | 1.57 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385151 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） |
1,764 | 1.48 |
| 計 | － | 37,253 | 31.15 |
（注）１．記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２．上記信託銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）7,494千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）3,673千株
３．2019年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村證券株式会社他共同保有者が2019年６月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| --- | --- | --- |
| 野村證券株式会社 | 株式 1,025 | 0.85 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー (NOMURA INTERNATIONAL PLC) |
株式 746 | 0.62 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 株式 5,340 | 4.43 |
| 計 | 株式 7,112 | 5.85 |
４．2019年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社みずほ銀行他共同保有者が2019年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| --- | --- | --- |
| 株式会社みずほ銀行 | 株式 1,400 | 1.13 |
| みずほ証券株式会社 | 株式 2,205 | 1.79 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 株式 5,466 | 4.43 |
| みずほインターナショナル (Mizuho International plc) |
株式 0 | 0.00 |
| 計 | 株式 9,072 | 7.35 |
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,045,700 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 118,953,700 | 1,189,537 | 同 上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 629,211 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 120,628,611 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,189,537 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれております。
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社 商船三井 | 東京都港区虎ノ門 二丁目１番１号 |
1,035,800 | － | 1,035,800 | 0.86 |
| 旭タンカー株式会社 | 東京都千代田区内幸町 一丁目２番２号 |
9,800 | － | 9,800 | 0.01 |
| 函館ポートサービス株式会社 | 北海道函館市海岸町 22番５号 |
100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 1,045,700 | － | 1,045,700 | 0.87 |
（注） 上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,228株（議決権の数12個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄に含まれております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20191111112352
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 売上高 | 619,895 | 574,350 |
| 売上原価 | 552,007 | 517,372 |
| 売上総利益 | 67,888 | 56,977 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 53,127 | ※ 44,932 |
| 営業利益 | 14,761 | 12,045 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,977 | 3,971 |
| 受取配当金 | 2,900 | 3,109 |
| 持分法による投資利益 | － | 9,973 |
| 為替差益 | 6,367 | 7,135 |
| その他営業外収益 | 1,383 | 1,086 |
| 営業外収益合計 | 14,627 | 25,276 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,024 | 8,251 |
| 持分法による投資損失 | 7,241 | － |
| その他営業外費用 | 846 | 915 |
| 営業外費用合計 | 19,112 | 9,167 |
| 経常利益 | 10,277 | 28,154 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,206 | 3,472 |
| 投資有価証券売却益 | 642 | 1,924 |
| その他特別利益 | 1,046 | 828 |
| 特別利益合計 | 3,895 | 6,226 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 68 | 103 |
| 投資有価証券売却損 | 0 | 809 |
| その他特別損失 | 1,701 | 1,176 |
| 特別損失合計 | 1,771 | 2,089 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,401 | 32,291 |
| 法人税等 | 4,544 | 2,751 |
| 四半期純利益 | 7,856 | 29,539 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,131 | 3,902 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,725 | 25,636 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 7,856 | 29,539 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,953 | △3,216 |
| 繰延ヘッジ損益 | 9,179 | △10,250 |
| 為替換算調整勘定 | △9,750 | △6,617 |
| 退職給付に係る調整額 | △142 | △630 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 13,066 | △18,803 |
| その他の包括利益合計 | 20,307 | △39,518 |
| 四半期包括利益 | 28,163 | △9,979 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 24,677 | △13,264 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,486 | 3,285 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 124,505 | 90,616 |
| 受取手形及び営業未収金 | 92,160 | 86,509 |
| 有価証券 | 500 | 500 |
| たな卸資産 | ※１ 36,445 | ※１ 30,807 |
| 繰延及び前払費用 | 63,413 | 61,985 |
| その他流動資産 | 70,688 | 63,418 |
| 貸倒引当金 | △253 | △250 |
| 流動資産合計 | 387,460 | 333,587 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 船舶（純額） | 715,344 | 725,163 |
| 建物及び構築物（純額） | 145,229 | 146,025 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 29,345 | 28,503 |
| 器具及び備品（純額） | 4,523 | 5,708 |
| 土地 | 222,565 | 228,393 |
| 建設仮勘定 | 73,718 | 60,675 |
| その他有形固定資産（純額） | 3,182 | 2,492 |
| 有形固定資産合計 | 1,193,910 | 1,196,963 |
| 無形固定資産 | 28,695 | 28,151 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 360,706 | 350,427 |
| 長期貸付金 | 73,129 | 68,967 |
| 長期前払費用 | 5,698 | 6,291 |
| 退職給付に係る資産 | 15,764 | 15,693 |
| 繰延税金資産 | 3,048 | 2,802 |
| その他長期資産 | 67,761 | 67,851 |
| 貸倒引当金 | △1,697 | △1,654 |
| 投資その他の資産合計 | 524,411 | 510,380 |
| 固定資産合計 | 1,747,017 | 1,735,495 |
| 資産合計 | 2,134,477 | 2,069,083 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 81,020 | 71,323 |
| 短期社債 | 28,500 | 36,584 |
| 短期借入金 | 187,419 | 145,531 |
| コマーシャル・ペーパー | 40,000 | 50,000 |
| 未払法人税等 | 5,494 | 5,108 |
| 前受金 | 35,814 | 35,379 |
| 賞与引当金 | 4,742 | 4,081 |
| 役員賞与引当金 | 180 | 62 |
| 契約損失引当金 | 17,198 | 16,558 |
| 事業再編関連損失引当金 | 304 | 38 |
| その他流動負債 | 45,975 | 43,638 |
| 流動負債合計 | 446,649 | 408,305 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 168,198 | 171,000 |
| 長期借入金 | 665,997 | 664,621 |
| リース債務 | 14,224 | 14,730 |
| 繰延税金負債 | 58,123 | 55,141 |
| 退職給付に係る負債 | 11,927 | 9,641 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,499 | 1,364 |
| 特別修繕引当金 | 18,220 | 16,765 |
| 契約損失引当金 | 36,624 | 27,395 |
| 環境対策引当金 | 620 | 620 |
| その他固定負債 | 60,785 | 66,024 |
| 固定負債合計 | 1,036,220 | 1,027,303 |
| 負債合計 | 1,482,870 | 1,435,609 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 65,400 | 65,400 |
| 資本剰余金 | 45,385 | 45,532 |
| 利益剰余金 | 329,888 | 348,872 |
| 自己株式 | △6,764 | △6,771 |
| 株主資本合計 | 433,909 | 453,033 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 26,840 | 23,378 |
| 繰延ヘッジ損益 | 44,391 | 22,067 |
| 為替換算調整勘定 | 16,197 | 4,414 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,725 | 3,095 |
| その他の包括利益累計額合計 | 91,154 | 52,955 |
| 新株予約権 | 1,803 | 1,651 |
| 非支配株主持分 | 124,739 | 125,834 |
| 純資産合計 | 651,607 | 633,474 |
| 負債純資産合計 | 2,134,477 | 2,069,083 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,401 | 32,291 |
| 減価償却費 | 43,716 | 42,855 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 7,241 | △9,973 |
| 引当金の増減額（△は減少） | △10,306 | △11,762 |
| 受取利息及び受取配当金 | △6,877 | △7,081 |
| 支払利息 | 11,024 | 8,251 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △1,947 | △3,353 |
| 為替差損益（△は益） | △11,564 | △6,460 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 17,427 | 4,642 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 4,176 | 5,494 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △43,952 | △8,796 |
| その他 | △24,420 | 1,562 |
| 小計 | △3,079 | 47,671 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8,468 | 10,156 |
| 利息の支払額 | △10,781 | △8,474 |
| 法人税等の支払額 | △5,438 | △3,116 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △10,831 | 46,237 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △91,108 | △7,243 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 6,448 | 8,100 |
| 固定資産の取得による支出 | △64,277 | △71,636 |
| 固定資産の売却による収入 | 22,960 | 21,285 |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △125 | △1,395 |
| 長期貸付けによる支出 | △17,013 | △3,526 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 985 | 5,562 |
| その他 | △17,841 | 562 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △159,972 | △48,290 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 73,087 | △37,939 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 43,000 | 10,000 |
| 長期借入れによる収入 | 37,083 | 48,575 |
| 長期借入金の返済による支出 | △45,265 | △46,554 |
| 社債の発行による収入 | 10,000 | 40,000 |
| 社債の償還による支出 | △31,734 | △28,500 |
| 配当金の支払額 | △1,204 | △2,985 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,318 | △1,513 |
| その他 | △728 | △1,050 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 82,920 | △19,968 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,765 | △2,438 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △83,118 | △24,459 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 189,591 | 119,155 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | △7,991 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 106,473 | ※ 86,705 |
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性の観点等より14社を連結の範囲に含め、重要性の低下により15社を連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、新規設立及び重要性の観点より２社を連結の範囲に含め、清算結了により７社を連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新規取得及び重要性の観点より８社を持分法適用の範囲に含めております。
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社及び在外持分法適用会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
|
| 役員報酬及び従業員給与 | 24,082百万円 | 20,354百万円 |
| 退職給付費用 | 854 〃 | 504 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,080 〃 | 2,904 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 215 〃 | 234 〃 |
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） |
|
| 原材料及び貯蔵品 | 35,004百万円 | 29,574百万円 |
| その他 | 1,441 〃 | 1,233 〃 |
保証債務等
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 被保証者（被保証債務等の内容） | 保証金額 | 被保証者（被保証債務等の内容） | 保証金額 |
| ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金） |
13,827百万円 (US$124,581千) |
SEPIA MV30 B.V. （船舶設備資金借入金他） |
17,703百万円 (US$164,042千) |
| ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金） |
13,183 〃 (US$118,781千) |
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金） |
13,684 〃 (US$126,802千) |
| SEPIA MV30 B.V. （船舶設備資金借入金他） |
10,747 〃 (US$96,829千) |
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金） |
13,134 〃 (US$121,705千) |
| LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他） |
10,504 〃 (US$92,000千) |
LIBRA MV31 B.V. （船舶設備資金借入金他） |
13,116 〃 (US$121,536千) |
| JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他） |
9,122 〃 (US$82,188千) |
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金） |
12,500 〃 (US$115,830千) |
| ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD.（船舶設備資金借入金他） | 8,656 〃 (US$77,994千) |
LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他） |
10,585 〃 (US$90,192千) |
| LIBRA MV31 B.V. （船舶設備資金借入金他） |
6,849 〃 (US$61,711千) |
JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他） |
8,874 〃 (US$82,230千) |
| JOINT GAS LTD. （支払傭船料他） |
5,466 〃 (US$49,253千) |
AREA1 MEXICO MV34 B.V. （船舶設備資金借入金他） |
8,388 〃 (US$73,986千他) |
| AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金） |
5,268 〃 (US$47,464千) |
ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. （船舶設備資金借入金他） |
8,295 〃 (US$76,868千) |
| LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金） |
3,512 〃 | JOINT GAS LTD. （支払傭船料他） |
5,339 〃 (US$49,472千) |
| CARIOCA MV27 B.V. （金利スワップ関連他） |
3,459 〃 (US$18,744千) |
AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金） |
4,638 〃 (US$42,979千) |
| LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金） |
3,400 〃 | CARIOCA MV27 B.V. （金利スワップ関連他） |
4,304 〃 (US$23,355千) |
| ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金） |
3,365 〃 (US$30,326千) |
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金） |
3,337 〃 |
| CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他） |
2,284 〃 (US$12,481千) |
TARTARUGA MV29 B.V. （金利スワップ関連他） |
3,288 〃 (US$26,242千) |
| MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金） |
2,189 〃 | LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金） |
3,221 〃 |
| TARTARUGA MV29 B.V. （金利スワップ関連他） |
2,077 〃 (US$16,039千) |
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他） |
3,211 〃 (US$16,990千) |
| T.E.N. GHANA MV25 B.V. （金利スワップ関連他） |
1,723 〃 (US$13,388千) |
BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金） |
2,967 〃 (US$27,495千) |
| CERNAMBI SUL MV24 B.V. （金利スワップ関連他） |
1,521 〃 (US$7,087千) |
MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金） |
2,067 〃 |
| BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金） |
1,451 〃 (US$13,073千) |
T.E.N. GHANA MV25 B.V. （金利スワップ関連他） |
1,935 〃 (US$15,265千) |
| DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金） |
1,420 〃 (US$12,800千) |
DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金） |
1,243 〃 (US$11,520千) |
| RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金） |
1,086 〃 (US$9,786千) |
||
| AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金） |
1,084 〃 (US$9,775千) |
||
| HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金） |
1,080 〃 (US$9,733千) |
||
| その他 21件 | 9,861 〃 (US$74,874千他) |
その他 23件 | 12,334 〃 (US$101,489千) |
| 合計（円貨） 合計（外貨/内数） |
123,075百万円 (US$978,917千他) |
合計（円貨） 合計（外貨/内数） |
154,173百万円 (US$1,288,006千他) |
| 保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$978,917千他の円貨額は108,665百万円であります。 |
保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,288,006千他の円貨額は139,016百万円であります。 |
３ その他
（１）訴訟
当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。
当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。
（２）その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 116,846百万円 | 90,616百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10,873 〃 | △4,411 〃 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券） |
500 〃 | 500 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 106,473百万円 | 86,705百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,195 | 10.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 2,391 | 20.0 | 2018年９月30日 | 2018年11月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,989 | 25.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 3,587 | 30.0 | 2019年９月30日 | 2019年11月28日 | 利益剰余金 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||||
| ドライバルク船事業 | エネルギー輸送事業 | 製品輸送事業 | 関連事業 | 計 | ||||||
| コンテナ 船事業 |
自動車船・ フェリー・ 内航RORO船 事業 |
|||||||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
142,632 | 135,524 | 146,994 | 136,631 | 50,223 | 612,006 | 7,889 | 619,895 | － | 619,895 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
0 | 4,230 | 809 | 104 | 14,036 | 19,181 | 3,144 | 22,326 | △22,326 | － |
| 計 | 142,632 | 139,755 | 147,804 | 136,735 | 64,259 | 631,188 | 11,033 | 642,222 | △22,326 | 619,895 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
8,746 | 8,010 | △10,014 | 1,380 | 6,104 | 14,227 | 1,137 | 15,365 | △5,088 | 10,277 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,088百万円には、セグメントに配分していない全社損益△8,203百万円、管理会計調整額3,178百万円及びセグメント間取引消去△63百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||||
| ドライバルク船事業 | エネルギー輸送事業 | 製品輸送事業 | 関連事業 | 計 | ||||||
| コンテナ 船事業 |
自動車船・ フェリー・ 内航RORO船 事業 |
|||||||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
136,791 | 139,248 | 114,243 | 127,902 | 48,270 | 566,456 | 7,893 | 574,350 | － | 574,350 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
0 | 4,272 | 636 | 108 | 12,453 | 17,471 | 3,064 | 20,535 | △20,535 | － |
| 計 | 136,792 | 143,521 | 114,879 | 128,011 | 60,724 | 583,928 | 10,957 | 594,886 | △20,535 | 574,350 |
| セグメント利益 | 5,288 | 11,650 | 5,674 | 1,032 | 6,375 | 30,022 | 989 | 31,012 | △2,858 | 28,154 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,858百万円には、セグメントに配分していない全社損益△6,106百万円、管理会計調整額3,274百万円及びセグメント間取引消去△25百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 47.88円 | 214.37円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
5,725 | 25,636 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額 （百万円） |
5,725 | 25,636 |
| 普通株式の期中平均株式数 （千株） | 119,592 | 119,592 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 46.24円 | 207.11円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数 （千株） | 4,221 | 4,193 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2012年７月27日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数115千株） 2019年７月31日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数159千株） |
該当事項はありません。
（１）中間配当
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………3,587百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月28日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（２）訴訟
当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。
当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。
（３）その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。
第２四半期報告書_20191111112352
該当事項はありません。
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