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AISAN INDUSTRY CO., LTD

Quarterly Report Nov 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第118期第2四半期(自  2019年7月1日  至  2019年9月30日)
【会社名】 愛三工業株式会社
【英訳名】 AISAN INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長    野 村 得 之
【本店の所在の場所】 愛知県大府市共和町一丁目1番地の1
【電話番号】 (0562)47-1131(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長    加 藤 茂 和
【最寄りの連絡場所】 愛知県大府市共和町一丁目1番地の1
【電話番号】 (0562)47-1131(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長    加 藤 茂 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

  (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E02162 72830 愛三工業株式会社 AISAN INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02162-000 2019-11-12 E02162-000 2018-04-01 2018-09-30 E02162-000 2018-04-01 2019-03-31 E02162-000 2019-04-01 2019-09-30 E02162-000 2018-09-30 E02162-000 2019-03-31 E02162-000 2019-09-30 E02162-000 2018-07-01 2018-09-30 E02162-000 2019-07-01 2019-09-30 E02162-000 2019-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02162-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02162-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02162-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02162-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02162-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02162-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02162-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02162-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02162-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02162-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02162-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02162-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02162-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02162-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02162-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02162-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02162-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02162-000 2018-03-31 E02162-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02162-000:JapanReportableSegmentsMember E02162-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02162-000:JapanReportableSegmentsMember E02162-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02162-000:AsiaReportableSegmentsMember E02162-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02162-000:AsiaReportableSegmentsMember E02162-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02162-000:AmericasReportableSegmentsMember E02162-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02162-000:AmericasReportableSegmentsMember E02162-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02162-000:EuropeReportableSegmentsMember E02162-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02162-000:EuropeReportableSegmentsMember E02162-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02162-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02162-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02162-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第117期

第2四半期連結

累計期間 | 第118期

第2四半期連結

累計期間 | 第117期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年9月30日 | 自  2019年4月1日

至  2019年9月30日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 104,383 | 104,227 | 213,494 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,080 | 3,825 | 8,181 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,231 | 2,427 | 6,124 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 626 | 1,051 | 2,137 |
| 純資産額 | (百万円) | 90,783 | 91,743 | 91,130 |
| 総資産額 | (百万円) | 189,738 | 189,217 | 192,500 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 51.33 | 38.55 | 97.26 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 51.27 | ― | 97.22 |
| 自己資本比率 | (%) | 46.05 | 46.45 | 45.60 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,303 | 9,781 | 11,421 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,392 | △10,858 | △18,429 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △760 | △971 | △435 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 37,901 | 32,725 | 35,263 |

回次 第117期

第2四半期連結

会計期間
第118期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自  2018年7月1日

至  2018年9月30日
自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 21.76 14.55

(注)1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第118期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

[アジア]

非連結子会社であったアイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱およびアイサンセールスインディア㈱は重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

これにより連結子会社数は、前連結会計年度末より2社増加し、28社となっております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当第2四半期連結累計期間の経済環境は、米中の貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱に関する先行き不透明感等の影響により、世界的に経済の減速に対する懸念や先行きの不透明感が強まりました。

このようななか、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は104,227百万円(前年同期比0.1%減)となりました。利益につきましては、営業利益は3,839百万円(前年同期比20.6%減)、経常利益は3,825百万円(前年同期比24.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,427百万円(前年同期比24.9%減)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

[日本]

売上高は、販売量の増加により51,857百万円(前年同期比0.5%増)となり、営業利益は収益改善努力などにより752百万円(前年同期比9.8%増)となりました。

[アジア]

売上高は、販売量は増加したものの為替の影響により40,513百万円(前年同期比0.5%減)となり、営業利益は諸経費の増加により2,172百万円(前年同期比41.6%減)となりました。

[米州]

売上高は、米国の会計基準の改正により14,463百万円(前年同期比15.3%減)となり、営業利益は諸経費の増加により674百万円(前年同期比14.5%減)となりました。

[欧州]

売上高は、販売量の減少により7,592百万円(前年同期比13.3%減)となり、営業利益は180百万円(前年同期比43.6%減)となりました。

(2) 財政状態

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、売掛債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べ3,282百万円減少し、189,217百万円となりました。負債は、買掛債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べ3,895百万円減少し、97,473百万円となりました。

また、純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ613百万円増加し、91,743百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,537百万円減少し、32,725百万円となりました。

なお、当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、9,781百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益および減価償却費によるもので、前年同期に比べ5,477百万円の収入増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、10,858百万円の支出となりました。これは主に固定資産取得によるもので、前年同期に比べ2,466百万円の支出増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、971百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払いなどによるもので、前年同期に比べ211百万円の支出増加となりました。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,429百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,000,000
190,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 63,011,396 63,011,396 東京証券取引所

名古屋証券取引所

各市場第一部
単元株式数100株
63,011,396 63,011,396

(注)  「提出日現在発行数」欄には、2019年11月1日以降当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日 2019年6月12日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く)   4

当社執行役員                   15

当社従業員                     46
新株予約権の数(個) ※ 3,160 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 316,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 705 (注)2
新株予約権の行使期間 ※ 2021年7月1日~2025年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 1株当たり 705

資本組入額 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、執行役員または従業員であることを要する。

 ただし、退任・定年退職・転籍によりその地位を喪失した場合(死亡の場合を除く)は、地位喪失または権利行使期間の開始のいずれか遅い方から1年間は権利を行使することができる。

 その他の行使の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

※ 新株予約権証券の発行時(2019年7月1日)における内容を記載しております。

(注) 1  新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。

2  新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.025を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。以下「行使価額」という)に付与株式数を乗じた金額とする。ただし、その行使価額が新株予約権の割当日の終値(取引が成立しない場合はその前の直近終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数 新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額 調整前行使価額 × 新規発行前の株価
既発行株式数+新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式を処分する場合は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

3  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格のうち資本に組み入れる額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年7月1日~

2019年9月30日
63,011,396 10,681 12,683

2019年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地 18,107 28.74
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町一丁目1番地 5,500 8.73
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町二丁目1番地 4,767 7.56
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 3,431 5.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,881 2.98
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 1,580 2.50
愛三工業従業員持株会 愛知県大府市共和町一丁目1番地の1

愛三工業株式会社内
1,403 2.22
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

(常任代理人 シティバンク

エヌ・エイ東京支店 セキュリティーズ業務部)
東京都新宿区新宿6丁目27番30号 1,000 1.58
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
東京都区中央区日本橋3丁目11番1号 820 1.30
RE FUND 107-CLIENT AC

(常任代理人 シティバンク

エヌ・エイ東京支店 セキュリティーズ業務部)
東京都新宿区新宿6丁目27番30号 800 1.27
39,294 62.38

(注)  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)          3,431千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)              1,881千株 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 24,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 62,961,800

629,618

単元未満株式

普通株式 25,096

発行済株式総数

63,011,396

総株主の議決権

629,618

―  ##### ② 【自己株式等】

2019年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

愛三工業株式会社
愛知県大府市共和町一丁目

1番地の1
24,500 24,500 0.03
24,500 24,500 0.03

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,150 29,132
受取手形及び売掛金 29,729 27,137
電子記録債権 4,064 3,514
有価証券 5,485 5,485
商品及び製品 6,162 6,875
仕掛品 3,378 3,595
原材料及び貯蔵品 12,216 11,418
その他 5,984 5,430
貸倒引当金 △46 △43
流動資産合計 98,124 92,546
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 20,500 20,601
機械装置及び運搬具(純額) 34,463 36,188
土地 6,820 6,770
建設仮勘定 9,211 10,508
その他(純額) 3,903 4,247
有形固定資産合計 74,899 78,316
無形固定資産 1,481 1,404
投資その他の資産
投資有価証券 4,911 3,905
退職給付に係る資産 4,723 5,024
繰延税金資産 6,999 6,932
その他 1,408 1,135
貸倒引当金 △47 △47
投資その他の資産合計 17,994 16,950
固定資産合計 94,375 96,671
資産合計 192,500 189,217
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,228 22,541
電子記録債務 2,409 2,085
短期借入金 5,697 5,219
1年内返済予定の長期借入金 6,000 6,000
未払費用 8,424 8,024
未払法人税等 740 572
製品保証引当金 3,163 2,149
役員賞与引当金 110 40
その他 6,489 4,802
流動負債合計 56,265 51,436
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 17,356 17,928
繰延税金負債 1,443 1,507
役員退職慰労引当金 74 49
退職給付に係る負債 15,346 15,677
その他 883 874
固定負債合計 45,104 46,037
負債合計 101,369 97,473
純資産の部
株主資本
資本金 10,681 10,681
資本剰余金 12,640 12,640
利益剰余金 66,224 67,765
自己株式 △23 △23
株主資本合計 89,522 91,063
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,534 1,743
為替換算調整勘定 △2,617 △4,198
退職給付に係る調整累計額 △662 △707
その他の包括利益累計額合計 △1,745 △3,162
新株予約権 177 143
非支配株主持分 3,175 3,699
純資産合計 91,130 91,743
負債純資産合計 192,500 189,217

 0104020_honbun_0005147003110.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
売上高 104,383 104,227
売上原価 91,127 91,617
売上総利益 13,255 12,609
販売費及び一般管理費 ※1 8,417 ※1 8,770
営業利益 4,838 3,839
営業外収益
受取利息 168 149
受取配当金 66 65
為替差益 90
補助金収入 8 87
その他 107 91
営業外収益合計 440 394
営業外費用
支払利息 68 81
為替差損 170
固定資産除売却損 95 118
その他 34 37
営業外費用合計 198 407
経常利益 5,080 3,825
特別利益
新株予約権戻入益 9 55
特別利益合計 9 55
税金等調整前四半期純利益 5,090 3,881
法人税、住民税及び事業税 1,559 1,218
法人税等調整額 48 80
法人税等合計 1,608 1,299
四半期純利益 3,481 2,582
非支配株主に帰属する四半期純利益 250 154
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,231 2,427

 0104035_honbun_0005147003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
四半期純利益 3,481 2,582
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 118 208
為替換算調整勘定 △3,119 △1,678
退職給付に係る調整額 145 △60
その他の包括利益合計 △2,854 △1,530
四半期包括利益 626 1,051
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 609 1,011
非支配株主に係る四半期包括利益 17 40

 0104050_honbun_0005147003110.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,090 3,881
減価償却費 5,157 5,882
製品保証引当金の増減額(△は減少) △13 △931
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △70 △70
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 229 530
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △280 △417
受取利息及び受取配当金 △234 △215
支払利息 68 81
売上債権の増減額(△は増加) 1,027 2,507
たな卸資産の増減額(△は増加) △526 △662
仕入債務の増減額(△は減少) △4,412 △264
その他 △75 549
小計 5,960 10,873
利息及び配当金の受取額 264 235
利息の支払額 △69 △81
法人税等の支払額 △1,851 △1,246
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,303 9,781
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △6,663 △10,471
投資有価証券の取得による支出 △1,307 △1
その他 △420 △385
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,392 △10,858
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 474 △358
長期借入れによる収入 4,000 584
長期借入金の返済による支出 △4,002
新株予約権の行使による株式の発行による収入 50
配当金の支払額 △943 △818
非支配株主への配当金の支払額 △247 △309
その他 △91 △68
財務活動によるキャッシュ・フロー △760 △971
現金及び現金同等物に係る換算差額 △786 △574
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △5,635 △2,622
現金及び現金同等物の期首残高 43,537 35,263
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 85
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 37,901 ※1 32,725

 0104100_honbun_0005147003110.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、非連結子会社であったアイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱およびアイサンセールスインディア㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 (追加情報)

連結納税制度の適用

当社および一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間より当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

2014年2月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、北米において損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
給料及び手当 3,147 百万円 3,320 百万円
荷造運搬費 902 2,041
製品保証引当金繰入額 350 △599
退職給付費用 112 126
役員賞与引当金繰入額 67 44
役員退職慰労引当金繰入額 12 9
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
現金及び預金勘定 33,141百万円 29,132百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △2,026 △1,892
有価証券勘定に含まれる預入期間が3ヶ月以内の譲渡性預金 6,786 5,485
現金及び現金同等物 37,901 32,725
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月13日

定時株主総会
普通株式 943 15 2018年3月31日 2018年6月14日 利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年10月30日

取締役会
普通株式 881 14 2018年9月30日 2018年11月26日 利益剰余金

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月12日

定時株主総会
普通株式 818 13 2019年3月31日 2019年6月13日 利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年10月30日

取締役会
普通株式 818 13 2019年9月30日 2019年11月26日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
日本 アジア 米州 欧州
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 38,557 40,040 17,041 8,744 104,383 104,383
(2) セグメント間の内部売上高

    又は振替高
13,056 690 37 15 13,800 △13,800
51,613 40,731 17,079 8,759 118,183 △13,800 104,383
セグメント利益 685 3,723 789 319 5,517 △679 4,838

(注) 1  セグメント利益の調整額△679百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
日本 アジア 米州 欧州
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 42,398 39,819 14,438 7,570 104,227 104,227
(2) セグメント間の内部売上高

    又は振替高
9,458 693 24 21 10,198 △10,198
51,857 40,513 14,463 7,592 114,425 △10,198 104,227
セグメント利益 752 2,172 674 180 3,780 58 3,839

(注) 1  セグメント利益の調整額58百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益(円) 51.33 38.55
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,231 2,427
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
3,231 2,427
普通株式の期中平均株式数(千株) 62,952 62,986
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) 51.27
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 75
(うち新株予約権(千株)) (75) (―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。

・決議年月日 2019年10月30日
・中間配当金の総額 818百万円
・1株当たりの金額 13円
・中間配当金支払開始日 2019年11月26日

 0201010_honbun_0005147003110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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