The Sumitomo Warehouse Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2019

 第２四半期報告書_20191107142531

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月12日
【四半期会計期間】	第143期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社住友倉庫
【英訳名】	The Sumitomo Warehouse Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	社長　　小野　孝則
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目２番18号
【電話番号】	大阪06（6444）1183（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部主計課長　　本間　誠司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】	東京03（6430）2652（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部東京経理課長　　鈴木　朋文
【縦覧に供する場所】	株式会社住友倉庫 神戸支店 （神戸市中央区江戸町85番地１） 株式会社住友倉庫 東京支店 （東京都港区芝大門二丁目５番５号） 株式会社住友倉庫 横浜支店 （横浜市中区山下町22番地） 株式会社住友倉庫 名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目10番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04285 93030 株式会社住友倉庫 The Sumitomo Warehouse Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E04285-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04285-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04285-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04285-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04285-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04285-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04285-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04285-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04285-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04285-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04285-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04285-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04285-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04285-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04285-000:ShippingReportableSegmentsMember E04285-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04285-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04285-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04285-000 2019-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04285-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04285-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04285-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04285-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04285-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04285-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04285-000:ShippingReportableSegmentsMember E04285-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04285-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04285-000 2018-03-31 E04285-000 2018-07-01 2018-09-30 E04285-000 2019-03-31 E04285-000 2018-04-01 2018-09-30 E04285-000 2018-04-01 2019-03-31 E04285-000 2019-11-12 E04285-000 2019-09-30 E04285-000 2019-07-01 2019-09-30 E04285-000 2019-04-01 2019-09-30 E04285-000 2018-09-30 E04285-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04285-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04285-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04285-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04285-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04285-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04285-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04285-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04285-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04285-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191107142531

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第142期 第２四半期 連結累計期間	第143期 第２四半期 連結累計期間	第142期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
営業収益	（百万円）	90,040	95,231	186,172
経常利益	（百万円）	5,317	6,853	11,295
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,703	4,302	6,912
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,103	3,096	△236
純資産額	（百万円）	191,008	187,132	187,475
総資産額	（百万円）	332,647	340,897	322,683
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.52	50.45	79.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.46	50.28	79.57
自己資本比率	（％）	55.4	53.0	56.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,591	7,432	13,999
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,728	△22,363	△255
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,130	15,322	△20,555
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	26,792	24,435	24,161

回次		第142期 第２四半期 連結会計期間	第143期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	（円）	△5.96	21.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20191107142531

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の日本経済は、輸出を中心に停滞が続いたものの、個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調をたどりました。世界経済は、米国では景気回復が続きましたが、

アジアでは中国を中心に景気は緩やかに減速しました。

このような情勢のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画に掲げた事業戦略に沿って、各事業セグメントにおける諸施策を着実に遂行してまいりました。

物流事業では、2019年５月に埼玉県羽生市において文書等情報記録媒体を取り扱う専用施設の建設に着手し、また同年６月には横浜市・南本牧埠頭において建設を進めていた新倉庫が稼働するなど、倉庫施設の再構築による事業基盤の強化に取り組みました。海外では2019年５月にシンガポールにおいて、現地法人Sumitomo Warehouse（Singapore）Pte Ltdの新倉庫が稼働するなど、東南アジアにおける物流拠点を拡充いたしました。海運事業では、輸送数量の拡大及び運航経費の削減等による採算の改善に努めました。不動産事業では、2019年６月に東京都台東区において賃貸用不動産物件を取得するなど、事業の拡大を図ってまいりました。

このような取組みのもと当第２四半期連結累計期間につきましては、営業収益は、物流事業及び不動産事業を中心に増収となったことから、952億31百万円と前年同期比5.8％の増収となりました。営業利益は、作業諸費等の営業費用が増加しましたが、増収効果により、55億51百万円と前年同期比40.8％の増益となりました。経常利益は68億53百万円と前年同期比28.9％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期は減損損失を計上していたことなどから、前年同期比2.5倍の43億2百万円となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①物流事業

倉庫業では、生活関連貨物や文書等情報記録媒体の取扱いが堅調に推移したほか、新規施設の稼働により、倉庫収入は131億93百万円（前年同期比3.6％増）となりました。港湾運送業では、一般荷捌及びコンテナ荷捌が増収となったことから、港湾運送収入は192億75百万円（同4.3％増）となりました。国際輸送業では、主として国際一貫輸送の取扱いが増加したことから、国際輸送収入は202億51百万円（同5.3％増）となりました。陸上運送業及びその他の業務では、ｅコマースに関連する輸送の取扱拡大に伴い陸上運送収入が増収となったことから、陸上運送ほか収入は251億11百万円（同12.0％増）となりました。

以上の結果、物流事業全体の営業収益は778億32百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は54億76百万円（同11.8％増）となりました。

②海運事業

海運事業では、北米向けコンテナの輸送数量の増加及び運賃水準の回復により、営業収益は127億91百万円（前年同期比0.8％増）となりました。また、回送費などのコンテナ関連費用等の削減に努めたことから、2百万円の営業利益（前年同期は8億2百万円の営業損失）となりました。

③不動産事業

不動産事業では、当第２四半期連結累計期間に取得した賃貸用不動産物件及び既存物件の賃料改定や通期稼働の寄与により、営業収益は53億91百万円（前年同期比3.3％増）となりました。営業利益は、増収に加え、不動産取得税等の負担減もあり、27億31百万円（同12.3％増）となりました。

（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益7億83百万円（前年同期7億43百万円）を含んでおります。

２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等26億58百万円（前年同期25億82百万円）控除前の利益であります。

セグメント別の営業収益内訳

内訳	前第２四半期 連結累計期間 （自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日）	当第２四半期 連結累計期間 （自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日）	前年同期比増減
---	---	---	---	---
増減額	比率％
---	---	---	---	---
物流事業	72,879百万円	77,832百万円	4,953百万円	6.8
（倉庫収入）	(12,729)	(13,193)	(463)	(3.6)
（港湾運送収入）	(18,486)	(19,275)	(788)	(4.3)
（国際輸送収入）	(19,231)	(20,251)	(1,019)	(5.3)
（陸上運送ほか収入）	(22,430)	(25,111)	(2,681)	(12.0)
海運事業	12,685	12,791	106	0.8
（海運事業収入）	(12,685)	(12,791)	(106)	(0.8)
不動産事業	5,219	5,391	172	3.3
（不動産事業収入）	(5,219)	(5,391)	(172)	(3.3)
計	90,784	96,015	5,231	5.8
セグメント間内部営業収益	△743	△783	△39	△5.4
純営業収益	90,040	95,231	5,191	5.8

(2) 財政状態の状況

資産合計は、社債発行等による「現金及び預金」の増加及び新倉庫建設等による有形固定資産の増加等により、前期末比5.6％増の3,408億97百万円となりました。負債合計は、社債発行等により、前期末比13.7％増の1,537億64百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い「利益剰余金」は増加したものの、株式相場の下落に伴う「その他有価証券評価差額金」の減少及び自己株式の取得等により、前期末比0.2％減の1,871億32百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金の留保等により、74億32百万円の増加（前年同期は65億91百万円の増加）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出等により、223億63百万円の減少（前年同期は17億28百万円の減少）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入等により、153億22百万円の増加（前年同期は91億30百万円の減少）となりました。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（△1億17百万円）を加えた全体で2億74百万円の増加となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、244億35百万円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191107142531

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)   （2019年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2019年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	86,386,615	86,386,615	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	86,386,615	86,386,615	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しました。

2019年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権（2019年７月10日発行）

決議年月日	2019年６月20日
---	---
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（社外取締役を除く）　４ 当社取締役を兼務しない執行役員　10
新株予約権の数（個） ※	91（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 数（株） ※	普通株式　45,500（注）１ （１個につき500株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	１株につき１
新株予約権の行使期間 ※	2022年７月11日～2039年７月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格　　1,253 資本組入額　　627（注）２
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項 ※	（注）４

※新株予約権の発行時（2019年７月10日）における内容を記載しております。

（注）１.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は500株とします。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとします。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用するものとします。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者が行使できる新株予約権の個数は、以下に記載の株価条件に従い制限されます。

［株価条件］

（ア）当社株価成長率がTOPIX（東証株価指数）成長率と同じか、これを上回った場合には、割り当てられた新株予約権すべてを行使することができる。

当社株価成長率（ｇ）及びTOPIX成長率（ｇTOPIX）は、次に定める計算式により算出する。ただし、当社が、割当日の属する月の直前３か月の初日後の日を効力発生日とする当社普通株式についての株式分割又は株式併合を行い、当社株価の連続性が保たれなくなった場合には、当社は、当社株価成長率の算定に用いる数値を、株式分割又は株式併合の比率等に応じ、合理的な範囲で適切に調整することができる。また、上記のほか、当社が割当日の属する月の直前３か月の初日後の日を効力発生日とする合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて当社株価成長率の算定に用いる数値の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲でこれを適切に調整することができる。

ｇ＝（ａ＋ｂ）÷ｃ

ａ：割当日から３年を経過する日の属する月の直前３か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値

ｂ：割当日後３年間における当社普通株式１株当たりの配当金の総額

ｃ：割当日の属する月の直前３か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値

ｇTOPIX＝ｄ÷ｅ

ｄ：割当日から３年を経過する日の属する月の直前３か月の各日のTOPIXの終値平均値

ｅ：割当日の属する月の直前３か月の各日のTOPIXの終値平均値

（イ）当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合には、行使することができる新株予約権の個数（Ｘ）を次の計算式により算出し、１個未満の端数は切り捨てる。

Ｘ＝Ｙ×ｇ÷ｇTOPIX

Ｙ  ：割り当てられた新株予約権の個数

ｇ　：当社株価成長率

ｇTOPIX：TOPIX成長率

②新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

４．組織再編における再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２．に準じて決定します。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧新株予約権の取得条項

下記（注）５．に準じて決定します。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３．に準じて決定します。

５．新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	86,386,615	－	14,922	－	11,755

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号	7,854	9.26
大和ハウス工業株式会社	大阪市北区梅田三丁目３番５号	5,000	5.89
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	4,444	5.24
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	3,841	4.53
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM44 （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	P.O. BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS 02105-1631 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	2,663	3.14
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	2,067	2.44
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,998	2.36
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	1,795	2.12
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	1,790	2.11
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,775	2.09
計	－	33,230	39.17

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式は、信託業務に係るものであります。

２．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記大株主の状況に記載した三井住友信託銀行株式会社の所有株式数1,790千株を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

その大量保有報告書（変更報告書）に基づく、所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は以下のとおりであります。なお、当社は2019年３月29日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を実施し、発行済株式総数が1,800,000株減少し、86,386,615株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、消却前の割合で記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	1,790	2.03
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,707	1.94
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	1,037	1.18
計	－	4,535	5.14

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,567,000	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	84,734,900	847,349	同上
単元未満株式	普通株式	84,715	－	－
発行済株式総数		86,386,615	－	－
総株主の議決権		－	847,349	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式26株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社住友倉庫	大阪市北区中之島三丁目２番18号	1,556,400	－	1,556,400	1.80
住和港運株式会社	大阪市西区安治川二丁目１番11号	10,600	－	10,600	0.01
計	－	1,567,000	－	1,567,000	1.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191107142531

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,176	39,867
受取手形及び営業未収入金	22,494	22,077
販売用不動産	52	32
仕掛品	14	9
その他	5,732	5,559
貸倒引当金	△122	△115
流動資産合計	56,347	67,430
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	71,841	78,981
機械装置及び運搬具（純額）	2,915	3,741
船舶（純額）	4,641	4,451
工具、器具及び備品（純額）	910	1,078
土地	62,534	63,844
建設仮勘定	5,192	3,655
その他（純額）	576	2,651
有形固定資産合計	148,611	158,404
無形固定資産
のれん	62	53
借地権	5,687	5,125
ソフトウエア	1,502	1,361
その他	198	244
無形固定資産合計	7,451	6,785
投資その他の資産
投資有価証券	102,344	100,615
長期貸付金	492	479
繰延税金資産	453	500
その他	7,256	6,957
貸倒引当金	△275	△277
投資その他の資産合計	110,272	108,275
固定資産合計	266,335	273,466
資産合計	322,683	340,897

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	14,030	13,300
短期借入金	15,350	15,278
未払法人税等	3,805	1,872
賞与引当金	1,741	2,022
その他	7,033	8,329
流動負債合計	41,961	40,802
固定負債
社債	33,000	48,000
長期借入金	23,963	28,220
繰延税金負債	24,166	23,756
役員退職慰労引当金	52	45
退職給付に係る負債	3,437	3,499
長期預り金	7,862	7,984
その他	764	1,455
固定負債合計	93,246	112,962
負債合計	135,208	153,764
純資産の部
株主資本
資本金	14,922	14,922
資本剰余金	13,112	13,177
利益剰余金	103,299	105,164
自己株式	△1,205	△2,145
株主資本合計	130,129	131,119
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	48,328	47,211
為替換算調整勘定	2,171	1,802
退職給付に係る調整累計額	568	504
その他の包括利益累計額合計	51,067	49,517
新株予約権	285	342
非支配株主持分	5,993	6,152
純資産合計	187,475	187,132
負債純資産合計	322,683	340,897

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業収益
倉庫収入	12,729	13,193
港湾運送収入	18,282	19,065
国際輸送収入	19,226	20,250
陸上運送収入	16,273	18,982
海運収入	12,407	12,494
物流施設賃貸収入	2,787	2,747
不動産賃貸収入	4,955	5,063
その他	3,377	3,433
営業収益合計	90,040	95,231
営業原価
作業諸費	55,814	58,725
人件費	10,845	11,305
賃借料	5,392	5,244
租税公課	1,102	1,195
減価償却費	3,464	3,744
その他	4,310	4,388
営業原価合計	80,929	84,603
営業総利益	9,110	10,627
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費	2,559	2,557
賞与引当金繰入額	385	399
退職給付費用	109	104
のれん償却額	184	8
その他	1,927	2,005
販売費及び一般管理費合計	5,166	5,076
営業利益	3,943	5,551
営業外収益
受取利息及び配当金	1,294	1,303
持分法による投資利益	126	150
その他	252	231
営業外収益合計	1,673	1,685
営業外費用
支払利息	221	208
その他	78	174
営業外費用合計	299	383
経常利益	5,317	6,853

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
特別利益
固定資産売却益	11	14
投資有価証券売却益	2,616	57
違約金収入	165	－
特別利益合計	2,793	71
特別損失
固定資産除却損	159	136
減損損失	※ 5,029	－
災害による損失	66	40
特別損失合計	5,255	177
税金等調整前四半期純利益	2,855	6,747
法人税、住民税及び事業税	2,750	2,033
法人税等調整額	464	59
法人税等合計	3,215	2,092
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△359	4,655
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,062	352
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,703	4,302

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△359	4,655
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	255	△1,116
為替換算調整勘定	△841	△279
退職給付に係る調整額	△41	△64
持分法適用会社に対する持分相当額	△116	△98
その他の包括利益合計	△744	△1,558
四半期包括利益	△1,103	3,096
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	600	2,752
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,703	343

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,855	6,747
減価償却費	3,680	3,963
減損損失	5,029	－
のれん償却額	184	8
引当金の増減額（△は減少）	271	271
受取利息及び受取配当金	△1,294	△1,303
支払利息	221	208
持分法による投資損益（△は益）	△126	△150
固定資産売却損益（△は益）	△11	△14
固定資産除却損	159	136
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,616	△57
売上債権の増減額（△は増加）	△693	293
仕入債務の増減額（△は減少）	118	△605
その他	△466	609
小計	7,310	10,110
利息及び配当金の受取額	1,546	1,481
利息の支払額	△231	△218
法人税等の支払額	△2,034	△3,941
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,591	7,432
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,083	△15,142
定期預金の払戻による収入	3,987	3,645
有形固定資産の取得による支出	△6,956	△10,357
有形固定資産の売却による収入	16	16
無形固定資産の取得による支出	△478	△289
投資有価証券の取得による支出	△21	△90
投資有価証券の売却による収入	3,013	68
貸付金の回収による収入	20	20
その他	△226	△234
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,728	△22,363
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,252	3,274
短期借入金の返済による支出	△1,322	△3,170
長期借入れによる収入	1,000	11,547
長期借入金の返済による支出	△8,432	△7,463
社債の発行による収入	－	15,000
自己株式の取得による支出	△1	△939
配当金の支払額	△1,482	△2,435
その他	△142	△489
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,130	15,322
現金及び現金同等物に係る換算差額	△240	△117
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,507	274
現金及び現金同等物の期首残高	31,299	24,161
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 26,792	※ 24,435

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
夢洲コンテナターミナル㈱	866百万円	825百万円

このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度60百万円、当第２四半期連結会計期間55百万円の保証を行っております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

用途	場所	種類	金額（百万円）
海運事業		機械装置及び運搬具	443
米国	その他有形固定資産	241
	ソフトウエア	1,158
カナダ	リース資産	16
バハマ	船舶	1,330
－	のれん	1,839
合計			5,029

当社グループは、物流事業資産及び海運事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

海運事業につきましては、海上運賃は回復傾向が見られるものの想定した水準を下回り、また、原油高に伴う燃料費の高騰、北米内陸輸送費及び傭船費用の増加等により、業績は事業計画を下回って推移しております。このため、今後の事業計画を見直し、上記海運事業資産グループにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、船舶については鑑定評価額により評価し、その他の資産については零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	38,374百万円	39,867百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11,582百万円	△15,431百万円
現金及び現金同等物	26,792百万円	24,435百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,483	8.5	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月６日 取締役会	普通株式	1,483	8.5	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

（注）2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	2,436	28.5	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月７日 取締役会	普通株式	1,526	18.0	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2019年８月７日開催の取締役会の決議に基づき、当第２四半期連結累計期間に自己株式675,100株の取得を行いました。

自己株式の増加額　　　　　 938百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	72,615	12,407	5,017	90,040	－	90,040
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	263	278	202	743	△743	－
計	72,879	12,685	5,219	90,784	△743	90,040
セグメント利益又は損失（△）	4,896	△802	2,432	6,526	△2,582	3,943

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,582百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△2,543百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	報告セグメント				全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---
物流事業	海運事業	不動産事業	計
---	---	---	---	---	---	---
減損損失	－	5,029	－	5,029	－	5,029

（のれんの金額の重要な変動）

（単位：百万円）

	報告セグメント				全社・消去	合計
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物流事業	海運事業	不動産事業	計
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当期償却額	8	175	－	184	－	184
当期減損額	－	1,839	－	1,839	－	1,839
当期末残高	76	－	－	76	－	76

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	77,570	12,494	5,166	95,231	－	95,231
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	261	296	225	783	△783	－
計	77,832	12,791	5,391	96,015	△783	95,231
セグメント利益	5,476	2	2,731	8,210	△2,658	5,551

（注）１．セグメント利益の調整額△2,658百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△2,603百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
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１株当たり四半期純利益	19円52銭	50円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,703	4,302
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	1,703	4,302
普通株式の期中平均株式数（千株）	87,262	85,283
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	19円46銭	50円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	242	288
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議しました。

中間配当金の総額　　 1,526百万円

１株当たりの額　　　　　　　18円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2019年12月２日  

 第２四半期報告書_20191107142531

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。