HS Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2019

 第２四半期報告書_20191111163729

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月12日
【四半期会計期間】	第63期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	澤田ホールディングス株式会社
【英訳名】	Sawada Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上原　悦人
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 住友不動産新宿オークタワー27階
【電話番号】	03（4560）0398（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　三嶋　義明
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 住友不動産新宿オークタワー27階
【電話番号】	03（4560）0398（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　三嶋　義明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E03770 86990 澤田ホールディングス株式会社 Sawada Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E03770-000 2019-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03770-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03770-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03770-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03770-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03770-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03770-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03770-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03770-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03770-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03770-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03770-000 2019-09-30 E03770-000 2019-07-01 2019-09-30 E03770-000 2019-04-01 2019-09-30 E03770-000 2018-09-30 E03770-000 2018-07-01 2018-09-30 E03770-000 2018-04-01 2018-09-30 E03770-000 2019-03-31 E03770-000 2018-04-01 2019-03-31 E03770-000 2018-03-31 E03770-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03770-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E03770-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03770-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E03770-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03770-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03770-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03770-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03770-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03770-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03770-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03770-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03770-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03770-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03770-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03770-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03770-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03770-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03770-000:BadDebtRecoveryBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03770-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03770-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03770-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03770-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03770-000:BadDebtRecoveryBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03770-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03770-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03770-000 2019-11-12 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191111163729

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第２四半期 連結累計期間	第63期 第２四半期 連結累計期間	第62期
会計期間		自 2018年４月１日 至 2018年９月30日	自 2019年４月１日 至 2019年９月30日	自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
営業収益	（百万円）	26,995	30,149	56,686
経常利益	（百万円）	5,629	5,449	10,840
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,134	4,517	5,959
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,436	4,492	3,699
純資産額	（百万円）	71,302	76,582	72,565
総資産額	（百万円）	431,509	462,196	440,428
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	79.06	113.95	150.33
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	12.3	12.3	12.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	47,672	17,355	52,412
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,336	7,894	△2,800
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△806	△4,928	△3,511
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	120,923	130,528	113,705

回次		第62期 第２四半期 連結会計期間	第63期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2018年７月１日 至 2018年９月30日	自 2019年７月１日 至 2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	46.01	67.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20191111163729

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産や輸出の一部に弱さがみられるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、依然として緩やかな回復基調にあります。ただし、先行きに関しては、米中貿易摩擦を中心とした通商問題や中国の過剰債務問題など、世界経済はいくつかの不確実性をかかえており、とりわけ中国経済の動向は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の営業収益は301億49百万円（前年同期比31億54百万円増）、経常利益は54億49百万円（前年同期比１億79百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億17百万円（前年同期比13億82百万円増）となりました。

当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、セグメントごとの分類は次のとおりであります。

銀行関連事業　　　　　　ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）、

ソリッド銀行（JSC Solid Bank）

証券関連事業　　　　　　エイチ・エス証券株式会社

債権管理回収関連事業　　エイチ・エス債権回収株式会社

IT関連事業　　　　　　　ｉＸＩＴ株式会社

その他事業　　　　　　　当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム

報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

① 銀行関連事業

銀行関連事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は257億70百万円（前年同期比27億36百万円増）、営業利益は49億11百万円（前年同期比２億69百万円増）となりました。また、持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

ハーン銀行（本店所在地：モンゴル国）

モンゴル経済につきましては、中国への鉱物資源輸出、サービス業、製造業、建設業が好調で実質GDP（１－６月）は前年同期比で7.3％増加、インフレ率も8.1％増加するなど、景気は引き続き回復基調にあります。好調な経済状況を背景に、貿易収支と財政収支はともに黒字を維持しており、外貨準備高は41億ドル台（前年同期比37.2％増）、財政収支は1,922億トゥグルク（以下、MNTという。）の黒字（前年同期は129億トゥグルクの黒字）となっております。一方、為替市場では、現地通貨（MNT）が前年同期比で米ドルに対して7.9％下落（ドル高）、円に対して10.9％下落（円高）となりました。

モンゴルの銀行業界につきましては、金融セクターの融資残高は前年同期比で18.3％増加しました。また、延滞債権は9.5％減少、不良債権は45.3％増加となりました。

このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、自動車ローンやサラリーローンなどの個人向け融資及び中小企業向け融資を中心に積極的に展開してまいりました。特に、個人向け融資に関してはQRコード決済やハーンPayなど様々なデジタルバンキングサービスを提供し、顧客サービスの向上に引き続き注力してまいりました。

結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前年同期比で28.8％増加、融資残高は21.1％増加、資金運用収益は22.4％増加いたしました。また、融資残高の内訳としましては、法人向け融資は前年同期比で46.4％増加、個人向け融資は8.0％増加、農牧業向け融資は38.4％増加いたしました。

キルギスコメルツ銀行（本店所在地：キルギス共和国）

キルギス経済につきましては、ロシア経済の低迷によってロシアへの出稼ぎ労働者からの送金が伸び悩んだものの、金生産の増加により国内鉱工業生産や輸出が前年同期比で増加しており、実質GDP（１－６月）は前年同期比で6.3％増加となりました。また、インフレ率は食料品価格の低迷により前年同期比で0.3％増加にとどまっております。

このような環境の中、キルギスコメルツ銀行につきましては、融資残高と預金残高を順調に増加させており、金利収入を増加させるため特に利回りの高い中小企業向け融資と個人向け融資に注力してまいりました。融資残高は前年同期比で21.3％増加、預金残高は32.4％増加となり、業績は徐々に改善してきております。

今後は、新決済システムの導入によるオンラインバンキングやクレジットカード事業の強化、個人向けの新商品開発を進めてまいります。また、営業とリスク体制の見直しや人事制度の見直しを行い、全体的な収益性の向上を図ってまいります。

ソリッド銀行（本店所在地：ロシア連邦）

ロシア経済につきましては、年初に実施された付加価値税の引き上げや緊縮財政などの影響により個人消費を中心に低成長が続いており、実質GDP（１－６月）は前年同期比で0.9％増加、インフレ率は4.6％増加となりました。また、欧米諸国のロシアに対する経済制裁は継続しており、中央銀行の規制強化等により銀行数が減少するなど厳しい状況が続いております。

このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、引き続きクレジットリスク抑制のため融資残高と預金残高の急成長を抑えつつ、中堅優良企業への貸出、貴金属取引や為替取引などの非金利収入の拡大を図っております。また、継続的なコスト削減や不良債権の回収、担保物権の売却に取り組んでまいりました。

今後につきましても、現地通貨（ルーブル）の為替動向、原油価格の推移、経済制裁及び国際情勢の緊迫化等の影響もあり、当面はロシア経済の低成長が続くと予想されますが、優良企業への貸出増加、預金コストの削減等に注力し、業務の合理化とともに財務状態の改善に取り組んでまいります。

② 証券関連事業

当第２四半期連結累計期間における国内株式市場は、国内製造業における業績改善期待が高まったことなどを受け、上昇基調で始まりました。その後も複数の中国経済統計が市場を上回る良好な内容であったことから、日経平均株価は２万２千円台まで上昇しました。

５月に入ると米国が中国製品に対する追加関税率の引き上げを実施したことに加え、中国通信機器大手への制裁措置や、一部の米国景況感指数で悪化が見られたことなどを嫌気し下落しましたが、６月に入り、市場で利下げ期待が高まったことなどから上昇に転じました。その後は２万１千円台で推移し、８月には再び米中貿易摩擦が懸念され、一時的に下落しました。

しかし、９月初旬に、中国商務省が米中でハイレベル協議を行うとの発表があったことや、米国が対中追加関税の引き上げを延期したことで、米中関係の改善期待が高まり、月後半にかけて２万２千円台まで回復する場面も見られました。

結果として、９月末の日経平均株価は21,755円84銭で取引を終えました。なお、当第２四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で16.9％減少しました。

このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会社として、国内株式営業への取り組み、外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いたしました。引受業務におきましては、新規公開（IPO）５社（うち主幹事２社）の幹事参入を果たしました。

また、９月末における預り資産は、低迷する国内株式市場を背景に減少し、3,376億20百万円（前年同期比774億46百万円減）となりました。

結果として、当第２四半期連結累計期間の営業収益は16億75百万円（前年同期比１億17百万円減）、営業利益は60百万円（前年同期比64百万円減）となりました。

（受入手数料）

当第２四半期連結累計期間の受入手数料は６億73百万円（前年同期比22百万円増）となりました。

その内訳としましては、委託手数料が３億55百万円（前年同期比１億66百万円減）、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料が65百万円（前年同期比62百万円増）、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料が23百万円（前年同期比10百万円減）、主に投資信託事務代行事務手数料と投資銀行業務に係る手数料で構成されるその他の受入手数料は２億29百万円（前年同期比１億36百万円増）となりました。

（トレーディング損益）

当第２四半期連結累計期間のトレーディング損益につきましては、株券等は２億72百万円（前年同期比２億12百万円減）となりました。また、債券・為替等は４億60百万円（前年同期比１億13百万円増）となり、合計で７億32百万円（前年同期比98百万円減）となりました。

（金融収支）

当第２四半期連結累計期間における金融収益は２億69百万円（前年同期比41百万円減）、金融費用は70百万円（前年同期比12百万円増）となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は１億99百万円（前年同期比54百万円減）となりました。

（販売費及び一般管理費）

当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、人件費の減少や取引量の減少から、15億44百万円（前年同期比65百万円減）となりました。

③ 債権管理回収関連事業

サービサー業界につきましては、金融機関において実施されるバルクセール（債権の一括売却）において、売却対象債権数及び債権額の減少に伴い、依然として買取価格が高騰しております。各金融機関では、今後の景気動向から不良債権の増加を不安視しているものの、不良債権の増加には至っておらず、市場に出回る不良債権は依然として減少傾向となります。

このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、取得した債権から適切に管理回収を行い堅調な事業収益を確保しつつ、銀行を中心とした金融機関以外にも、不良債権市場のシェア拡大を目指し、リース会社やノンバンク等、サービサーが取扱可能な債権を保有する企業に対しても積極的に展開し、安定的な債権の取得を目指しております。

結果として、当第２四半期連結累計期間の営業収益は21億36百万円（前年同期比５億36百万円増）、営業利益は１億43百万円（前年同期比３百万円増）となりました。

④ IT関連事業

IT関連事業を取り巻く環境は、スマートフォンの高性能化、通信インフラ環境の発達等を背景に、スマートフォンやクラウドを活用したサービスやシステムの需要が拡大しており、新たな社会基盤構築へのニーズが高まっております。また、異業種からの協業等が活発化して競合他社が増加し続けるなど、従来の通信事業の枠を超えた新たな市場での厳しい競争が加速しております。

このような環境の中、ｉＸＩＴ株式会社につきましては、将来の成長に向けた新たなサービスの創出、新規顧客の開拓に向けた営業の強化及び固定費の削減に努めてまいりました。新規受託案件や新規サービスの増加など、その取組みの効果が表れてきており業績は徐々に改善しております。

結果として、当第２四半期連結累計期間の営業収益は６億７百万円（前年同期比４百万円減）、営業損失は10百万円（前年同期は営業損失１億26百万円）となりました。

⑤ その他事業

当社（単体）の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に分類しております。なお、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

その他事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は１億46百万円（前年同期比３億44百万円減）、営業損失は64百万円（前年同期は営業利益３億45百万円）となりました。

⑥ 持分法による投資損益

持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

株式会社外為どっとコムにつきましては、ボラティリティの低下により、ほぼ全ての通貨ペアで取引数量が減少した影響で、当第２四半期連結累計期間の業績は前年同期比で減収減益となりました。

結果として、当第２四半期連結累計期間の持分法による投資利益は４億93百万円（前年同期比77百万円減）となりました。

また、財政状態は次のとおりであります。

① 資産

当第２四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、4,621億96百万円となり、前期末比217億68百万円増加しました。

これは主に、「現金及び預金」が97億48百万円、「買現先勘定」が98億35百万円、「貸出金」が103億35百万円増加し、一方で「有価証券」が72億21百万円減少したことによるものであります。

主な増減要因は、「買現先勘定」はハーン銀行が保有する買現先取引により発生した金銭債権の増加、「貸出金」はハーン銀行から顧客への貸出金の増加、「現金及び預金」「有価証券」はハーン銀行における資金運用に伴う増減によるものであります。

② 負債

負債合計につきましては、3,856億14百万円となり、前期末比177億51百万円増加しました。

これは主に、「預金」が226億25百万円増加し、一方で「長期借入金」及び「１年内返済予定の長期借入金」が57億25百万円減少したことによるものであります。

主な増減要因は、「預金」はハーン銀行が顧客から預かる預金の増加、「長期借入金」及び「１年内返済予定の長期借入金」はハーン銀行における長期借入金の減少によるものであります。

③ 純資産

純資産合計につきましては、765億82百万円となり、前期末比40億16百万円増加しました。

これは主に、「利益剰余金」が40億41百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,305億28百万円（前年同期比96億５百万円増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは173億55百万円の資金増加（前年同期比303億17百万円減）となりました。

これは主に、「預金の純増減（△）」310億７百万円の資金が増加し、一方で「貸出金の純増（△）減」160億74百万円の資金が減少したことによるものであります。

主な増減要因は、ハーン銀行が顧客から預かる預金の増加、ハーン銀行から顧客への貸出金の増加によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは78億94百万円の資金増加（前年同期比92億30百万円増）となりました。

これは主に、「定期預金の増減額（△は増加）」67億11百万円、「投資有価証券の売却及び償還による収入」57億68百万円の資金が増加した一方、「有形固定資産の取得による支出」20億19百万円の資金が減少したことによるものであります。

主な増減要因は、ハーン銀行における定期預金の払戻し、澤田ホールディングス及びハーン銀行が保有する投資有価証券の売却及び償還、ハーン銀行における設備投資によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは49億28百万円の資金減少（前年同期比41億22百万円減）となりました。

これは主に、「長期借入れによる収入」153億55百万円の資金が増加した一方、「長期借入金の返済による支出」196億77百万円の資金が減少したことによるものであります。

主な増減要因は、ハーン銀行における長期借入金の借入れ及び返済によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191111163729

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	149,000,000
計	149,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2019年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,953,500	40,953,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	40,953,500	40,953,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	40,953,500	－	12,223	－	7,818

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
澤田　秀雄	東京都渋谷区	10,628	26.81
ワールド・キャピタル株式会社	東京都新宿区１丁目34番５号	5,944	15.00
ゴールドマンサックスインターナショナル （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	東京都港区六本木６丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー（常任代理人）	5,031	12.69
ノムラピービーノミニーズテイーケーワンリミテツド （常任代理人　野村證券株式会社）	東京都中央区日本橋１丁目９番１号（常任代理人）	4,344	10.96
エヌピービーエヌショコロリミテッド （常任代理人 野村證券株式会社）	東京都中央区日本橋１丁目９番１号（常任代理人）	1,968	4.97
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	東京都港区六本木６丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー（常任代理人）	1,338	3.38
有限会社秀インター	東京都渋谷区松濤１丁目７番26号	1,100	2.77
ビービーエイチルクスフイデリテイフアンズパシフイツクフアンド （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号（常任代理人）	1,016	2.56
AIG損害保険株式会社 （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区晴海１丁目８番11号（常任代理人）	600	1.51
ＩＩＢ株式会社	東京都渋谷区大山町34番17号	567	1.43
計	－	32,539	82.08

（注）１．タワー投資顧問株式会社から2013年11月１日付の大量保有報告書の変更報告書の提出があり、2013年10月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---
タワー投資顧問株式会社	東京都港区芝大門１丁目２番18号　野依ビル２階	11,412	27.87

２．2018年５月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2018年５月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---
ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー	米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050N	2,485	6.07

３．2019年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2019年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---
フィデリティ投信株式会社	東京都港区六本木７丁目７番７号	1,623	3.96

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,309,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,635,300	396,353	－
単元未満株式	普通株式	8,900	－	－
発行済株式総数		40,953,500	－	－
総株主の議決権		－	396,353	－

(注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が８株含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
澤田ホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号　住友不動産新宿オークタワー27階	1,309,300	－	1,309,300	3.20
計	－	1,309,300	－	1,309,300	3.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191111163729

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人により四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	78,517	88,265
買現先勘定	2,071	11,907
預託金	16,930	16,810
顧客分別金信託	16,830	16,710
その他の預託金	100	100
トレーディング商品	741	481
商品有価証券等	741	481
有価証券	90,774	83,553
信用取引資産	9,511	9,733
信用取引貸付金	8,512	8,036
信用取引借証券担保金	998	1,696
有価証券担保貸付金	76	-
借入有価証券担保金	76	-
貸出金	187,165	197,500
差入保証金	383	452
デリバティブ債権	3,480	3,220
その他	14,129	15,387
貸倒引当金	△13,256	△13,724
流動資産合計	390,525	413,587
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,014	6,797
器具及び備品（純額）	6,147	5,955
土地	144	141
リース資産（純額）	27	703
建設仮勘定	403	1,493
有形固定資産合計	13,736	15,091
無形固定資産
のれん	38	31
ソフトウエア	1,487	1,968
その他	14	12
無形固定資産合計	1,540	2,012
投資その他の資産
投資有価証券	22,349	19,789
関係会社株式	8,688	8,660
長期差入保証金	266	261
破産更生債権等	116	115
繰延税金資産	484	376
その他	2,868	2,458
貸倒引当金	△148	△155
投資その他の資産合計	34,625	31,505
固定資産合計	49,903	48,609
資産合計	440,428	462,196

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	106	40
商品有価証券等	106	40
約定見返勘定	414	258
信用取引負債	5,217	5,412
信用取引借入金	3,376	3,164
信用取引貸証券受入金	1,841	2,247
有価証券担保借入金	369	571
有価証券貸借取引受入金	369	571
預り金	9,399	9,979
顧客からの預り金	8,950	9,066
その他の預り金	449	913
受入保証金	6,467	7,119
信用取引受入保証金	6,467	7,117
先物取引受入証拠金	-	1
預金	263,832	286,458
売現先勘定	4,170	-
短期借入金	3,768	3,771
1年内返済予定の長期借入金	29,012	20,939
未払法人税等	510	894
賞与引当金	152	135
その他	8,545	11,578
流動負債合計	331,968	347,158
固定負債
長期借入金	34,669	37,016
繰延税金負債	711	483
役員退職慰労引当金	17	127
退職給付に係る負債	235	240
その他	175	501
固定負債合計	35,808	38,369
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※１ 85	※１ 85
特別法上の準備金計	85	85
負債合計	367,863	385,614

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,223	12,223
資本剰余金	7,837	7,837
利益剰余金	44,077	48,119
自己株式	△2,201	△2,201
株主資本合計	61,936	65,977
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,903	588
繰延ヘッジ損益	△365	△17
為替換算調整勘定	△9,191	△9,894
その他の包括利益累計額合計	△7,653	△9,322
非支配株主持分	18,282	19,927
純資産合計	72,565	76,582
負債純資産合計	440,428	462,196

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業収益
受入手数料	649	673
トレーディング損益	830	732
金融収益	269	232
資金運用収益	20,534	22,754
役務取引等収益	2,180	2,679
その他業務収益	319	336
売上高	2,210	2,740
営業収益合計	26,995	30,149
金融費用	55	70
資金調達費用	12,265	13,812
その他業務費用	457	12
売上原価	1,444	1,839
純営業収益	12,772	14,415
販売費及び一般管理費
取引関係費	929	1,017
人件費	3,453	3,599
不動産関係費	1,171	1,257
事務費	350	428
減価償却費	885	1,209
租税公課	151	182
貸倒引当金繰入額	191	686
その他	781	938
販売費及び一般管理費合計	7,914	9,320
営業利益	4,858	5,095
営業外収益
受取利息及び配当金	106	95
持分法による投資利益	570	493
為替差益	164	-
その他	14	5
営業外収益合計	856	594
営業外費用
支払利息	45	35
為替差損	-	179
貸倒引当金繰入額	18	-
その他	21	24
営業外費用合計	85	239
経常利益	5,629	5,449

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益	395	2,502
その他	1	0
特別利益合計	396	2,502
特別損失
役員退職慰労引当金繰入額	-	110
関係会社株式評価損	62	-
減損損失	45	-
その他	10	40
特別損失合計	118	150
税金等調整前四半期純利益	5,907	7,801
法人税、住民税及び事業税	1,116	1,421
法人税等調整額	△154	144
法人税等合計	961	1,566
四半期純利益	4,945	6,235
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,811	1,717
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,134	4,517

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	4,945	6,235
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△690	△1,121
繰延ヘッジ損益	△469	640
為替換算調整勘定	△1,212	△1,253
持分法適用会社に対する持分相当額	△136	△7
その他の包括利益合計	△2,508	△1,742
四半期包括利益	2,436	4,492
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,575	2,848
非支配株主に係る四半期包括利益	861	1,644

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,907	7,801
減価償却費	891	1,211
減損損失	45	-
のれん償却額	6	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	385	844
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12	5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	-	110
受取利息及び受取配当金	△106	△95
支払利息	45	35
為替差損益（△は益）	402	427
持分法による投資損益（△は益）	△570	△493
投資有価証券売却損益（△は益）	△395	△2,502
関係会社株式評価損	62	-
投資事業組合運用損益（△は益）	9	7
トレーディング商品の増減額	292	157
預り金の増減額（△は減少）	2,436	579
受入保証金の増減額（△は減少）	△887	651
信用取引資産の増減額（△は増加）	4,078	△221
信用取引負債の増減額（△は減少）	△3,966	194
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加）	-	76
有価証券担保借入金の増減額（△は減少）	187	202
短期差入保証金の増減額（△は増加）	52	△69
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	10	120
債券の純増（△）減	25,889	905
貸出金の純増（△）減	△21,075	△16,074
預金の純増減（△）	35,164	31,007
モンゴル中央銀行への預け金の増減額（△は増加）	△1,317	△5,771
デリバティブ評価損益（△は益）	457	12
その他	98	△1,617
小計	48,117	17,509
利息及び配当金の受取額	316	896
利息の支払額	△45	△88
法人税等の支払額	△795	△1,067
法人税等の還付額	79	105
営業活動によるキャッシュ・フロー	47,672	17,355

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,704	△2,019
無形固定資産の取得による支出	△253	△839
投資有価証券の取得による支出	△969	△1,733
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,532	5,768
貸付けによる支出	△448	△0
定期預金の増減額（△は増加）	482	6,711
敷金及び保証金の回収による収入	1	5
敷金及び保証金の差入による支出	△0	△0
その他	23	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,336	7,894
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	798	3
長期借入金の返済による支出	△18,266	△19,677
長期借入れによる収入	17,410	15,355
自己株式の取得による支出	△0	△0
非支配株主への配当金の支払額	△245	-
社債の償還による支出	△101	△33
配当金の支払額	△396	△475
その他	△6	△101
財務活動によるキャッシュ・フロー	△806	△4,928
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,560	△3,498
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	42,969	16,823
現金及び現金同等物の期首残高	77,954	113,705
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 120,923	※ 130,528

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

国際財務報告基準を適用している子会社及び関連会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。なお、使用権資産はリース資産に含めて計上しております。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が679百万円増加し、流動負債の「その他」が234百万円及び固定負債の「その他」が444百万円増加しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響及び当連結会計年度期首までの累積的影響額はいずれも軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「器具及び備品（純額）」に含めて表示しておりました「リース資産（純額）」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「器具及び備品（純額）」に表示しておりました6,174百万円は、「器具及び備品（純額）」6,147百万円、「リース資産（純額）」27百万円として組み替えております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

２　保証債務等

ハーン銀行(Khan Bank LLC)及びキルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）にて、営業保証業務（信用状の発行等）を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりです。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---	---
債務保証	2,688百万円	債務保証	3,930百万円
信用状の発行	908	信用状の発行	834

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---	---
貸出未実行残高	7,657百万円	貸出未実行残高	11,378百万円

４　税務訴訟等

当社の連結子会社であるハーン銀行（Khan Bank LLC）は、モンゴル税務当局から327百万円（法人税等）の更正処分を受けておりますが、同行としては指摘内容の一部につき根拠がないものと判断し、裁判所に提訴しております。

従って、この327百万円の追徴課税のうち287百万円は、発生する可能性が高くないものと判断し、債務を認識しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	80,974百万円	88,265百万円
償還期限が３か月以内の債券等	78,685	66,634
買現先勘定	－	11,907
預入期間が３か月超の定期預金	△13,666	△5,478
モンゴル中央銀行への預け金	△25,069	△30,799
現金及び現金同等物	120,923	130,528

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	396百万円	10円	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	475百万円	12円	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	銀行関連 事業	証券関連 事業	債権管理回 収関連事業	IT関連事業	その他 事業	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	23,034	1,749	1,600	608	2	26,995	-	26,995
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	-	42	-	4	489	536	△536	-
計	23,034	1,792	1,600	612	491	27,531	△536	26,995
セグメント利益又は 損失（△）	4,642	125	139	△126	345	5,125	△267	4,858

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△267百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「IT関連事業」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては45百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	銀行関連 事業	証券関連 事業	債権管理回 収関連事業	IT関連事業	その他 事業	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	25,770	1,638	2,136	602	1	30,149	-	30,149
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	-	37	-	5	144	187	△187	-
計	25,770	1,675	2,136	607	146	30,337	△187	30,149
セグメント利益又は 損失（△）	4,911	60	143	△10	△64	5,040	54	5,095

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額54百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
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１株当たり四半期純利益	79円06銭	113円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,134	4,517
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,134	4,517
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,644	39,644

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191111163729

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。