第２四半期報告書_20191111155545

【表紙】



【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2019年11月12日
【四半期会計期間】	第95期第2四半期（自　2019年7月1日　至　2019年9月30日）
【会社名】	内海造船株式会社
【英訳名】	Naikai Zosen Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　原　耕作
【本店の所在の場所】	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】	(0845) 27－2111
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　井戸垣　篤広
【最寄りの連絡場所】	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】	(0845) 27－2111
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　井戸垣　篤広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）内海造船株式会社東京支社（東京都品川区南大井6丁目26番3号（大森ベルポートＤ館））内海造船株式会社大阪支社（大阪市此花区西九条5丁目3番28号（ナインティビル））

（注）　第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更している。

E02131 70180 内海造船株式会社 Naikai Zosen Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02131-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02131-000:ShipBusinessReportableSegmentsMember E02131-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02131-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02131-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02131-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02131-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02131-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02131-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02131-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02131-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02131-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02131-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02131-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02131-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02131-000:ShipBusinessReportableSegmentsMember E02131-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02131-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02131-000 2018-04-01 2019-03-31 E02131-000 2018-03-31 E02131-000 2019-11-12 E02131-000 2019-09-30 E02131-000 2019-07-01 2019-09-30 E02131-000 2019-04-01 2019-09-30 E02131-000 2018-09-30 E02131-000 2018-07-01 2018-09-30 E02131-000 2018-04-01 2018-09-30 E02131-000 2019-03-31 E02131-000 2019-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02131-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02131-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02131-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02131-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02131-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02131-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02131-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02131-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02131-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02131-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第２四半期報告書_20191111155545

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第94期第2四半期連結累計期間	第95期第2四半期連結累計期間	第94期
会計期間		自2018年4月 1日至2018年9月30日	自2019年4月 1日至2019年9月30日	自2018年4月 1日至2019年3月31日
売上高	（百万円）	12,339	15,721	27,629
経常利益	（百万円）	276	108	379
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	204	82	305
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	285	63	305
純資産額	（百万円）	7,931	7,963	7,951
総資産額	（百万円）	32,317	32,566	32,397
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	120.59	48.93	180.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.54	24.45	24.54
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,996	703	3,367
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△442	△318	△661
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,383	1,371	△61
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	11,607	12,055	10,298


回次		第94期第2四半期連結会計期間	第95期第2四半期連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年7月 1日至2018年9月30日	自2019年7月 1日至2019年9月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	13.10	18.80

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2．売上高には、消費税等は含んでいない。

3．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善、個人消費の持ち直しなどが続くなかで、円高や外需の減速等により製造業を中心に輸出が減少するなど企業収益の回復には鈍化が見られた。世界経済においては、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題の影響、中東情勢の緊迫化など、経済情勢の不安が高まり、先行き不透明感が強まっている状況にある。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の経営成績については、新造船の売上対象隻数が前年同四半期10隻から12隻と２隻増加したため売上高は増加し、157億21百万円（前年同四半期比27.4%増）となった。また、前年同四半期に比べ、売上対象となった船の収益性が低かったことなどから、営業利益は1億64百万円（前年同四半期比45.8%減）、経常利益は1億8百万円（前年同四半期比60.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は82百万円（前年同四半期比59.4%減）となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

(a)船舶事業

新造船市場においては、短期的には海運市況の回復はみられるが、新造船供給過剰の状態は継続しており、船価の回復には至っていない。

改修船工事においても、修繕費用の抑制により、国内及び国外造船所との熾烈な競争を余儀なくされ、受注・採算面ともに厳しい状況となった。

また、資機材価格が上昇傾向にある一方、船価の回復が遅れていることにより、採算面において厳しい状況となった。

この結果、当第２四半期連結累計期間の船舶事業全体の経営成績については、売上高154億45百万円（前年同四半期比27.9%増）、セグメント利益6億71百万円（前年同四半期比14.6%減）となった。受注については、新造船３隻（フェリー）、修繕船等で144億3百万円を受注し、受注残高は、新造船20隻他で681億7百万円（前年同四半期比27.3%増）となった。

(b)その他

陸上・サービス事業については、公共・民間設備投資は、緩やかに増加しており、個人消費についても持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい経営環境が続いた。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の経営成績については、売上高5億77百万円（前年同四半期比16.7%増）、セグメント利益6百万円（前年同四半期比32.7%増）となった。

なお、上記の金額には、消費税等を含んでいない。

②財政状態の状況

（連結財政状態）

（単位：百万円）


	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日)	増減
---	---	---	---
総資産	32,397	32,566	169
負債	24,445	24,602	156
純資産	7,951	7,963	12

総資産は、前連結会計年度末の323億97百万円から1億69百万円増加し、325億66百万円となった。

これは主に、受取手形及び売掛金、流動資産のその他に含まれる未収消費税等が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものである。

負債は、前連結会計年度末の244億45百万円から1億56百万円増加し、246億2百万円となった。

これは主に、前受金が減少したものの、長期借入金が増加したことによるものである。

純資産は、前連結会計年度末の79億51百万円からほぼ同水準で推移し、79億63百万円となった。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より17億56百万円増加し、120億55百万円となった。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、7億3百万円（前年同四半期は29億96百万円の獲得）となった。

これは主に、前受金の減少11億76百万円があったものの、売上債権の減少9億56百万円及び消費税等の還付額7億29百万円があったことによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、3億18百万円（前年同四半期は4億42百万円の使用）となった。

これは主に、固定資産の取得による支出2億89百万円によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、13億71百万円（前年同四半期は13億83百万円の獲得）となった。

これは主に、長期借入れによる収入と返済による支出の純増額14億25百万円によるものである。

(3)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(5)研究開発活動

当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は70百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】


種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】



種類	第2四半期会計期間末現在発行数（株）　（2019年 9月30日）	提出日現在発行数（株）（2019年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,253,000	2,253,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	2,253,000	2,253,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自2019年7月 1日至2019年9月30日	－	2,253	－	1,200	－	416

(5)【大株主の状況】



		2019年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日立造船株式会社	大阪市住之江区南港北1丁目7－89	667,300	39.36
株式会社広島銀行（常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	広島市中区紙屋町1丁目3－8 （東京都中央区晴海1丁目8－12）	84,400	4.97
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿1丁目26－1	63,200	3.72
中島　秀樹	福岡市早良区	50,100	2.95
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf,London E14 4QA, U.K. （千代田区大手町1丁目9-7）	47,000	2.77
二神　勇	広島県尾道市	31,600	1.86
ＪＦＥスチール株式会社	東京都千代田区内幸町2丁目2－3	29,033	1.71
関西ペイント株式会社	大阪市中央区今橋2丁目6－14	22,760	1.34
橋塚　勉	広島県尾道市	22,000	1.29
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内1丁目4－5 （東京都港区浜松町2丁目11－3）	22,000	1.29
計	－	1,039,393	61.30

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てている。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】



				2019年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	557,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,690,400	16,904	－
単元未満株式	普通株式	5,000	－	－
発行済株式総数		2,253,000	－	－
総株主の議決権		－	16,904	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれている。

②【自己株式等】



				2019年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）内海造船㈱	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6	557,600	－	557,600	24.75
計	－	557,600	－	557,600	24.75

２【役員の状況】

該当事項なし。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】



		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,486	12,267
受取手形及び売掛金	8,721	7,764
商品	1	3
仕掛品	308	393
原材料及び貯蔵品	149	176
その他	1,262	575
貸倒引当金	△7	△11
流動資産合計	20,922	21,169
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,838	1,779
構築物（純額）	1,182	1,145
機械装置及び運搬具（純額）	1,006	1,039
土地	4,701	4,701
その他（純額）	393	398
有形固定資産合計	9,122	9,064
無形固定資産
その他	241	222
無形固定資産合計	241	222
投資その他の資産
投資有価証券	2,029	1,987
退職給付に係る資産	40	93
その他	127	115
貸倒引当金	△86	△86
投資その他の資産合計	2,110	2,109
固定資産合計	11,474	11,396
資産合計	32,397	32,566



		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,459	7,508
短期借入金	※ 3,635	※ 3,940
未払費用	884	905
未払法人税等	37	29
前受金	4,969	3,793
船舶保証工事引当金	115	76
工事損失引当金	209	163
その他	246	242
流動負債合計	17,557	16,659
固定負債
長期借入金	※ 4,600	※ 5,720
再評価に係る繰延税金負債	802	802
退職給付に係る負債	1,260	1,198
資産除去債務	71	71
その他	154	150
固定負債合計	6,888	7,943
負債合計	24,445	24,602
純資産の部
株主資本
資本金	1,200	1,200
資本剰余金	672	672
利益剰余金	6,287	6,319
自己株式	△2,016	△2,016
株主資本合計	6,142	6,175
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	294	265
土地再評価差額金	1,585	1,585
退職給付に係る調整累計額	△71	△61
その他の包括利益累計額合計	1,808	1,788
純資産合計	7,951	7,963
負債純資産合計	32,397	32,566

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】



		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2018年4月 1日　至　2018年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2019年4月 1日　至　2019年9月30日)
売上高	12,339	15,721
売上原価	11,443	14,945
売上総利益	896	776
販売費及び一般管理費
給料及び手当	168	170
その他	424	441
販売費及び一般管理費合計	593	611
営業利益	303	164
営業外収益
受取配当金	10	10
為替差益	17	0
受取地代家賃	9	9
その他	2	2
営業外収益合計	40	21
営業外費用
支払利息	47	45
支払保証料	5	23
その他	13	8
営業外費用合計	67	78
経常利益	276	108
特別利益
固定資産売却益	1	－
特別利益合計	1	－
特別損失
固定資産除却損	3	7
投資有価証券評価損	3	－
特別損失合計	6	7
税金等調整前四半期純利益	270	100
法人税、住民税及び事業税	73	1
法人税等調整額	△7	15
法人税等合計	66	17
四半期純利益	204	82
親会社株主に帰属する四半期純利益	204	82

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】



		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2018年4月 1日　至　2018年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2019年4月 1日　至　2019年9月30日)
四半期純利益	204	82
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	69	△29
退職給付に係る調整額	12	9
その他の包括利益合計	81	△19
四半期包括利益	285	63
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	285	63
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】



		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2018年4月 1日　至　2018年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2019年4月 1日　至　2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	270	100
減価償却費	298	319
受取利息及び受取配当金	△10	△10
支払利息	47	45
固定資産除売却損益（△は益）	2	7
為替差損益（△は益）	△17	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	3	－
売上債権の増減額（△は増加）	642	956
たな卸資産の増減額（△は増加）	85	△113
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,319	48
前受金の増減額（△は減少）	2,510	△1,176
引当金の増減額（△は減少）	90	△82
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31	△54
その他	△414	△19
小計	2,220	22
利息及び配当金の受取額	10	10
消費税等の還付額	842	729
利息の支払額	△44	△43
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△33	△15
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,996	703
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△395	△289
定期預金の預入による支出	△80	△80
定期預金の払戻による収入	56	56
投資有価証券の取得による支出	△24	－
その他	1	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△442	△318
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,847	2,847
長期借入金の返済による支出	△1,395	△1,425
割賦債務の返済による支出	△35	－
配当金の支払額	△33	△50
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,383	1,371
現金及び現金同等物に係る換算差額	17	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,954	1,756
現金及び現金同等物の期首残高	7,653	10,298
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,607	※ 12,055

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※財務制限条項

（前連結会計年度）

2014年度に調達した借入金残高のうち265百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

2015年度に調達した借入金残高のうち885百万円については、下記の財務制限条項が付されている。