JSS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第２四半期報告書_20191112142330

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社ジェイエスエス
【英訳名】	ＪＳＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤木　孝夫
【本店の所在の場所】	大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
【電話番号】	０６－６４４９－６１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田原　富夫
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
【電話番号】	０６－６４４９－６１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田原　富夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27506 60740 株式会社ジェイエスエス JSS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E27506-000 2019-09-30 E27506-000 2019-04-01 2019-09-30 E27506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27506-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2019-11-13 E27506-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191112142330

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第２四半期累計期間	第45期 第２四半期累計期間	第44期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	4,452,737	4,421,490	8,729,348
経常利益	（千円）	246,878	255,140	486,167
四半期（当期）純利益	（千円）	156,665	169,311	318,092
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	330,729	330,729	330,729
発行済株式総数	（株）	4,026,056	4,026,056	4,026,056
純資産額	（千円）	2,714,787	2,888,121	2,797,272
総資産額	（千円）	6,793,332	6,646,437	6,716,367
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	38.92	43.42	79.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	7.50	8.75	15.00
自己資本比率	（％）	40.0	43.5	41.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	271,653	352,647	519,495
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△336,082	△17,972	△422,384
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	86,102	△283,151	△9,601
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	534,767	652,126	600,603

回次		第44期 第２四半期会計期間	第45期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	40.00	41.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は非連結子会社及び関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、貿易摩擦を巡る不確実性の高まりを受け、輸出や生産に力強さを欠きながらも、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直し、企業収益の底堅い推移等を背景に緩やかな回復基調をたどりました。

この様な状況の中、当社におきましては例年より特典を充実した入会キャンペーンによる会員集客の強化を図り、入会者獲得が順調に推移した事で、前期に減少した在籍者を回復基調とする事が出来ました。

その他営業施策としましては、特許出願中である水中の特性を活かした関節等体への負担が少ない形でトレーニングができる自社開発の水中バイクについて、新たに開発した当器具を使った水中プログラムとともに、直営事業所へ順次導入を進めました。具体的には４月に関西地区５校で体験会を経て本番導入した事に続き、９月にはその他地区の７校にも体験会実施事業所を拡大する等、展開を進めました。

また、2019年７月に東京で開催されたスポーツ・健康産業日本最大の展示会である「スポルテック2019」において、昨年に引き続き水中バイク等の水中健康運動器具を展示、出展を行い、自社施設での導入実績を踏まえた業界関係者へのアピールを行う事で、同業他社等社外への販売へ向けたより現実的な販促を行いました。

選手強化面におきましては、2019年７月に韓国・光州で開催された第18回世界水泳選手権大会において、競泳の瀬戸大也選手（ＡＮＡ／ＪＳＳ毛呂山）が金２つ、銀１つのメダルを獲得、飛び込み競技の荒井祭里選手（ＪＳＳ宝塚／武庫川女子大学）が入賞し、両選手ともに2020年７月から８月に掛けて開催される東京オリンピック代表に内定する結果となりました。

また、2019年９月に石川県・金沢で開催された日本選手権水泳競技大会においては、玉井陸斗選手（ＪＳＳ宝塚）が男子高飛込で本大会史上最年少となる13歳０か月で優勝を果たしました。

このような営業施策により、当第２四半期末における全事業所の会員数は102,572名（前年同期比0.1％増）となりました。

なお、2019年９月に日本へ上陸し各地に被害を出した台風１５号において、一部事業所で被害はあったものの営業に大きな支障を及ぼす事はありませんでした。今回の災害に関し、全社業績への影響は軽微なものと考えております。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は4,421百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益256百万円（前年同期比4.3％増）、経常利益255百万円（前年同期比3.3％増）、四半期純利益169百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ69百万円減少し、6,646百万円となりました。これは主に、有形固定資産が113百万円減少した一方で、現金及び預金が51百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ160百万円減少し、3,758百万円となりました。これは主に、長期借入金が187百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ90百万円増加し、2,888百万円となりました。これは主に、利益剰余金が四半期純利益の計上等により142百万円増加した一方で、自己株式の取得により51百万円減少したことによるものであります。

なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一事業であるため、セグメント別、事業部門別の記載を行っておりません。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期会計期間末に比べ117百万円増加し、652百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は352百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益が255百万円、減価償却費が128百万円となった一方で、法人税等の支払額が70百万円となったことによるものであります。また、前第２四半期累計期間に比べ得られた資金は80百万円増加しておりますが、主に売上債権の増減額が28百万円、未払消費税等の増減額が20百万円、未払費用の増減額が18百万円変動し、いずれもキャッシュ・フローの増加となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は17百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が10百万円となったことによるものであります。また、前第２四半期累計期間に比べ使用した資金は318百万円減少しておりますが、主に有形固定資産の取得による支出が326百万円減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は283百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が196百万円、自己株式の取得による支出が51百万円となったことによるものであります。また、前第２四半期累計期間に比べ得られた資金は369百万円減少しておりますが、主に短期借入金の純増加額が166百万円、長期借入れによる収入が130百万円減少したことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す

るための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,600,000
計	15,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,026,056	4,026,056	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,026,056	4,026,056	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	4,026,056	－	330,729	－	34,035

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ニチイ学館	東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地	1,000	25.86
江崎グリコ株式会社	大阪市西淀川区歌島四丁目６番５号	371	9.59
奥村　征照	大阪府寝屋川市	240	6.21
関　健二	東京都品川区	171	4.43
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	127	3.28
柿沼　佑一	さいたま市中央区	120	3.10
内藤　征吾	東京都中央区	108	2.81
キリンビバレッジ株式会社	東京都千代田区神田和泉町１番地	100	2.59
藤木　孝夫	兵庫県西宮市	94	2.43
浜本　憲至	大阪府東大阪市	76	1.97
計	－	2,407	62.26

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式158,372株があります。

２．2018年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が2018年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　大和証券投資信託委託株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

保有株券等の数　　　　　　　　　　　株式　165,400株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　4.11％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	158,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,866,600	38,666	－
単元未満株式	普通株式	1,456	－	－
発行済株式総数		4,026,056	－	－
総株主の議決権		－	38,666	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式372株が含まれております。

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ジェイエスエス	大阪市西区土佐堀 一丁目４番11号	158,000	－	158,000	3.92
計	－	158,000	－	158,000	3.92

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	600,603	652,126
受取手形及び売掛金	148,155	141,362
商品	96,317	99,625
その他	72,550	74,456
貸倒引当金	△2,044	△1,989
流動資産合計	915,582	965,581
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,003,585	2,911,318
土地	1,685,215	1,685,215
その他（純額）	260,349	238,863
有形固定資産合計	4,949,151	4,835,398
無形固定資産	36,039	37,808
投資その他の資産
敷金及び保証金	695,580	695,210
その他	155,830	146,918
貸倒引当金	△35,816	△34,481
投資その他の資産合計	815,593	807,648
固定資産合計	5,800,785	5,680,855
資産合計	6,716,367	6,646,437
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	195,551	258,583
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	397,780	389,254
未払法人税等	100,650	108,292
未払消費税等	73,545	81,810
前受金	550,349	570,153
賞与引当金	100,752	95,318
その他	542,923	498,946
流動負債合計	2,061,551	2,102,360
固定負債
長期借入金	1,490,482	1,302,660
退職給付引当金	116,766	109,710
資産除去債務	179,561	180,590
その他	70,733	62,994
固定負債合計	1,857,543	1,655,955
負債合計	3,919,095	3,758,315
純資産の部
株主資本
資本金	330,729	330,729
資本剰余金	125,665	125,665
利益剰余金	2,389,799	2,531,882
自己株式	△48,921	△100,155
株主資本合計	2,797,272	2,888,121
純資産合計	2,797,272	2,888,121
負債純資産合計	6,716,367	6,646,437

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	4,452,737	4,421,490
売上原価	3,704,857	3,658,198
売上総利益	747,880	763,291
販売費及び一般管理費	※１ 502,454	※１ 507,267
営業利益	245,426	256,024
営業外収益
受取利息	385	400
退職給付引当金戻入額	4,404	－
貸倒引当金戻入額	0	1,389
その他	1,342	829
営業外収益合計	6,131	2,619
営業外費用
支払利息	4,156	3,337
社債利息	50	－
その他	473	165
営業外費用合計	4,680	3,503
経常利益	246,878	255,140
特別利益
固定資産売却益	5,585	671
特別利益合計	5,585	671
特別損失
固定資産除却損	3,091	0
特別損失合計	3,091	0
税引前四半期純利益	249,372	255,811
法人税、住民税及び事業税	76,314	78,830
法人税等調整額	16,392	7,669
法人税等合計	92,707	86,499
四半期純利益	156,665	169,311

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	249,372	255,811
減価償却費	121,596	128,940
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,336	△1,389
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,123	△5,433
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△11,208	△7,055
受取利息及び受取配当金	△385	△400
支払利息	4,156	3,337
社債利息	50	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△5,585	△671
有形固定資産除却損	3,091	0
売上債権の増減額（△は増加）	△21,245	6,792
たな卸資産の増減額（△は増加）	8,449	△3,307
仕入債務の増減額（△は減少）	92,055	68,037
未払金の増減額（△は減少）	△20,535	△11,218
未払費用の増減額（△は減少）	△36,999	△18,362
未払消費税等の増減額（△は減少）	△12,838	7,535
前受金の増減額（△は減少）	6,699	19,804
その他	△29,726	△15,947
小計	342,159	426,472
利息及び配当金の受取額	385	400
利息の支払額	△4,293	△3,423
法人税等の支払額	△66,597	△70,802
営業活動によるキャッシュ・フロー	271,653	352,647
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△337,218	△10,814
有形固定資産の売却による収入	5,585	671
無形固定資産の取得による支出	△6,778	△7,800
貸付けによる支出	－	△2,577
貸付金の回収による収入	2,440	2,611
敷金及び保証金の差入による支出	△2,660	△1,895
敷金及び保証金の回収による収入	2,547	1,831
投資活動によるキャッシュ・フロー	△336,082	△17,972
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	166,000	－
長期借入れによる収入	130,000	－
長期借入金の返済による支出	△171,640	△196,348
社債の償還による支出	△6,250	－
自己株式の取得による支出	－	△51,336
配当金の支払額	△25,160	△29,643
その他	△6,847	△5,823
財務活動によるキャッシュ・フロー	86,102	△283,151
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	21,673	51,523
現金及び現金同等物の期首残高	513,093	600,603
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 534,767	※１ 652,126

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
旅費及び交通費	33,264千円	28,395千円
支払手数料	37,620	39,962
地代家賃	41,722	43,286
賞与引当金繰入額	11,088	12,750
給料及び手当	156,730	163,245
役員報酬	56,875	57,750
法定福利費	28,223	31,017

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	534,767千円	652,126千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	534,767	652,126

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	25,160	6.25	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月８日 取締役会	普通株式	30,192	7.50	2018年９月30日	2018年12月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	29,643	7.50	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月13日 取締役会	普通株式	33,842	8.75	2019年９月30日	2019年12月13日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式84,800株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が51,233千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が100,155千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	38円92銭	43円42銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	156,665	169,311
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	156,665	169,311
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,025	3,899

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　33,842千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　８円75銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2019年12月13日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20191112142330

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。