EnBio Holdings,Inc

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第２四半期報告書_20191113092736

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社エンバイオ・ホールディングス
【英訳名】	EnBio Holdings, Inc
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西村　実
【本店の所在の場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】	(03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】	経理部長　長谷川　忠玄
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】	(03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】	経理部長　長谷川　忠玄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30445 60920 株式会社エンバイオ・ホールディングス EnBio Holdings, Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E30445-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30445-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30445-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30445-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30445-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30445-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30445-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30445-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30445-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30445-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30445-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30445-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30445-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30445-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30445-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30445-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30445-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30445-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30445-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30445-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30445-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E30445-000:DevelopmentAndManagementOfBrownfieldReportableSegmentsMember E30445-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E30445-000:SoilAndGroundwaterRemediationReportableSegmentsMember E30445-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30445-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E30445-000:NaturalEnergyReportableSegmentsMember E30445-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E30445-000:NaturalEnergyReportableSegmentsMember E30445-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E30445-000:DevelopmentAndManagementOfBrownfieldReportableSegmentsMember E30445-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E30445-000:SoilAndGroundwaterRemediationReportableSegmentsMember E30445-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30445-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30445-000 2018-09-30 E30445-000 2018-04-01 2018-09-30 E30445-000 2019-03-31 E30445-000 2018-04-01 2019-03-31 E30445-000 2018-03-31 E30445-000 2019-04-01 2019-09-30 E30445-000 2019-11-13 E30445-000 2019-09-30 E30445-000 2018-07-01 2018-09-30 E30445-000 2019-07-01 2019-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191113092736

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第２四半期 連結累計期間	第21期 第２四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	4,000,640	4,287,952	8,563,053
経常利益	（千円）	129,953	518,854	435,896
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	82,547	523,996	△150,957
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	101,121	518,440	△193,524
純資産額	（千円）	4,611,265	4,914,364	4,328,817
総資産額	（千円）	18,991,488	14,971,905	18,081,236
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	12.82	80.14	△23.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.47	79.16	-
自己資本比率	（％）	24.3	32.7	23.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△150,852	1,814,987	△390,619
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△393,029	3,479,797	△638,086
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△175,740	△4,153,420	△153,806
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,646,161	3,323,312	2,181,846

回次		第20期 第２四半期 連結会計期間	第21期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.79	22.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第20期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2019年８月27日において、以下の連結子会社は社名変更いたしました。

株式会社土地再生投資（旧　株式会社土地再生不動産投資） 

 第２四半期報告書_20191113092736

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続きました。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動、通商問題の影響などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業は、建材価格や運送費の上昇、建設現場の人手不足による不動産価格の高値推移により、ここにきて若干の翳りが見られてまいりました。

100％子会社を展開する中国では、2019年１月１日に土壌汚染防治法が施行され、景気は緩やかに減速しているものの、土壌汚染対策に対する関心が高まってまいりました。

このような背景のもと、2023年３月期をゴールとする「中期経営計画2023」を策定し、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,287,952千円（前年同四半期比7.2％増）となりました。増収の主な要因は、ブラウンフィールド活用事業において販売物件数が増加したこと、また自然エネルギー事業において、2018年11月に稼働開始した石川県羽咋郡の発電所の売電収入等によるものです。

経常利益は518,854千円（同299.3％増）となりました。増益の主な要因は、ブラウンフィールド活用事業において、利益率の高い物件を販売することができたこと、また前第２四半期連結累計期間で発生した土壌汚染対策事業における新工法への先行投資及び新規事業の立ち上げ遅れなどの一時的な要因がなくなったことにより利益率が大幅に改善されました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は523,996千円（同534.8％増）となりました。増益の主な要因は、ブラウンフィールド活用事業及び自然エネルギー事業の増収要因に加えて、当社グループで保有しております太陽光発電設備（合計９ヵ所）を譲渡したことにより、固定資産売却益606,437千円を計上したことによるものです。なお、当該譲渡額を原資として借入金を期限前返済したことにより、一時費用としてデリバティブ解約損298,126千円を計上しております。この借入金返済（総額3,687百万円）に伴い、自己資本比率が32.7％（前連結会計年度末23.9％）にまで改善しております。

以下に各セグメントの状況を報告いたします。

①土壌汚染対策事業

改正土壌汚染対策法の施行と主要な自治体条例が改正されたことを受け、コンサルティング業務の引き合いが増加しており、それを契機とした新規顧客開拓に注力いたしました。また、従来の法条例に準拠した調査・対策だけでなく、拡散防止を目的とした工法やダイレクトセンシング技術を用いた油汚染の調査が増加するなど、技術力を求められる案件が増加しております。鉱研工業株式会社との資本業務提携がスタートし、国内外での販売力の強化、技術・サービスの共同開発を開始いたしました。全体の案件数は増加しておりますが、昨年と比較し大型案件の割合が少ないことが影響し減収となりました。一方、原価率改善の効果に加え、大型の研究開発に伴って前年同期に発生した費用が無くなったことから増益となりました。

中国では、土壌汚染防治法が施行され日系企業からの問合せと受注が増加してまいりました。また、顧客ニーズに応えるべく土壌に加えて廃棄物、排気、排水等も含めた環境コンサルティングを起点としたエンジニアリングサービスを展開しております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,326,997千円（同22.6％減）となり、セグメント利益は121,921千円（前年同四半期はセグメント損失59,119千円）となりました。

②ブラウンフィールド活用事業

株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、昨今の一部不動産の融資引き締め等を考慮し、販売に注力いたしました。その結果、浄化等が完了した９物件の販売を行いました。その中には要措置区域から２年間モニタリングの後、指定区域を解除して販売した物件や株式会社エンバイオ・エンジニアリングにて建物の改修工事を行い販売した物件も含まれております。仕入れに関しては、これまでの実績や知名度の向上により大手仲介業者等から紹介を受け、５物件を仕入れました。第３四半期以降は、相対で進められる案件や限定入札の情報収集を行い、仕入れに注力してまいります。

規模の大きな土壌汚染地を扱う株式会社土地再生投資では、前期取得した横浜市内の案件を進めており、現在解体・土壌浄化工事が完了し借地権者が建築工事を実施しております。なお、上記建築工事は株式会社エンバイオ・エンジニアリングが受注しております。引き続き、株式会社エンバイオ・エンジニアリングとの連携を強化し、土壌汚染の深刻な工場等の情報収集に注力してまいります。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,162,588千円（同133.4％増）となり、セグメント利益は211,972千円（同161.2％増）となりました。

③自然エネルギー事業

当第２四半期連結会計期間末日現在、太陽光発電所は29か所、総発電量35,614kWが稼働しております。昨年11月に稼働した当社グループ最大規模の石川県羽咋郡の発電所の売電収入による増加を主な要因として、前年同期比で大幅な増収増益となりました。梅雨明けの遅れにより、７月単月では予算を下回りましたが、８月以降は回復しております。

FIT価格低下に伴い、国内太陽光案件を取り巻く状況が厳しくなっており、海外を含む新規案件の情報収集及びセカンダリー案件の検討に注力しております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は798,365千円（同61.5％増）となり、セグメント利益は250,288千円（同84.6％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は14,971,905千円となり、前連結会計年度末に比べ3,109,330千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,141,467千円増加したものの、たな卸資産が629,683千円、有形固定資産が3,889,999千円減少したことによるものであります。

負債につきましては、10,057,540千円と前連結会計年度末に比べ3,694,878千円減少いたしました。これは主に短期借入金が190,700千円及び長期借入金が4,001,184千円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、4,914,364千円と前連結会計年度末に比べ585,547千円増加いたしました。これは主に資本金が23,750千円、資本剰余金が23,750千円及び利益剰余金が523,996千円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,141,465千円増加し、3,323,312千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は1,814,987千円（前年同四半期は使用した資金150,852千円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を829,078千円及びたな卸資産の減少額626,294千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、獲得した資金は3,479,797千円（前年同四半期は使用した資金393,029千円）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入4,379,215千円を計上した一方、有価証券の取得による支出348,656千円、有形固定資産の取得による支出230,072千円、関係会社出資金の払込による支出319,860千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は4,153,420千円（前年同四半期は使用した資金175,740千円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4,112,434千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,269千円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,140,000
計	11,140,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,569,200	6,569,200	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	6,569,200	6,569,200	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．発行済株式のうち67,000株は、2019年５月22日付の取締役会決議により、2019年６月20日付で譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（46,900千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	6,569,200	－	1,786,284	－	1,696,284

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社シーアールイー	東京都港区虎ノ門２丁目１０番１号	1,280,000	19.48
西村実	千葉県習志野市	538,500	8.20
中村賀一	神奈川県横浜市都筑区	387,000	5.89
平田幸一郎	東京都杉並区	200,000	3.04
竹田寛	福岡県久留米市	100,000	1.52
ＢＮＹＭ　ＳＡ/ＮＶ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＴＳ　Ｍ　ＩＬＭ　ＦＥ （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２　ＫＩＮＧ　ＥＤＷＡＲＤ　ＳＴＲＥＥＴ,　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ１Ａ　１Ｈ　Ｑ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （常任代理人住所：東京都千代田区）	82,997	1.26
野村信託銀行株式会社	東京都千代田区大手町２丁目２－２	81,400	1.24
中間哲志	東京都新宿区	78,000	1.19
織田邦夫	神奈川県川崎市宮前区	60,000	0.91
山内仁	東京都東村山市	56,500	0.86
計	－	2,864,397	43.60

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,567,200	65,672	－
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		6,569,200	－	－
総株主の議決権		－	65,672	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,341,860	3,483,327
受取手形及び売掛金	※１ 1,411,944	1,353,059
たな卸資産	※２ 2,735,491	※２ 2,105,808
その他	481,580	350,878
貸倒引当金	△7,183	△6,075
流動資産合計	6,963,693	7,286,997
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	511,790	428,748
機械装置及び運搬具（純額）	8,186,437	4,244,967
土地	750,417	895,318
建設仮勘定	63,891	54,572
その他（純額）	6,869	5,799
有形固定資産合計	9,519,406	5,629,406
無形固定資産
のれん	142,115	138,111
その他	507,040	493,548
無形固定資産合計	649,155	631,660
投資その他の資産	931,770	1,410,851
固定資産合計	11,100,333	7,671,918
繰延資産	17,209	12,989
資産合計	18,081,236	14,971,905
負債の部
流動負債
買掛金	793,911	738,290
未払金及び未払費用	92,922	81,744
短期借入金	1,713,000	1,522,300
1年内返済予定の長期借入金	952,987	1,293,737
未払法人税等	-	294,563
その他	407,760	521,343
流動負債合計	3,960,580	4,451,978
固定負債
社債	161,500	134,000
長期借入金	9,072,704	5,071,519
資産除去債務	241,245	89,155
デリバティブ債務	229,027	240,953
その他	87,361	69,933
固定負債合計	9,791,838	5,605,562
負債合計	13,752,419	10,057,540

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,762,534	1,786,284
資本剰余金	1,841,118	1,864,868
利益剰余金	884,122	1,408,119
自己株式	△66	△66
株主資本合計	4,487,708	5,059,205
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△73	10,582
繰延ヘッジ損益	△171,903	△180,816
為替換算調整勘定	12,388	12,804
その他の包括利益累計額合計	△159,588	△157,429
新株予約権	697	304
非支配株主持分	-	12,284
純資産合計	4,328,817	4,914,364
負債純資産合計	18,081,236	14,971,905

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日   至　2019年９月30日)
売上高	4,000,640	4,287,952
売上原価	3,145,781	2,951,003
売上総利益	854,859	1,336,948
販売費及び一般管理費	※ 641,555	※ 710,011
営業利益	213,303	626,937
営業外収益
受取利息及び配当金	297	2,164
保険解約返戻金	38	-
助成金収入	1,500	-
受取家賃	900	2,563
貸倒引当金戻入額	1,067	1,108
その他	1,925	3,320
営業外収益合計	5,728	9,157
営業外費用
支払利息	67,299	74,725
持分法による投資損失	9,438	955
支払手数料	5,484	35,037
その他	6,856	6,521
営業外費用合計	89,078	117,239
経常利益	129,953	518,854
特別利益
新株予約権戻入益	-	392
固定資産売却益	-	607,957
特別利益合計	-	608,350
特別損失
固定資産除却損	63	-
デリバティブ解約損	-	298,126
特別損失合計	63	298,126
税金等調整前四半期純利益	129,890	829,078
法人税、住民税及び事業税	33,476	330,575
法人税等調整額	17,586	△17,777
法人税等合計	51,063	312,797
四半期純利益	78,827	516,280
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,719	△7,715
親会社株主に帰属する四半期純利益	82,547	523,996

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	78,827	516,280
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,878	10,656
繰延ヘッジ損益	20,599	△8,912
為替換算調整勘定	-	1,102
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,184	△686
その他の包括利益合計	22,293	2,159
四半期包括利益	101,121	518,440
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	104,840	526,156
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,719	△7,715

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	129,890	829,078
減価償却費	204,905	236,739
のれん償却額	9,489	4,004
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,067	△1,108
受取利息及び受取配当金	△297	△2,164
支払利息	67,299	74,725
為替差損益（△は益）	△707	1,001
持分法による投資損益（△は益）	9,438	955
固定資産売却損益（△は益）	-	△607,957
固定資産除却損	63	-
デリバティブ解約損	-	298,126
売上債権の増減額（△は増加）	△63,085	58,885
たな卸資産の増減額（△は増加）	△105,226	626,294
仕入債務の増減額（△は減少）	△66,190	△55,620
その他	△13,283	386,025
小計	171,226	1,848,985
利息及び配当金の受取額	297	2,164
利息の支払額	△66,403	△76,543
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△255,972	40,380
営業活動によるキャッシュ・フロー	△150,852	1,814,987
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,001	△1
定期預金の払戻による収入	22,000	-
有価証券の取得による支出	-	△348,656
有形固定資産の取得による支出	△403,463	△230,072
有形固定資産の売却による収入	-	4,379,215
無形固定資産の取得による支出	△3,688	△1,588
無形固定資産の売却による収入	-	1,037
関係会社出資金の払込による支出	-	△319,860
長期前払費用の取得による支出	△992	-
その他	△2,883	△276
投資活動によるキャッシュ・フロー	△393,029	3,479,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	198,000	△190,700
長期借入れによる収入	19,500	452,000
長期借入金の返済による支出	△365,040	△4,112,434
社債の償還による支出	△27,500	△127,500
デリバティブ解約による支出	-	△195,385
ストックオプションの行使による収入	300	600
非支配株主からの払込みによる収入	-	20,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,000	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△175,740	△4,153,420
現金及び現金同等物に係る換算差額	279	100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△719,342	1,141,465
現金及び現金同等物の期首残高	3,347,344	2,181,846
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	18,159	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,646,161	※ 3,323,312

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形	3,528千円	－千円

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
商品	74,067千円	62,740千円
仕掛品	163,781	94,022
仕掛販売用不動産	1,930,937	1,484,996
販売用不動産	566,705	464,048

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
役員報酬	69,879千円	68,640千円
給料	160,865	179,575

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,806,173千円	3,483,327千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△160,012	△160,015
現金及び現金同等物	2,646,161	3,323,312

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	土壌汚染 対策事業	ブラウンフ ィールド 活用事業	自然エネルギー事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,008,004	498,141	494,494	4,000,640	-	4,000,640
セグメント間の内部売上高 又は振替高	17,800	5,700	-	23,500	△23,500	-
計	3,025,804	503,841	494,494	4,024,140	△23,500	4,000,640
セグメント利益又は損失（△）	△59,119	81,143	135,555	157,578	△27,625	129,953

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△161,232千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益133,607千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	土壌汚染 対策事業	ブラウンフ ィールド 活用事業	自然エネルギー事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,326,997	1,162,588	798,365	4,287,952	-	4,287,952
セグメント間の内部売上高 又は振替高	72,350	5,700	-	78,050	△78,050	-
計	2,399,347	1,168,288	798,365	4,366,002	△78,050	4,287,952
セグメント利益	121,921	211,972	250,288	584,181	△65,327	518,854

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△178,217千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益112,890千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	12円82銭	80円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	82,547	523,996
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	82,547	523,996
普通株式の期中平均株式数（株）	6,438,801	6,538,416
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円47銭	79円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	178,348	80,879
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191113092736

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。