Alpen Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第１四半期報告書_20191112182342

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期(自　2019年７月1日　至　2019年９月30日)
【会社名】	株式会社アルペン
【英訳名】	Ａｌｐｅｎ　Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　  水野　敦之
【本店の所在の場所】	名古屋市中区丸の内二丁目９番40号
【電話番号】	052－559－0125
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　水巻　泰彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区丸の内二丁目９番40号 アルペン丸の内タワー
【電話番号】	052－559－0125
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　水巻　泰彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03475 30280 株式会社アルペン Alpen Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2019-09-30 Q1 2020-06-30 2018-07-01 2018-09-30 2019-06-30 1 false false false E03475-000 2018-09-30 E03475-000 2018-07-01 2018-09-30 E03475-000 2019-06-30 E03475-000 2018-07-01 2019-06-30 E03475-000 2019-11-13 E03475-000 2019-09-30 E03475-000 2019-07-01 2019-09-30 E03475-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03475-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03475-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03475-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03475-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03475-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03475-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03475-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03475-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03475-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03475-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20191112182342

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第１四半期連結 累計期間	第48期 第１四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2018年７月１日 至2019年６月30日
売上高	（百万円）	54,261	57,683	228,267
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△584	943	2,888
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△297	341	△935
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△382	355	△607
純資産額	（百万円）	103,887	102,398	102,852
総資産額	（百万円）	202,669	195,604	196,440
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△7.35	8.44	△23.10
自己資本比率	（％）	51.3	52.4	52.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第47期第１四半期連結累計期間及び第47期の、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第48期第１四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20191112182342

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年７月１日～2019年９月30日）における事業環境は、貿易摩擦の長期化や地政学的リスクの上昇等により、世界経済への影響が懸念され先行きに不透明感が増しております。消費環境におきましては、実質所得が伸び悩む中、消費増税後の個人消費の見通しが不透明となっております。

スポーツ用品小売業界におきましては、スポーツアイテムの日常生活への浸透や各種スポーツイベントの開催に伴う市場活性化への期待感はあるものの、消費行動の変化に加え、他社の参入により業界を越えて競争が激化しております。

このような状況のもと、当社グループは、目まぐるしく変化する消費行動にいち早く対応すべく、自社ＥＣサイトの拡充や2019年４月に導入した自社ポイントプログラムの会員数拡大、デジタルマーケティングの強化などにより、デジタル領域の強化を進めております。また、アウトドアに特化した専門店である「アルペンアウトドアーズ／マウンテンズ」は引き続き好評をいただいており、リアル店舗ならではの価値を提供することにより、さらなる売上シェアの向上に注力してまいりました。当四半期におきましては、昨年よりも１ヶ月遅れた梅雨明けの影響により、動き出しは鈍かったものの、梅雨明け以降は夏らしい日が続き、堅調に推移いたしました。

主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は、前年実績を上回る結果となりました。特に当四半期におきましては、成長カテゴリーであるキャンプ用品、タウンユースを中心に堅調なアウトドアアパレルの需要が引き続き拡大しております。また、日本代表の活躍により話題の多かったラグビーではレプリカウェアの需要が増加いたしました。

ゴルフ用品の既存店売上高は、前年実績を上回る結果となりました。有力クラブのモデルチェンジに伴う値下げの開始および消費増税前の駆け込み需要に伴い、好調に推移いたしました。

利益面につきましては、競合やＥＣとの価格競争が厳しくなっていることを背景に売上総利益率が悪化しているものの、売上高は前年を大幅に上回り、人件費などのコストコントロールの効果もあり、営業利益は前年を上回る結果となりました。

店舗の出退店の状況につきましては、「ゴルフ５」１店舗を出店し、「アルペン」４店舗、「ゴルフ５」２店舗、「スポーツデポ」５店舗、「ミフト」１店舗を閉鎖した結果、当第１四半期連結会計期間末の国内店舗数は「アルペン」47店舗、「ゴルフ５」194店舗、「スポーツデポ」142店舗、「ミフト」10店舗の計393店舗となり、売場面積は7,390坪減少し245,910坪となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高57,683百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益600百万円（前年同期は営業損失923百万円）、経常利益943百万円（前年同期は経常損失584百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益341百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失297百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ835百万円減少し、195,604百万円となりました。

主な要因は、商品及び製品が増加した一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ382百万円減少し、93,205百万円となりました。

主な要因は、支払手形及び買掛金が増加した一方、流動負債のその他に含めて表示している未払金が減少したことによるものであります。

純資産は、主に利益剰余金の減少により前連結会計年度末に比べ453百万円減少し、102,398百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	125,000,000
計	125,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,488,000	40,488,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	40,488,000	40,488,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	40,488,000	－	15,163	－	25,074

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,481,900	404,819	－
単元未満株式	普通株式	5,300	－	－
発行済株式総数		40,488,000	－	－
総株主の議決権		－	404,819	－

（注）　単元未満株式の株式数の欄には、自己株式67株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アルペン	名古屋市中区丸の内 二丁目９番40号	800	－	800	0.0
計	－	800	－	800	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,164	17,683
受取手形及び売掛金	7,927	7,926
商品及び製品	74,785	80,107
その他	6,581	4,892
貸倒引当金	△59	△59
流動資産合計	110,400	110,551
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	75,704	75,720
減価償却累計額	△53,209	△53,360
建物及び構築物（純額）	22,494	22,360
その他	36,663	36,283
減価償却累計額	△13,115	△12,985
その他（純額）	23,548	23,298
有形固定資産合計	46,043	45,658
無形固定資産	4,846	4,637
投資その他の資産
その他	37,017	36,701
減価償却累計額	△1,797	△1,873
その他（純額）	35,220	34,827
貸倒引当金	△70	△70
投資その他の資産合計	35,149	34,756
固定資産合計	86,039	85,052
資産合計	196,440	195,604

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 40,744	42,486
引当金	1,517	2,267
その他	19,648	16,257
流動負債合計	61,909	61,011
固定負債
長期借入金	20,600	21,600
引当金	777	773
退職給付に係る負債	667	606
その他	9,632	9,214
固定負債合計	31,677	32,194
負債合計	93,587	93,205
純資産の部
株主資本
資本金	15,163	15,163
資本剰余金	21,626	21,626
利益剰余金	66,317	65,850
自己株式	△1	△1
株主資本合計	103,106	102,638
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	57	59
繰延ヘッジ損益	6	25
為替換算調整勘定	△13	△53
退職給付に係る調整累計額	△303	△269
その他の包括利益累計額合計	△253	△239
純資産合計	102,852	102,398
負債純資産合計	196,440	195,604

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	54,261	57,683
売上原価	32,872	35,338
売上総利益	21,389	22,344
販売費及び一般管理費	22,313	21,743
営業利益又は営業損失（△）	△923	600
営業外収益
不動産賃貸料	194	198
その他	310	299
営業外収益合計	504	498
営業外費用
支払利息	41	42
不動産賃貸費用	110	106
その他	13	6
営業外費用合計	165	155
経常利益又は経常損失（△）	△584	943
特別利益
固定資産売却益	143	83
投資有価証券売却益	225	－
その他	5	－
特別利益合計	375	83
特別損失
固定資産除売却損	3	112
店舗閉鎖損失	－	65
損害賠償金	99	－
その他	23	3
特別損失合計	125	180
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△334	846
法人税、住民税及び事業税	△37	504
法人税等合計	△37	504
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△297	341
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△297	341

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△297	341
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△139	1
繰延ヘッジ損益	29	18
為替換算調整勘定	△12	△40
退職給付に係る調整額	38	33
その他の包括利益合計	△84	14
四半期包括利益	△382	355
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△382	355
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。  

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
支払手形及び買掛金	281百万円	－百万円
計	281	－

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費	1,420百万円	1,408百万円
のれんの償却額	35百万円	35百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月28日 取締役会	普通株式	809	20	2018年６月30日	2018年９月12日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月26日 取締役会	普通株式	809	20	2019年６月30日	2019年９月11日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。  

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。  

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。  

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。  

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△７円35銭	８円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△297	341
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△297	341
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,487	40,487

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、前第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失金額であり、１株当たり潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2019年８月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　809百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日　　　2019年９月11日

（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20191112182342

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。