Quarterly Report • Nov 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第148期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 新日本理化株式会社 |
| 【英訳名】 | New Japan Chemical Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 藤 本 万 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市伏見区葭島矢倉町13番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は 下記で行っております。） 大阪市中央区備後町二丁目１番８号(備後町野村ビル) |
| 【電話番号】 | 06(6202)6598 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 盛 田 賀 容 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目３番３号(グリーンオーク茅場町) |
| 【電話番号】 | 03(5540)8101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員業務本部長 中 村 孝 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 新日本理化株式会社 大阪本社 (大阪市中央区備後町二丁目１番８号(備後町野村ビル)) 新日本理化株式会社 東京支社 (東京都中央区新川一丁目３番３号(グリーンオーク茅場町)) (注) 東京支社は法定の縦覧場所ではありませんが、便宜上公衆の 縦覧に供しております。 |
E00882 44060 新日本理化株式会社 New Japan Chemical Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00882-000 2019-11-13 E00882-000 2018-04-01 2018-09-30 E00882-000 2018-04-01 2019-03-31 E00882-000 2019-04-01 2019-09-30 E00882-000 2018-09-30 E00882-000 2019-03-31 E00882-000 2019-09-30 E00882-000 2018-07-01 2018-09-30 E00882-000 2019-07-01 2019-09-30 E00882-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00882-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00882-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00882-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00882-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00882-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00882-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00882-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00882-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00882-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00882-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00882-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00882-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00882-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00882-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00882-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00882-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00882-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00882-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第147期
第２四半期連結
累計期間 | 第148期
第２四半期連結
累計期間 | 第147期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,098 | 13,397 | 28,641 |
| 経常利益 | (百万円) | 260 | 449 | 795 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 186 | 358 | 573 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 548 | 17 | 38 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,261 | 14,751 | 14,751 |
| 総資産額 | (百万円) | 34,922 | 33,227 | 34,765 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.99 | 9.62 | 15.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.1 | 41.6 | 39.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 196 | 1,421 | 981 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △477 | △564 | △1,277 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 264 | 61 | 550 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,077 | 3,267 | 2,347 |
| 回次 | 第147期 第２四半期連結 会計期間 |
第148期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △2.10 | 2.14 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響等により不透明感が強まっており、設備投資等において減速傾向が見られるなど、景気は横ばいで推移しました。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、既存事業および受託事業の拡大、収益力強化のための取り組みを進めるとともに、水素化技術をはじめとするコア技術を用いた新製品の研究開発を加速するなど高収益体質の構築を進めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は133億９千７百万円(前年同四半期比5.0%減)となりましたが、損益面ではコスト削減に努めた結果、営業利益３億１百万円（前年同四半期比79.3%増）、経常利益４億４千９百万円（前年同四半期比72.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億５千８百万円（前年同四半期比92.6%増）を計上する結果となりました。
主要製品の概況は次のとおりであります。
オレオケミカル製品は、界面活性剤や不飽和アルコールについては好調に推移しましたが、グリセリンについては低調となったほか、製品群全体的に原料価格動向の影響を受けて販売単価が下落したため、売上高は前年を下回りました。
可塑剤は、主要販売先である住宅設備資材用途において、電線分野を除いて需要の低迷が続いていることに加え、輸入品の流入が増加したため、厳しい状況となりました。
機能性化学品は、自動車向け油剤等の需要が減退したことなどにより売上高は前年を下回る結果となりました。
樹脂原料製品は、電機用途向けについては堅調に推移しましたが、自動車用途においては安価な競合品の攻勢を受け前年売上高を下回りました。
樹脂添加剤は、国内向けの販売は引き続き堅調に推移したものの、欧州では受注が減少したため、売上高は前年を大きく下回る結果となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前期末比4.4％減、金額で15億３千８百万円減少の332億２千７百万円となりました。
流動資産は168億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億７千１百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が９億２千２百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が17億５千１百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は163億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億６千７百万円減少しました。これは主に有形固定資産が８千３百万円、投資有価証券が４億５千４百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
流動負債は105億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億１千９百万円減少しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が６億３千４百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が11億６千３百万円、短期借入金が３億８千８百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定負債は78億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１千９百万円減少しました。これは主に長期借入金が１億６千６百万円、その他に含まれる繰延税金負債が１億２千４百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産は147億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が２億７千７百万円減少したものの、利益剰余金が３億５千８百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は41.6％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、９億２千万円増加し、32億６千７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は14億２千１百万円増加（前年同四半期は１億９千６百万円増加）しました。これは主に、売上債権の減少17億５千万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は５億６千４百万円減少（前年同四半期は４億７千７百万円減少）しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億９百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は６千１百万円増加（前年同四半期は２億６千４百万円増加）しました。これは主に、借入金の増加８千万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億６千２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 37,286,906 | 37,286,906 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 37,286,906 | 37,286,906 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ##### ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年７月11日 （注） |
△722,000 | 37,286,906 | ― | 5,660 | ― | 4,075 |
（注） 自己株式の消却による減少であります。 #### (5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２―１ | 1,861 | 4.99 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ | 1,633 | 4.38 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 1,523 | 4.09 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 1,253 | 3.36 |
| フクダ電子株式会社 | 東京都文京区本郷３丁目３９番４号 | 1,199 | 3.22 |
| 日油株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿４丁目２０－３ | 922 | 2.48 |
| 野村貿易株式会社 | 大阪市中央区安土町１丁目７－３ | 850 | 2.28 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８―１１ | 745 | 2.00 |
| 東洋テック株式会社 | 大阪市浪速区桜川１丁目７―１８ | 738 | 1.98 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８―１１ | 694 | 1.86 |
| 計 | ― | 11,421 | 30.63 |
(注) １ 当第２四半期会計期間末における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２ 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社から2019年６月20日付で提出された大量保有報告書により、2019年６月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 1,709 | 4.50 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 380 | 1.00 |
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 372,361 | ― |
| 37,236,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 50,006 | |||
| 発行済株式総数 | 37,286,906 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 372,361 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 新日本理化株式会社 |
京都市伏見区葭島 矢倉町13番地 |
800 | ― | 800 | 0.00 |
| 計 | ― | 800 | ― | 800 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,485 | 3,408 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 10,511 | 8,760 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,156 | 2,252 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,358 | 1,270 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,043 | 945 | |||||||||
| その他 | 259 | 207 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,813 | 16,841 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,278 | 4,278 | |||||||||
| その他（純額） | 4,288 | 4,204 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,566 | 8,483 | |||||||||
| 無形固定資産 | 43 | 39 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,738 | 7,284 | |||||||||
| その他 | 608 | 583 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,342 | 7,863 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,952 | 16,385 | |||||||||
| 資産合計 | 34,765 | 33,227 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 5,587 | 4,424 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,790 | 2,402 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,616 | 2,251 | |||||||||
| 未払法人税等 | 80 | 87 | |||||||||
| 賞与引当金 | 259 | 260 | |||||||||
| その他 | ※2 1,467 | 1,157 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,802 | 10,582 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,452 | 4,286 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 68 | 71 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,830 | 1,866 | |||||||||
| その他 | 1,860 | 1,667 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,211 | 7,892 | |||||||||
| 負債合計 | 20,014 | 18,475 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,660 | 5,660 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,246 | 4,075 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,877 | 3,235 | |||||||||
| 自己株式 | △171 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,613 | 12,972 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,836 | 1,558 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △580 | △667 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △47 | △44 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,208 | 846 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 929 | 933 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,751 | 14,751 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,765 | 33,227 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,098 | 13,397 | |||||||||
| 売上原価 | 11,839 | 10,920 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,258 | 2,477 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,090 | ※１ 2,176 | |||||||||
| 営業利益 | 168 | 301 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 83 | 83 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 37 | 65 | |||||||||
| その他 | 14 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 135 | 180 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26 | 21 | |||||||||
| 為替差損 | 8 | 5 | |||||||||
| その他 | 8 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43 | 32 | |||||||||
| 経常利益 | 260 | 449 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 9 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 253 | 446 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 39 | 65 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △0 | 1 | |||||||||
| 法人税等合計 | 38 | 66 | |||||||||
| 四半期純利益 | 215 | 379 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 28 | 21 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 186 | 358 |
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【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
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| 四半期純利益 | 215 | 379 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 464 | △277 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | △7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 2 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △133 | △79 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 333 | △362 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 548 | 17 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 519 | △3 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 28 | 21 |
0104050_honbun_0299547003110.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 253 | 446 | |||||||||
| 減価償却費 | 305 | 335 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △18 | 1 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3 | 3 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少） | △295 | - | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 12 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10 | 38 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △88 | △87 | |||||||||
| 支払利息 | 26 | 21 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △37 | △65 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △9 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 157 | 1,750 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △120 | 94 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △395 | △1,163 | |||||||||
| その他 | 338 | △33 | |||||||||
| 小計 | 159 | 1,347 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 112 | 126 | |||||||||
| 利息の支払額 | △25 | △22 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △49 | △29 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 196 | 1,421 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 109 | △8 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △616 | △609 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 39 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 8 | 50 | |||||||||
| その他 | △17 | 4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △477 | △564 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 894 | △388 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,500 | 1,400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,908 | △931 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △200 | - | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △19 | △17 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 264 | 61 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | 1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △13 | 920 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,091 | 2,347 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,077 | ※1 3,267 |
0104100_honbun_0299547003110.htm
１ 偶発債務
保証債務
下記の関係会社の仕入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|||
| (会社名) | (保証金額) | (保証金額) | ||
| NJC Europe Ltd. | 14 | 百万円 | 12 | 百万円 |
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|||
| 受取手形及び電子記録債権 | 122 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 支払手形及び電子記録債務 | 49 | 〃 | ― | 〃 |
| 設備関係支払手形（流動負債その他） | 60 | 〃 | ― | 〃 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|||
| 運送費及び保管費 | 520 | 百万円 | 550 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 71 | 〃 | 84 | 〃 |
| 退職給付費用 | 27 | 〃 | 37 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | 〃 | 3 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 2,217 | 百万円 | 3,408 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △139 | 〃 | △140 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,077 | 〃 | 3,267 | 〃 |
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、化学製品の製造販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
0104110_honbun_0299547003110.htm
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 4円99銭 | 9円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 186 | 358 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
186 | 358 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 37,286 | 37,286 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0299547003110.htm
該当事項はありません。
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