Quarterly Report • Nov 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | ペプチドリーム株式会社 |
| 【英訳名】 | PeptiDream Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 リード・パトリック |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番23号 |
| 【電話番号】 | 044(270)1300 |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ広報部長 岩田 俊幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番23号 |
| 【電話番号】 | 044(223)6612 |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ広報部長 岩田 俊幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27486 45870 ペプチドリーム株式会社 PeptiDream Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-07-01 2019-09-30 Q1 2020-06-30 2018-07-01 2018-09-30 2019-06-30 1 false false false E27486-000 2019-11-12 E27486-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2018-07-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2019-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27486-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27486-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27486-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27486-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27486-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27486-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27486-000 2019-09-30 E27486-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E27486-000 2019-07-01 2019-09-30 E27486-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第13期
第１四半期累計期間 | 第14期
第１四半期累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 2018年７月１日
至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日
至 2019年９月30日 | 自 2018年７月１日
至 2019年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 555,634 | 394,877 | 7,216,622 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 54,536 | △269,444 | 3,806,852 |
| 四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△) | (千円) | 33,300 | △185,266 | 2,770,141 |
| 持分法を適用した場合の投資損失(△) | (千円) | △16,722 | △68,067 | △96,756 |
| 資本金 | (千円) | 3,920,508 | 3,930,541 | 3,930,541 |
| 発行済株式総数 | (株) | 123,510,400 | 125,310,400 | 125,310,400 |
| 純資産額 | (千円) | 14,750,963 | 17,265,088 | 17,449,054 |
| 総資産額 | (千円) | 15,823,995 | 18,682,843 | 20,040,205 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 0.27 | △1.48 | 22.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.25 | ― | 21.33 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 92.7 | 92.0 | 86.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,175,725 | 1,458,047 | 4,480,938 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △214,189 | △9,320 | △1,258,726 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 9,051 | - | 28,508 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,599,706 | 8,297,239 | 6,853,150 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日）において、当社独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPS（Peptide Discovery Platform System）を活用した３つの事業戦略：①創薬共同研究開発契約、②PDPSの技術ライセンス、③戦略的提携による自社パイプラインの拡充を進めてまいりました。
| 【当社の事業戦略】 2019年9月末時点パートナー数 | ||
| ① | 創薬共同研究開発契約 | 19社 |
| ② | PDPSの非独占的技術ライセンス許諾 | ７社 |
| ③ | 戦略的提携による自社パイプラインの拡充 | ７社及び１アカデミア、１機関 |
当社では、2019年９月30日現在、103のプログラムが進行しております（2019年６月末比２プログラム増加）。下表では、各研究開発ステージにおけるプログラム数を2019年６月末時点のものと比較しております。
【プログラム数の推移】
| 2019年６月末時点 | 2019年９月末時点 | |
| 進行プログラム数 | 101 | 103 |
| リード化合物（Hit-to-Lead Stage） | 39 | 40 |
| 前臨床試験対応化合物 | 10 | 11 |
| 臨床候補化合物（Clinical candidates） | 5 | 6 |
| 臨床試験 第1相（フェーズ1） | 2 | 2 |
| 臨床試験 第2相（フェーズ2） | 0 | 0 |
| 臨床試験 第3相（フェーズ3） | 0 | 0 |
（注）上記のプログラム数は、PDPSの非独占的技術ライセンス先でのプログラムを含んでおりません。
１つ目の事業戦略であるPDPSを活用した国内外の製薬企業との創薬共同研究開発契約については、当四半期において新たな情報開示はございませんでした。創薬共同研究開発のパートナー企業から複数のプログラムに対して研究開発支援金を継続的に受領しております。今後、現在進行しているプログラムについて、さらなるマイルストーンが達成され、パートナー企業の許諾を得た上で、新たな進捗の報告をできるものと考えております。また、当社は創薬共同研究開発に関心のある複数の企業との間で新たな契約締結に向けた交渉を継続的に進めております。
２つ目の事業戦略であるPDPSの技術ライセンスについては、2019年９月30日現在、７社；米国ブリストル・マイヤーズ スクイブ社（2013年）、スイス・ノバルティス社（2015年）、米国リリー社（2016年）、米国ジェネンテック社（2016年）、塩野義製薬（2017年）、米国メルク社（2018年）、ミラバイオロジクス（2018年）との間で非独占的なライセンス許諾契約を締結しております。同事業においては、技術ライセンス料とともに開発プログラムの進捗ごとのマイルストーンフィーがライセンス先企業から当社に支払われます。但し、ライセンス先企業がマイルストーンを達成するまでの間は、研究内容や進捗について当社に知らされることはございません。当社は、PDPSの非独占的ライセンス許諾に関心をもつ複数の企業との交渉を継続的に進めております。
３つ目の事業戦略は、世界中の特別な技術を有する創薬企業・バイオベンチャー企業及びアカデミア等の研究機関と戦略的提携を組むことで、自社の医薬品候補化合物（パイプライン）の拡充を図ることが狙いです。同事業においては、当社の強力な製薬企業とのネットワークを活用して、これらのプログラムを少なくとも第Ⅰ相に入る段階もしくは、第Ⅰ相に入った後、可能であれば第Ⅱ相に入った後まで開発することにより、通常の開発候補品よりも収益性の高い契約条件で大手製薬企業にライセンスアウト（導出）することが重要な目標になっております。当社では、PDPS技術を用いて同定したヒット化合物を、①特殊ペプチド医薬品、②ペプチド-薬物複合体（PDC医薬品）、③低分子医薬品という３カテゴリーの医薬品群として開発する創薬能力を拡充しております。戦略的パートナーの独自の技術・ノウハウと当社の技術を組み合わせることで生まれたプログラムでは、開発費用を両社で負担することにより、開発に成功した場合には、通常の創薬共同研究プログラムと比べてより高い比率の売上ロイヤルティーが支払われます。自社創薬については、複数のプログラムが進行しております。今後、臨床開発に向けた新たな進捗の報告ができるものと考えております。
2019年９月20日に、当社はJSR株式会社との間で、抗体医薬品などのバイオ医薬品の精製過程で用いられるアフィニティクロマトグラフィーに適用可能な特殊ペプチドの共同研究に関する契約締結を発表いたしました。今後、当社がPDPSを用いて、アフィニティクロマトグラフィーに適用可能な、種々の目的タンパク質に可逆的・特異的に吸着する特殊ペプチドの探索を実施し、JSRが有するアフィニティクロマトグラフィーに関する様々な知見や豊富な実験データと組み合わせることで、新たなアフィニティクロマトグラフィー担体の開発を進めてまいります。医療現場で広く使われている抗体医薬品などのバイオ医薬品製造は大きく、1）CHO細胞などを培養し目的とするタンパク質を作る工程と、2）その産生細胞を除去し、多くの不純物から目的タンパク質を精製する工程に分類されます。この精製工程に用いられるクロマトグラフィーは、プロテインAなどのタンパク質リガンドを用いたアフィニティクロマトグラフィーをはじめ、イオン交換クロマトグラフィー等、目的に応じて種々のクロマトグラフィーが使用されますが、特殊ペプチドを用いた新たなクロマトグラフィー担体の開発・商業化は、バイオ医薬品精製プロセスの簡便化・低コスト化に貢献します。特殊ペプチドは化学合成が可能なため、従来のタンパク質リガンドと比べて均一な品質のリガンドをより安定的に大量製造できる利点があり、また物理的に小さい特殊ペプチドをリガンドとすることで精製効率そのものを向上させること、さらにこれまでアフィニティクロマトグラフィーでは精製が難しかったバイオ医薬品の精製も実現可能となります。
当社はこれまで６社（JCRファーマ株式会社、モジュラス株式会社、英国Heptares Therapeutics社、米国Kleo Pharmaceuticals社、日本メジフィジックス株式会社、ポーラ化成工業株式会社）との戦略的提携を発表しております。また、川崎医科大学とは難治性希少疾患に対するペプチド創薬に関する共同研究を実施し、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団からは結核及びマラリア感染症の新規治療薬に関する研究支援金を受領しております。
JCRファーマ株式会社（以下「JCRファーマ」）とは、2016年2月に開始した共同研究において、血液脳関門（Blood-Brain Barrier：BBB、以下「BBB」）通過を可能とするキャリアとしての特殊環状ペプチドの創製に成功いたしました。多くの薬物はBBBを容易に通過することができず、脳内への取り込み効率の低さが中枢神経系疾患の医薬品開発において大きな課題となっております。今回創製したキャリアペプチドは、様々な種類の薬物に対し、PDCとすることでBBB通過能を付与し、脳内への取り込み効率を向上させる効果を有しております。このキャリアペプチドは、抗体を中心とするタンパク質、ペプチド、核酸、低分子化合物等、幅広い薬物への応用が可能ですが、既に抗体医薬のBBB通過において極めて有効であることが動物モデルで実証されております。また、低分子化合物を中心とした他の薬物への応用についても、体内動態を含む実証データの確認が進められております。両社は、BBB通過能を付与したい薬物にこのキャリアペプチドを付加することで、新たに脳内での薬効が期待できる薬物の創製を推進するとともに、第三者へのライセンス活動を開始しております。第三者へのライセンス活動においては、手続き効率化の観点から問い合わせ窓口、および契約締結からキャリアペプチドの供給まで主として当社が担当しており、多くの問い合わせをいただいております。本キャリアペプチドのライセンス活動によって得られる収益は、当社とJCRファーマとの間で分配されます。今後、本キャリアペプチドを活用することで、現在有効な治療薬が存在しない様々な中枢神経系疾患等において医薬品開発が大きく加速することを期待しております。
モジュラス株式会社（以下 モジュラス）とは、これまで開発が難しかった創薬ターゲットに対する低分子医薬品候補化合物の開発を進めております。モジュラスは最先端の計算科学を駆使した高速かつ効率的な低分子医薬品候補化合物のデザインに関する技術を有するベンチャー企業です。両社は開発コストを分担し、得られた成果も両社で共有いたします。当社はPDPSを用いてキナーゼの変化の影響を受けないATP-非競合型インヒビター（アロステリックインヒビター）であるキナーゼ阻害剤の候補となるヒットペプチドをすでに数多く同定しております。両社は得られたヒットペプチドと標的キナーゼとの複合体の結晶構造情報から計算科学を用いて低分子医薬品候補化合物のデザインを進めております。
英国Heptares Therapeutics社（以下 ヘプタレス）とは、疼痛、がん、炎症性疾患など複数の適応症において既に検証されているGタンパク質共役受容体（GPCR）として知られるプロテアーゼ活性化受容体（PAR2）を標的として新規治療薬の研究開発・商業化を目的とした戦略的共同研究を行っております。この共同研究では、両社のもつ業界屈指のプラットフォーム技術を融合いたします。両社で選択したGPCRターゲットに対して、ヘプタレス社のStaRプラットフォームを用いて安定化し、当社のPDPSを用いてヒット化合物を得ることで、新たな治療薬の開発を進めてまいります。本契約のもと、両社はコストを分担し、得られたすべての成果を共有いたします。両社はPAR2に対し、高い親和性と選択性を有するペプチド・アンタゴニストを同定しており、このプログラムはリード候補化合物の特定に向けて順調に進捗しております。
米国Kleo Pharmaceuticals（クリオ・ファーマシューティカル、以下 クリオ）とは、複数の適応症でがん免疫治療薬の共同研究開発を行っております。クリオが選択した複数のがん細胞表面及び免疫細胞表面の受容体ターゲットに対して当社のPDPSを用いて特殊環状ペプチドを同定し、最適化を実施いたします。それらとクリオが有するAntibody Recruiting Molecules（ARMs）、Synthetic Antibody Mimics（SyAMs）およびMonoclonal Antibody Therapy Enhancers（MATEs）という新たながん免疫療法のプラットフォーム技術を用いてPDC医薬品候補化合物を創製いたします。当社は製品開発の貢献度に応じて、すべての製品から生じる一定の収益を得る権利を有しております。2017年7月に開始した両社の戦略的共同研究開発において、２つの臨床候補化合物（クリオのパイプライン上では、KP1237、KP1196と公表）が創製されております。いずれも骨髄腫細胞表面に発現しているCD38を標的とし、PDPSを用いて特定された特殊環状ペプチドにARMsを結合したPDC医薬品候補化合物（CD38-ARMs）で、多発性骨髄腫を適応症としております。ARMsは、体内にもともと内在する抗体と結合し、その抗体が腫瘍細胞への高い殺傷能力を有する免疫細胞を誘導することで骨髄腫細胞を攻撃する作用メカニズムをその特徴としております。CD38は多発性骨髄腫の標的として実証されていることに加えて、慢性リンパ性白血病やその他のがん細胞表面にも多く発現していることが知られております。今回の臨床候補化合物は、前臨床モデルにおいて安全性と有効性に関する良好なデータが確認されたものから選抜されました。KP1237は短期間作用型の治療薬として幹細胞移植を受けた多発性骨髄腫患者さん向けに開発を行っており、KP1196は長期間作用型としてより広く一般の多発性骨髄腫患者さん向けに使用される治療薬として開発を進めております。２つの臨床候補化合物はともに2020年の臨床開発入りを計画しております。両社は、今回の臨床候補化合物以外にもARMを用いた複数プログラムの研究開発を進めるとともに、クリオが有するARM以外のがん免疫療法のプラットフォーム技術であるSyAMsおよびMATEsを用いたプログラムの研究開発も進めております。両社が戦略的共同研究開発として進めているこれらプログラムにおいては、将来の収益およびコストを両社で共有いたします。また当社は、2018年にクリオの資金調達（シリーズB）において10百万米ドル（約11億円）を出資しております。
日本メジフィジックス株式会社（以下 NMP）とは、特殊ペプチドにラジオアイソトープ（RI：放射性同位元素）を標識した治療薬および診断薬の創製に向けた戦略的共同研究開発を行っております。当社はPDPS技術を活用し、特殊ペプチドを用いたペプチド-薬物複合体（PDC）の研究開発を進めております。またNMPは「治療と診断の融合（セラノスティクス）」の実用化を目指しており、治療用および診断用の放射性医薬品を開発するための新たな研究製造拠点の整備に着手しております。当社が持つ特殊ペプチドにNMPが持つ放射性核種を標識する技術を組み合わせることにより、セラノスティクスの実現につながる新たな治療薬および診断薬の創製を進めてまいります。本取組みによって得られるRI標識ペプチドの開発および製品化の技術は両社で共有し、日本を含むアジア、ならびに欧米等において共同開発またはライセンスの導出を進めてまいります。
ポーラ化成工業株式会社（以下 ポーラ化成工業）とは、ペプチドを用いた化粧品、医薬部外品および医薬品の研究開発を行っております。当社のPDPS技術を活用することで、ポーラ化成工業における医薬部外品や化粧品の素材開発に拡大するとともに、ポーラ化成工業との協業により、皮膚に効果のある医薬品シーズの創出などに取り組んでまいります。
川崎医科大学とは、難治性希少疾患であるデュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）に対するペプチド医薬品の共同研究開発を行っております。DMDは進行性の筋力低下を特徴とする遺伝疾患であり、いまだ有効な治療法が確立されておりません。共同研究開発では、マイオスタチンを標的タンパク質としたペプチド医薬品候補化合物がDMDのモデル動物に投与した際に筋力低下を有意に改善することが確認されており、革新的な筋萎縮阻害剤の開発につながりうるものと期待しております。現在、前臨床試験を進めており、近い将来に臨床試験を実施できるよう全力で取り組んでまいります。
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団（以下 ゲイツ財団）とは、世界的に大きな問題となっている２つの感染症である結核及びマラリアを治療するための新規特殊環状ペプチドを見出すことを目的とした複数のプログラムにつき、ゲイツ財団からの研究支援金による研究開発を行っております。この研究支援金により開発される治療薬は、ゲイツ財団との合意に基づき、低中所得国(LMIC)においては安価で提供されることになっております。一方、先進国においては、当社が自社での商業化及びライセンス活動の権利を有しております。
当社は今後も特定の分野で世界をリードする優れた技術を有するバイオベンチャー企業やアカデミア等の研究機関との戦略的提携を通じて、次世代のファーストインクラス（first-in-class）及びベストインクラス（best-in-class）となる優れた治療薬の開発に向けた取組みをさらに加速してまいります。
当社は塩野義製薬、積水化学工業株式会社と合弁で特殊ペプチド原薬の製造プロセスに関する研究開発、製造及び販売を行うCDMO（Contract Development and Manufacturing Organization：医薬品開発製造受託機関）・ペプチスター株式会社（以下 ペプチスター）を2017年９月に設立いたしました。ペプチスターは国内の様々な会社が有する技術を融合し、高品質、高純度でしかも製造コストを大幅に低減する最先端技術を開発、提供することを目指しております。ペプチスターは当社の創薬共同研究開発企業だけでなく、戦略的提携により自社開発品の製造も請け負うことが予想されます。大阪府摂津市に建設を進めていた同社の工場は、2019年10月から商業生産を開始する計画になっております。
当社はサステイナビリティへの取り組み（ESG）に関して、当社の基本方針、重点取組み、主要データ/指標についての積極的な情報開示を目的に、自社WEBサイト上に専用ページを開設しております。当社は地球環境への配慮、社会・従業員に関する取り組み、企業統治（ガバナンス）に関して業界トップクラスの水準を目指して取り組んでまいります。2019年６月に当社は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しております。
当社は2019年８月７日、JPX日経インデックス400の構成銘柄に採用されました。
当社の従業員は2019年９月30日現在で121名（派遣を含む。女性社員比率は約４割）となりました（2019年６月末比１人増）。取締役７名を含めると総勢128名の体制となります。また、中国でアミノ酸や低分子化合物の合成や製造等を委託しているCRO内には当社専属スタッフとして15名が勤務しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は394,877千円(前年同四半期比160,757千円減少)、営業損失412,834千円(前年同四半期比284,690千円増加)、経常損失269,444千円(前年同四半期は経常利益54,536千円)、四半期純損失185,266千円(前年同四半期は四半期純利益33,300千円)となりました。
なお、当社の事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期会計期間の総資産は18,682,843千円となり、前事業年度末と比べて1,357,361千円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が1,444,089千円増加したものの、売掛金2,917,158千円減少したこと等によるものです。
負債は1,417,755千円となり、前事業年度末と比べて1,173,395千円減少しました。その主な要因は、未払金が471,236千円増加したものの、未払法人税等が785,987千円、未払費用が325,680千円減少したこと等によるものです。
純資産は17,265,088千円となり、前事業年度末と比べて183,966千円減少しました。その主な要因は、四半期純損失により利益剰余金が185,266千円減少したこと等によるものです。
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1,444,089千円増加し、8,297,239千円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額732,402千円、税引前四半期純損失269,444千円の計上等があったものの、売掛債権の減少額2,917,158千円等により、1,458,047千円の収入（前年同四半期比717,678千円の収入減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4,623千円、無形固定資産の取得による支出4,697千円により、9,320千円の支出（前年同四半期比204,868千円の支出減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローはありません（前年同四半期は9,051千円の収入）。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、301,567千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 342,400,000 |
| 計 | 342,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 125,310,400 | 125,310,400 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 125,310,400 | 125,310,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 |
― | 125,310,400 | ― | 3,930,541 | ― | 3,926,823 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,252,908 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 125,290,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 19,600 | |||
| 発行済株式総数 | 125,310,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,252,908 | ― |
（注）１ 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式143,400株（議決権の数1,434個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式143,400株は、上記自己名義株式数として記載しておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,853,150 | 8,297,239 | |||||||||
| 売掛金 | 2,977,228 | 60,070 | |||||||||
| 貯蔵品 | 287,749 | 337,345 | |||||||||
| 前払費用 | 91,152 | 107,983 | |||||||||
| その他 | 164,559 | 181,597 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,373,840 | 8,984,236 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 3,757,297 | 3,719,701 | |||||||||
| 構築物（純額） | 166,554 | 163,436 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,020,365 | 1,020,509 | |||||||||
| 土地 | 904,628 | 904,628 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,848,846 | 5,808,275 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 21,944 | 16,879 | |||||||||
| ソフトウエア | 66,238 | 60,760 | |||||||||
| その他 | 29,136 | 33,801 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 117,318 | 111,441 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,277,898 | 1,279,198 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,900,000 | 1,900,000 | |||||||||
| 長期貸付金 | 100,000 | 97,391 | |||||||||
| 長期前払費用 | 18,877 | 16,756 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 261,265 | 343,384 | |||||||||
| その他 | 142,158 | 142,158 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,700,200 | 3,778,889 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,666,364 | 9,698,606 | |||||||||
| 資産合計 | 20,040,205 | 18,682,843 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 63,008 | 55,734 | |||||||||
| 未払金 | 138,828 | 610,064 | |||||||||
| 未払費用 | 403,687 | 78,006 | |||||||||
| 未払法人税等 | 797,352 | 11,365 | |||||||||
| 前受金 | 666,813 | 451,431 | |||||||||
| 預り金 | 98,230 | 12,739 | |||||||||
| その他 | 274,765 | 49,950 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,442,686 | 1,269,290 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 3,728 | 3,728 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 144,736 | 144,736 | |||||||||
| 固定負債合計 | 148,464 | 148,464 | |||||||||
| 負債合計 | 2,591,150 | 1,417,755 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,930,541 | 3,930,541 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,926,823 | 3,926,823 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,976,966 | 9,791,700 | |||||||||
| 自己株式 | △411,570 | △411,570 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,422,761 | 17,237,494 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △58,400 | △57,100 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △58,400 | △57,100 | |||||||||
| 新株予約権 | 84,693 | 84,693 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,449,054 | 17,265,088 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,040,205 | 18,682,843 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 555,634 | 394,877 | |||||||||
| 売上原価 | 287,160 | 322,095 | |||||||||
| 売上総利益 | 268,474 | 72,782 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 396,618 | 485,616 | |||||||||
| 営業損失（△） | △128,143 | △412,834 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,973 | 1,174 | |||||||||
| 為替差益 | 133,145 | 4,623 | |||||||||
| 業務受託料 | 46,278 | 137,592 | |||||||||
| その他 | 1,282 | - | |||||||||
| 営業外収益合計 | 182,680 | 143,390 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 54,536 | △269,444 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 54,536 | △269,444 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,422 | △2,059 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19,814 | △82,118 | |||||||||
| 法人税等合計 | 21,236 | △84,177 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 33,300 | △185,266 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 54,536 | △269,444 | |||||||||
| 減価償却費 | 128,152 | 120,213 | |||||||||
| のれん償却額 | 5,064 | 5,064 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,973 | △1,174 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △123,769 | 4,637 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,465,992 | 2,917,158 | |||||||||
| 貯蔵品の増減額（△は増加） | △28,505 | △49,596 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △111,659 | △16,831 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 29,416 | △7,273 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 255,656 | 396,165 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △253,889 | △325,680 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △76,410 | △215,382 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △63,875 | △85,491 | |||||||||
| その他 | 450,149 | △283,089 | |||||||||
| 小計 | 2,728,885 | 2,189,275 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,973 | 1,174 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △555,133 | △732,402 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,175,725 | 1,458,047 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △199,997 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,119 | △4,623 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,016 | △4,697 | |||||||||
| その他 | △55 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △214,189 | △9,320 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 9,051 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,051 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 123,769 | △4,637 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,094,357 | 1,444,089 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,505,349 | 6,853,150 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 5,599,706 | ※１ 8,297,239 |
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該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の会社の国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の医療研究開発革新基盤創成事業として締結された環境整備契約に基づく債務残高に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(単位：千円)
| 前事業年度 (2019年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (2019年９月30日) |
|
| ペプチスター株式会社 | 9,000,000 | 9,000,000 |
| 計 | 9,000,000 | 9,000,000 |
(注) 塩野義製薬株式会社及び積水化学工業株式会社と連帯保証を行っております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目と金額との関係
| 前第１四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 5,599,706千円 | 8,297,239千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ―千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,599,706千円 | 8,297,239千円 |
前第１四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (持分法損益等)
| 前事業年度 (2019年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (2019年９月30日) |
|
| 関連会社に対する投資の金額 | 1,900,000千円 | 1,900,000千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 1,777,091千円 | 1,709,023千円 |
| 前第１四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 持分法を適用した場合の投資損失の金額 | 16,722千円 | 68,067千円 |
当社の事業セグメントは、アライアンス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 0円27銭 | △1円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | 33,300 | △185,266 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | 33,300 | △185,266 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 123,052,113 | 125,166,948 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 0円25銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 8,193,386 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １. 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
前第１四半期累計期間における１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は143,400株であります。当第１四半期累計期間における１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は143,400株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0798946503110.htm
該当事項はありません。
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