PHYZ Holdings Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第２四半期報告書_20191113145617

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第７期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	ファイズホールディングス株式会社　(旧会社名　株式会社ファイズ)
【英訳名】	PHYZ Holdings Inc.　（旧英訳名　PHYZ inc.）　 (注)2019年６月27日開催の第６回定時株主総会の決議により、2019年10月１日付で会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　榎屋　幸生
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階
【電話番号】	06-6453-0250（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　吉島　伸一
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階
【電話番号】	06-6453-0250（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　吉島　伸一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32990 93250 ファイズホールディングス株式会社 PHYZ Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E32990-000 2019-11-13 E32990-000 2019-09-30 E32990-000 2019-04-01 2019-09-30 E32990-000 2019-03-31 E32990-000 2019-07-01 2019-09-30 E32990-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32990-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32990-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32990-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32990-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32990-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32990-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32990-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32990-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32990-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32990-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32990-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32990-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32990-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32990-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32990-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32990-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32990-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32990-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32990-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32990-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32990-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32990-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E32990-000:ECSolutionServiceReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191113145617

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第７期 第２四半期 連結累計期間
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日
売上高	（千円）	4,583,661
経常利益	（千円）	10,521
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	1,739
四半期包括利益	（千円）	61,907
純資産額	（千円）	1,115,642
総資産額	（千円）	2,320,169
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.16
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.16
自己資本比率	（％）	47.71
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△9,306
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	469,720
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△256,861
現金及び現金同等物の四半期末残高	（千円）	888,339

回次		第７期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2019年５月31日付で、当社100%出資子会社であるファイズオペレーションズ株式会社及びファイズトランスポートサービス株式会社を設立したことにともない、第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2019年５月31日付で、当社100%出資子会社であるファイズオペレーションズ株式会社及びファイズトランスポートサービス株式会社を設立したことにともない、第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。また、2019年７月１日付で、ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社を設立し、当第２四半期連結会計期間より連結子会社としております。この結果、2019年９月30日現在、当社グループは当社及び連結子会社３社により構成されることとなりました。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。よって、当第２四半期連結累計期間が連結初年度にあたるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しております。一方個人消費についても雇用・所得環境の改善により緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性の高まりなどにより、先行きは不透明な状況が続いております。

物流業界は、貨物の小口化、多頻度化等による輸配送ニーズが多様化する中、大手宅配事業者をはじめとした料金適正化の動きが浸透してきたこと及び燃料単価が落ち着いているものの、人材確保のための労働環境の改善などコスト負担は増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。

一方EC業界におきましては、社会的に宅配料金の見直しが行われている中、個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にあり、EC市場は2022年までには26兆円に達する見込みといわれております（出典：株式会社野村総合研究所調べ）。そのため、EC業界における物流の果たす役割は年々重要視され期待も高まっております。

このような環境のもと、当社グループはEC（注１）におけるサードパーティーロジスティクス（注２）から小口配送までのワンストップサービスの提供に注力し、物流業務全般の委託のみではなく、荷主企業の立場や視点に立ったマネジメントを行っております。

さらに、お客様にご満足いただけるサービスを提供し持続的な成長を遂げるため、新たな拠点の開設、労働力や車両の確保、システム開発、M&Aの検討等が必要不可欠と考え、戦略的に投資を行ってまいりました。具体的にはオペレーションサービスにおいては、2019年５月に川口営業所を開設、６月には川口事業所を開設し、そのための人材採用や開設費用、設備等の初期投資を行いました。すでに2019年９月末現在、川口事業所の登録在籍者数は934名となりました。

ロジスティクスサービスにおいては新たに2019年７月に名古屋・大阪に次いで３つ目の営業拠点として東京にて配車最適化システムを導入したサービスを開始いたしました。これにより、実働率、実車率が増加し、パートナー企業数が2019年３月期と比較し115社増加し349社となりました。配車最適化による輸配送の効率化によりCO2排出量削減に寄与できると考えており、今後も物流企業としてCO2排出量削減にはこだわっていきたいと考えています。

また、2019年10月１日よりホールディングス体制へ移行し、事業基盤の強化を推進しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高4,583,661千円、営業損失9,447千円、経常利益10,521千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,739千円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

ECソリューションサービス事業

ECソリューションサービス事業については主要顧客の通販関係荷量が伸長したこと及び新規顧客へのサービスを開始した結果、当セグメントの売上高は4,575,270千円となり、当セグメント利益は238,073千円となりました。また、ECソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。

①  オペレーションサービス

オペレーションサービスにおきましては、主要顧客の通販関係荷量が伸長したこと及び新規顧客へのサービスを開始した結果、売上高は3,324,160千円となりました。

②  ロジスティクスサービス

ロジスティクスサービスにおきましては、主要顧客の通販関係荷量が伸長したこと及び新規顧客へのサービスを開始した結果、売上高は956,523千円となりました。

③  デリバリーサービス

デリバリーサービスにおきましては、大手物流会社に対して複数のエリアで専属車両によるサービスを提供した結果、売上高は294,586千円となりました。

その他

当社グループは、その他の事業としてシステムコンサルティング事業等を開始した結果、売上高は8,351千円となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(注１)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと

(注２)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、2,320,169千円となりました。主な内訳は、現金及び預金903,339千円、受取手形及び売掛金1,103,451千円であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、1,204,527千円となりました。主な内訳は、買掛金415,208千円、未払費用447,609千円、短期借入金100,000千円であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,115,642千円となりました。主な内訳は、資本金326,491千円、資本剰余金231,200千円、利益剰余金608,131千円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は888,339千円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益10,521千円、減価償却費24,872千円、仕入債務の増加123,968千円、未払費用の増加40,562千円等の資金の増加要因と、売上債権の増加186,799千円、未払消費税等の減少20,961千円等の資金の減少要因により、9,306千円の支出となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入22,750千円、投資有価証券の売却による収入489,510千円等の資金の増加要因により、469,720千円の収入となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少100,000千円、自己株式の取得による支出91,380千円、配当金の支払額64,485千円等の資金の減少要因により、256,861千円の支出となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当第２四半期連結会計期間末における従業員数は256名（1,243名）と、前事業年度末に比べ２名（115名）増加しておりますが、その主な理由は、オペレーションサービスの業務拡大における人員増加であります。

なお、従業員数は就業人数（アルバイト社員を除く）であります。従業員数の（外書）は、アルバイト社員の当第２四半期連結累計期間の１人１日８時間換算による平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(7）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年７月８日に開示いたしました「株式会社ドラゴン・ホールディングスの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、株式会社ドラゴン・ホールディングスの株式取得について基本合意書を締結し、協議を重ねてまいりました。しかしながら、株式取得の諸条件について最終的な合意に至らなかったため、2019年10月９日開催の取締役会において決議の上、本基本合意書を解除し、株式取得に向けた協議を中止することについて合意いたしました。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	34,240,000
計	34,240,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,818,000	10,821,200	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,818,000	10,821,200	－	－

（注）　１．当第２四半期会計期間末から提出日現在までに増加した発行済株式については、新株予約権（ストックオプション）の行使によるものであります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日 （注）	1,600	10,818,000	10	326,491	10	229,491

(注)　新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
金森　勉	京都府向日市	5,137,800	47.86
榎屋　幸生	京都府向日市	579,200	5.40
株式会社Kanamoriアセジメント	京都府向日市寺戸町東ノ段30番地の14	560,000	5.22
NOMURA SINGAPORE LIMITED CUSTOMER SEGREGATED A/C FJ-1309 (常任代理人野村証券株式会社）	10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY FINANCIAL CENTRE TOWER2 #36-01 SINGAPORE 018983 （東京都中央区日本橋１丁目９－１）	529,800	4.94
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区６丁目27番30号）	279,900	2.61
アセジメント合同会社	京都府京都市南区久世殿城町332番地３階	250,000	2.33
株式会社ヴィ企画	京都府京都市南区久世殿城町332	250,000	2.33
ファイズ従業員持株会	大阪府大阪市北区梅田３丁目４番５号毎日インテシオ13階	171,100	1.59
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	163,700	1.52
田中　勝也	大阪府堺市西区	136,685	1.27
計	－	8,058,185	75.06

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	83,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,732,400	107,324	－
単元未満株式	普通株式	2,600	－	－
発行済株式総数		10,818,000	－	－
総株主の議決権		－	107,324	－

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。 

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ファイズホールディングス株式会社	大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階	83,000	－	83,000	0.77
計	－	83,000	－	83,000	0.77

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役 ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社代表取締役社長兼任		取締役		奥津　慎	2019年７月１日

 第２四半期報告書_20191113145617

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	903,339
受取手形及び売掛金	1,103,451
貯蔵品	5,261
その他	62,891
流動資産合計	2,074,944
固定資産
有形固定資産	52,912
無形固定資産	104,908
投資その他の資産
投資有価証券	20,150
その他	67,253
投資その他の資産合計	87,403
固定資産合計	245,224
資産合計	2,320,169
負債の部
流動負債
買掛金	415,208
短期借入金	100,000
未払費用	447,609
未払法人税等	29,782
その他	203,480
流動負債合計	1,196,081
固定負債
資産除去債務	4,463
その他	3,982
固定負債合計	8,445
負債合計	1,204,527
純資産の部
株主資本
資本金	326,491
資本剰余金	231,200
利益剰余金	608,131
自己株式	△58,863
株主資本合計	1,106,959
非支配株主持分	8,682
純資産合計	1,115,642
負債純資産合計	2,320,169

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	4,583,661
売上原価	4,338,394
売上総利益	245,267
販売費及び一般管理費	※ 254,714
営業損失（△）	△9,447
営業外収益
受取利息	2
受取配当金	13,094
固定資産売却益	15,768
雑収入	1,454
営業外収益合計	30,319
営業外費用
支払利息	268
投資有価証券売却損	9,990
雑損失	91
営業外費用合計	10,350
経常利益	10,521
税金等調整前四半期純利益	10,521
法人税、住民税及び事業税	6,726
法人税等調整額	373
法人税等合計	7,100
四半期純利益	3,421
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,682
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,739

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	3,421
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	58,485
その他の包括利益合計	58,485
四半期包括利益	61,907
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	60,224
非支配株主に係る四半期包括利益	1,682

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,521
減価償却費	24,872
受取利息及び受取配当金	△13,096
支払利息	268
株式報酬費用	11,428
固定資産売却損益（△は益）	△15,768
投資有価証券売却損益（△は益）	9,990
売上債権の増減額（△は増加）	△186,799
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9
仕入債務の増減額（△は減少）	123,968
未払金の増減額（△は減少）	4,545
未払費用の増減額（△は減少）	40,562
未払消費税等の増減額（△は減少）	△20,961
その他	△4,665
小計	△15,143
利息及び配当金の受取額	13,096
利息の支払額	△268
法人税等の支払額	△6,990
営業活動によるキャッシュ・フロー	△9,306
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15,192
有形固定資産の売却による収入	22,750
敷金及び保証金の差入による支出	△7,563
投資有価証券の取得による支出	△20,150
投資有価証券の売却による収入	489,510
その他	365
投資活動によるキャッシュ・フロー	469,720
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△8,016
新株予約権の行使による株式の発行による収入	20
自己株式の取得による支出	△91,380
配当金の支払額	△64,485
非支配株主からの払込みによる収入	7,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△256,861
現金及び現金同等物に係る換算差額	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	203,552
現金及び現金同等物の期首残高	684,787
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 888,339

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は、第１四半期連結会計期間より新たに設立したファイズオペレーションズ株式会社及びファイズトランスポートサービス株式会社を連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間より新たに設立したファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　３社

連結子会社の名称　ファイズオペレーションズ株式会社

ファイズトランスポートサービス株式会社

ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社

ファイズオペレーションズ株式会社およびファイズトランスポートサービス株式会社は、2019年５月31日付で新たに設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。また、ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社は、2019年７月１日付で新たに設立したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より連結子会社となりました。

２．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                10年

車両運搬具          ２年

工具、器具及び備品  ３年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

５．その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---
当座貸越極度額の総額	1,300,000千円
借入実行残高	100,000
差引額	1,200,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
役員報酬	39,931千円
給与手当	36,018
減価償却費	12,811
支払報酬	52,525

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---
現金及び預金勘定	903,339千円
預入期間が３か月を超える定期預金	15,000
現金及び現金同等物	888,339

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	64,898	６	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間に自己株式129,000株の取得を行いました。

2019年６月27日開催の第６回定時株主総会決議及び2019年７月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式として取締役４名に13,157株を付与いたしました。また、2019年７月23日開催の取締役会決議に基づき、従業員９名に32,863株を付与いたしました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が58,804千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が58,863千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	ECソリューションサービス事業
売上高
外部顧客への売上高	4,575,270	8,391	4,583,661	-	4,583,661
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	10,310	10,310	△10,310	-
計	4,575,270	18,701	4,593,971	△10,310	4,583,661
セグメント利益又は損失（△）	238,073	6,883	244,957	△254,404	△9,447

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムコンサルティング事業等を含んでおります。

２　セグメント利益または損失（△）の調整額△254,404千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「第４〔経理の状況〕１四半期連結財務諸表〔注記事項〕（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおり、ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加し、単一セグメントから変更しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---
(1）１株当たり四半期純利益	0円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,739
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,739
普通株式の期中平均株式数（株）	10,788,769
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	0円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	38,775
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

(株式取得に関する基本合意の解除)

当社は、2019年７月８日開催の取締役会において、株式会社ドラゴン・ホールディングスの株式を取得し、株式会社ドラゴン・ホールディングス及びその完全子会社である株式会社ドラゴンについて子会社化することを決議し、協議を重ねてまいりました。しかしながら、株式取得の諸条件について最終的な合意に至らなかったため、2019年10月９日開催の取締役会において、当該基本合意を解除することを決議いたしました。

（吸収分割契約による持株会社体制への移行）

当社は、2019年６月27開催の定時株主総会において承認された、ファイズオペレーションズ株式会社との吸収分割契約に基づいて、2019年10月１日付で当社の営むオペレーションサービス事業をファイズオペレーションズ株式会社に承継いたしました。

これに伴い、当社は2019年10月１日付で「ファイズホールディングス株式会社」に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。

1. 会社分割の概要

（１）対象となった事業の内容

ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等の拠点内におけるコンサルティング業務、庫内オペレーション業務、労働者派遣サービス

（２）企業結合日

2019年10月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社であるファイズオペレーションズ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

（４）結合後企業の名称

分割会社：ファイズホールディングス株式会社

承継会社：ファイズオペレーションズ株式会社

（５）会社分割の目的

EC市場の拡大など多様化する消費者ニーズの変化に伴い、物流業界を取り巻く環境も近年大幅に変わりつつあります。このように変化する事業環境へ柔軟に対応するため、経営体制の強化が必要と考え、当社は持株会社体制へ移行することといたしました。今回、持株会社体制へ移行することにより、経営戦略機能と業務執行機能を分離し、ガバナンス体制を強化するとともに、各事業会社の責任と権限を明確にし、M&A等の戦略的意思決定を迅速化することを目的としております。

1. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191113145617

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。