JMC CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第３四半期報告書_20191111192233

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社ＪＭＣ
【英訳名】	JMC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＥＯ　　渡邊　大知
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
【電話番号】	０４５-４７７-５７５１
【事務連絡者氏名】	取締役兼ＣＦＯ　　篠﨑　史郎
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
【電話番号】	０４５-４７７-５７５１
【事務連絡者氏名】	取締役兼ＣＦＯ　　篠﨑　史郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32770 57040 株式会社ＪＭＣ JMC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E32770-000 2019-01-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E32770-000:SandCastingServicesReportableSegmentsMember E32770-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E32770-000:ThreeDimensionalPrintingServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2019-01-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32770-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2019-01-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2019-01-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E32770-000:ComputedTomographyMachineSalesAndScanningServicesReportableSegmentsMember E32770-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E32770-000:ComputedTomographyMachineSalesAndScanningServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E32770-000:SandCastingServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E32770-000:ThreeDimensionalPrintingServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2019-01-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32770-000 2019-11-13 E32770-000 2019-01-01 2019-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20191111192233

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第３四半期累計期間	第28期 第３四半期累計期間	第27期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年９月30日	自2019年１月１日 至2019年９月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	1,967,843	2,221,674	2,582,550
経常利益	（千円）	319,912	289,217	338,266
四半期（当期）純利益	（千円）	213,960	182,274	214,661
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	763,692	780,244	767,092
発行済株式総数	（株）	2,615,200	5,282,100	2,622,000
純資産額	（千円）	2,056,328	2,272,205	2,063,829
総資産額	（千円）	3,023,142	3,719,186	3,313,307
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	41.08	34.65	41.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	38.78	32.66	38.39
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.0	61.1	62.3

回次		第27期 第３四半期会計期間	第28期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	19.68	△4.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20191111192233

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中東情勢の悪化などを背景にした世界経済の減速を受けて輸出の伸び悩みが続いたものの、個人消費や設備投資、公共投資などの内需が堅調に推移したことにより景気を下支えしました。

一方で、混迷する世界情勢の影響により、足許では企業業績にも陰りが見えており、情勢が更に悪化がすることになれば、国内の景気後退リスクが高まってくるものと予想されます。

当社の主要な取引先である自動車産業界では、ＥＶ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｖｅｈｉｃｌｅ＝電気自動車）化の潮流、自動運転や安全装備等の技術開発、異業種との協業強化等様々な変化点を迎えており、今後の技術革新を見据えた動きがある一方で、自動車産業界各社の足許の業績に目を転じると、マクロ経済が抱える不確実性による世界経済への影響を受け、大変厳しい状況となっております。その煽りを受け、試作・開発の手控えもしくは先送りとする動きが広がっており、当社を取り巻く試作・開発市場全般のボリュームは減少傾向となりました。

このような環境下、第２四半期累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）までの当社業績は比較的堅調であったものの、当第３四半期会計期間（2019年７月１日～2019年９月30日）においては、３Ｄプリンター出力事業（３Ｄプリンターによる試作品、各種部品・商品の製造、販売）、鋳造事業（砂型鋳造による試作品、各種部品の製造、販売）、ＣＴ事業（産業用ＣＴの販売および検査・測定サービスの提供）からなる３事業の業績は、低調に推移いたしました。特に鋳造事業の業績の低下の影響が大きく、全社業績が停滞した主要因となりました。

また、医療機器販売の開始による人件費や販売促進費用の増加、ミーリングセンター（静岡県浜松市浜北区）の翌事業年度の稼働開始に向けた人員採用に関する費用の増加や、新設するマシニングセンタ（金属加工機）の備品や消耗品、什器備品の購買を開始したことなどが、販売費及び一般管理費が増加する一因となりました。

この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高2,221,674千円（前年同四半期比12.9％増）、営業利益294,233千円（前年同四半期比5.7％減）、経常利益289,217千円（前年同四半期比9.6％減）、四半期純利益182,274千円（前年同四半期比14.8％減）となりました。

なお、セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①３Ｄプリンター出力事業

３Ｄプリンター出力事業におきましては、「短納期」・「高品質」の強みを活かした営業及び製造を展開し、また、顧客のニーズに最適な試作工法の提案を積極的に進めたことが奏功し、当該事業の増収に貢献しました。

一方、当社が当事業年度よりビジネスを開始しております医療機器販売においては、カテーテル被覆保護材「セキュアポート ＩＶ（アイブイ）」（医療機器届出番号：14B1X10020000001）及び骨折・疾患のある関節または疼痛のある捻挫等患部を固定するためのギプス包帯「ＯＰＥＮＣＡＳＴ（オープンキャスト）」（医療機器届出番号：14B1X10020000002）の販売の立ち上げが想定より難航しており、当第３四半期会計期間（2019年７月１日～2019年９月30日）では、まだコスト先行状態であったため、当該事業の利益を押し下げる結果となりました。

この結果、３Ｄプリンター出力事業の売上高は420,534千円（前年同四半期比5.3％増）、セグメント利益は88,536千円（前年同四半期比19.6％減）となりました。

②鋳造事業

鋳造事業におきましては、当社の主要な取引先である自動車産業界の業績不振の影響により、試作・開発全体の案件数や金額が減少いたしました。

第２四半期会計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）後半から、当第３四半期会計期間（2019年７月１日～2019年９月30日）にかけて、市場環境が不透明であり、かつ、悪化の傾向にあったことから、当該事業の当第３四半期会計期間の受注件数・受注金額は、第１四半期会計期間（2019年１月１日～2019年３月30日）及び第２四半期会計期間に比して減少いたしました。当第３四半期会計期間の後半からは受注金額が若干の回復基調にあるものの、依然、市場環境は不透明な状況であります。

このような状況下において、技術的難易度が高く、他社での製造が困難な高付加価値案件の製造に注力し、収益の維持に努めました。

また、2019年７月にコンセプトセンター第６期棟（長野県飯田市）が稼働いたしました。第６期棟は自動車分野や航空分野における高付加価値製品の製造に特化した工場棟で、砂型３Ｄプリンター「Ｓ－Ｐｒｉｎｔ」（株式会社ＥｘＯｎｅ製）や低圧鋳造といった特徴的な鋳造設備を導入しております。

なお、ミーリングセンターの建設工事は順調に進んでおり、2019年11月末竣工、2020年２月稼働を予定しております。

この結果、鋳造事業の売上高は1,455,364千円（前年同四半期比24.6％増）、セグメント利益は442,133千円（前年同四半期比15.7％増）となりました。

③ＣＴ事業

ＣＴ事業におきましては、産業用ＣＴによる高精度な検査・測定サービスの市場が国内において未形成であることから、引き続き当社主催のセミナー等を通じて認知促進活動を積極的に展開した結果、同サービスの売上高は堅調に推移いたしました。

この結果、ＣＴ事業の売上高は424,906千円（（前年同四半期比8.2％減）、これは、装置販売が当第３四半期累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）は１台であり、前年同四半期は３台であったため、事業全体の売上高が減少となりました。なお、検査・測定サービスの売上高は前年同四半期比で増加しております。）、セグメント利益は175,313千円（前年同四半期比67.9％増）となりました。

なお、当第３四半期累計期間の販売実績を産業区分別に示すと次のとおりであります。

３Ｄプリンター出力事業

セグメント内産業区分	第28期　第３四半期累計期間 （自　2019年１月１日　　至　2019年９月30日）
販売件数（件）	販売金額（千円）	比率（％）
卸売業	298	138,213	32.9
電気機械器具製造業	377	59,619	14.2
精密機械・医療機械器具製造業	476	59,215	14.1
専門サービス業（他に分類されないもの）	216	54,413	12.9
その他の製造業	315	21,331	5.1
広告・調査・情報サービス業	28	17,417	4.1
輸送用機械器具製造業	54	16,691	4.0
一般機械器具製造業	71	11,803	2.8
金属製品製造業	59	9,378	2.2
その他	225	32,450	7.7
合計	2,119	420,534	100.0

鋳造事業

セグメント内産業区分	第28期　第３四半期累計期間 （自　2019年１月１日　　至　2019年９月30日）
販売件数（件）	販売金額（千円）	比率（％）
電気機械器具製造業	327	615,473	44.7
卸売業	358	323,497	23.5
輸送用機械器具製造業	116	162,413	11.8
鉄鋼業、非鉄金属製造業	89	147,152	10.7
一般機械器具製造業	120	71,366	5.2
精密機械・医療機械器具製造業	48	19,576	1.4
娯楽業	7	16,010	1.2
ゴム製品製造業	12	10,290	0.7
窯業・土石製品製造業	12	5,648	0.4
その他	16	4,806	0.4
合計	1,105	1,376,234	100.0

ＣＴ事業

セグメント内産業区分	第28期　第３四半期累計期間 （自　2019年１月１日　　至　2019年９月30日）
販売件数（件）	販売金額（千円）	比率（％）
電気機械器具製造業	42	104,637	24.6
専門サービス業（他に分類されないもの）	48	80,088	18.8
輸送用機械器具製造業	69	79,084	18.6
卸売業	145	74,193	17.5
金属製品製造業	54	25,723	6.1
一般機械器具製造業	31	15,490	3.7
精密機械・医療機械器具製造業	11	15,390	3.6
鉄鋼業、非鉄金属製造業	19	7,890	1.9
学術研究機関	6	7,835	1.8
その他	29	14,575	3.4
合計	454	424,906	100.0

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ産業分類表の中分類に従っております。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3,541千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありませんが、第１四半期会計期間末日で、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）が推進する本プロジェクト(「立体造形による機能的な生体組織製造技術の開発」）を終了しております。

(5) 従業員数

当第３四半期累計期間に当社の鋳造事業の拡大のため、主に製造部門の従業員数が増加し、当第３四半期累計期間末の鋳造事業の従業員数は前事業年度末から15名増加し76名となりました。

また、当第３四半期累計期間末の全社の従業員数は、前事業年度末から24名増加し127名となりました。

なお、従業員数は就業人員数であります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期累計期間においては、第１四半期会計期間に、ＣＴ事業において産業用ＣＴ及び産業用ＣＴ用ソフトウェアの販売があり、売上高を押し上げる一因となりました。

また、鋳造事業は生産設備増強による量と質の向上により、生産、受注及び販売が増加いたしました。

(7) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は1,274,723千円となり、前事業年度末に比べ549,674千円減少いたしました。これは主に前払費用が17,181千円増加したものの、現金及び預金が473,999千円、受取手形及び売掛金が97,390千円減少したことによるものであります。

固定資産は2,444,462千円となり、前事業年度末に比べ955,553千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が337,061千円、建物が289,773千円、土地が184,266千円、リース資産が107,430千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は3,719,186千円となり、前事業年度末に比べ405,878千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は591,452千円となり、前事業年度末に比べ242,611千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が56,889千円増加したものの、未払法人税等が142,776千円、短期借入金が105,958千円、その他に含まれる未払消費税等が62,031千円減少したことによるものであります。

固定負債は855,529千円となり、前事業年度末に比べ440,113千円増加いたしました。これは主に長期借入金が313,498千円、リース債務が87,073千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,446,981千円となり、前事業年度末に比べ197,502千円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,272,205千円となり、前事業年度末に比べ208,376千円増加いたしました。これは四半期純利益を182,274千円計上し,資本金及び資本剰余金がそれぞれ13,152千円増加したことによるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20191111192233

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,840,000
計	11,840,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,282,100	5,282,100	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	5,282,100	5,282,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日（注）	2,400	5,282,100	600	780,244	600	767,244

（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,276,800	52,768	－
単元未満株式	普通株式　　　2,800	－	－
発行済株式総数	5,279,700	－	－
総株主の議決権	－	52,768	－

②【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＪＭＣ	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）上記のほか、上記①「発行済株式」の「単元未満株式」欄の普通株式の中に68株を含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20191111192233

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当第３四半期会計期間 （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,007,210	533,210
受取手形及び売掛金	599,416	502,026
商品及び製品	－	33,041
仕掛品	63,297	64,297
原材料及び貯蔵品	51,326	59,581
前払費用	25,243	42,425
その他	78,041	41,444
貸倒引当金	△137	△1,303
流動資産合計	1,824,398	1,274,723
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	685,978	975,751
機械及び装置（純額）	171,661	150,239
土地	116,456	300,723
リース資産（純額）	335,550	442,981
建設仮勘定	21,434	358,496
その他（純額）	35,524	97,004
有形固定資産合計	1,366,607	2,325,196
無形固定資産	34,645	41,485
投資その他の資産	87,657	77,780
固定資産合計	1,488,909	2,444,462
資産合計	3,313,307	3,719,186
負債の部
流動負債
買掛金	97,556	106,492
短期借入金	※ 155,958	50,000
1年内返済予定の長期借入金	17,613	74,502
リース債務	98,475	127,925
未払金	151,757	159,403
未払法人税等	155,559	12,783
賞与引当金	58,334	43,638
役員賞与引当金	21,641	－
製品保証引当金	1,646	3,523
その他	75,520	13,183
流動負債合計	834,063	591,452
固定負債
長期借入金	96,000	409,498
リース債務	273,285	360,359
資産除去債務	45,726	85,672
その他	402	－
固定負債合計	415,415	855,529
負債合計	1,249,478	1,446,981
純資産の部
株主資本
資本金	767,092	780,244
資本剰余金	754,092	767,244
利益剰余金	542,730	725,005
自己株式	△85	△287
株主資本合計	2,063,829	2,272,205
純資産合計	2,063,829	2,272,205
負債純資産合計	3,313,307	3,719,186

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	1,967,843	2,221,674
売上原価	1,192,978	1,295,625
売上総利益	774,865	926,049
販売費及び一般管理費	462,737	631,815
営業利益	312,128	294,233
営業外収益
受取利息	5	7
補助金収入	7,327	－
業務受託料収入	1,799	1,851
受取保険料	4,776	－
その他	672	262
営業外収益合計	14,580	2,121
営業外費用
支払利息	3,986	7,136
為替差損	2,733	－
その他	75	1
営業外費用合計	6,796	7,137
経常利益	319,912	289,217
特別利益
固定資産売却益	－	9
特別利益合計	－	9
特別損失
固定資産除却損	2,134	1,834
固定資産売却損	343	2,211
特別損失合計	2,477	4,045
税引前四半期純利益	317,434	285,182
法人税、住民税及び事業税	118,252	82,291
法人税等調整額	△14,778	20,615
法人税等合計	103,474	102,907
四半期純利益	213,960	182,274

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当第３四半期会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	700,000千円	900,000千円
借入実行残高	105,958	－
差引額	594,041	900,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費	141,596千円	181,724千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使により、新株の発行を行いました。これにより、資本金が5,600千円、資本準備金が5,600千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	３Ｄ プリンター 出力事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	399,299	1,106,128	462,415	1,967,843	－	1,967,843
セグメント間の内部 売上高又は振替高	85	62,303	265	62,653	△62,653	－
計	399,384	1,168,431	462,680	2,030,496	△62,653	1,967,843
セグメント利益	110,076	382,139	104,409	596,624	△284,496	312,128

（注）１．セグメント利益の調整額△284,496千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	３Ｄ プリンター 出力事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	420,534	1,376,234	424,906	2,221,674	－	2,221,674
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	79,129	－	79,129	△79,129	－
計	420,534	1,455,364	424,906	2,300,804	△79,129	2,221,674
セグメント利益	88,536	442,133	175,313	705,983	△411,749	294,233

（注）１．セグメント利益の調整額△411,749千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益	41円08銭	34円65銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	213,960	182,274
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	213,960	182,274
普通株式の期中平均株式数（株）	5,208,228	5,259,918
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	38円78銭	32円66銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	308,682	321,563
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20191111192233

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。