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BPLATS,Inc.

Quarterly Report Nov 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第14期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 ビープラッツ株式会社
【英訳名】 BPLATS,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  藤 田 健 治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町3番地
【電話番号】 03-6262-9434
【事務連絡者氏名】 取締役  伊 藤 淳 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町3番地
【電話番号】 03-6262-9434
【事務連絡者氏名】 取締役  伊 藤 淳 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33825 43810 ビープラッツ株式会社 BPLATS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E33825-000 2019-11-13 E33825-000 2019-04-01 2019-09-30 E33825-000 2019-09-30 E33825-000 2019-07-01 2019-09-30 E33825-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33825-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33825-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33825-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33825-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33825-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33825-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33825-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33825-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33825-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33825-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33825-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33825-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33825-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33825-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33825-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33825-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33825-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33825-000 2019-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第2四半期

連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 258,124 |
| 経常損失(△) | (千円) | △74,123 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △74,843 |
| 四半期包括利益 | (千円) | △76,449 |
| 純資産額 | (千円) | 463,380 |
| 総資産額 | (千円) | 879,019 |
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △32.47 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益金額 | (円) | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 51.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 58,517 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △155,810 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 173,417 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 336,750 |

回次 第14期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2019年7月1日

至 2019年9月30日
1株当たり四半期純損失金額 (円) △16.40

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.当社は、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第13期第2四半期連結累計期間及び第13期連結会計年度について記載しておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当第2四半期連結累計期間においては1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

2019年4月に、当社が100%出資する「株式会社サブスクリプション総合研究所」を設立し、連結子会社としております。

2019年6月に、株式会社光通信との合弁会社「株式会社サブスコア」を設立し、当社は同社株式の51%を出資しております。これにより連結子会社としております。 

 0102010_honbun_0663747003110.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、事業等のリスクの新たな発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので

あります。なお、当社は、当第1四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連

結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループを取り巻く事業環境としては、近年消費者の価値観が「所有」から「利用」、「モノ」から「コト」へ変化する中で、「サブスクリプションビジネス」がBtoCの分野で先行的に拡大しており、すでに「サブスクリプション」はビジネスモデル変革の一つのキーワードとして広く業界に認知されるに至っております。こうした中で、トヨタ自動車の「KINTO」のように、日本企業、製造業においても「モノ」を中心とした売り切り型のビジネスモデルから、顧客に新たな体験価値を提供し継続的に対価を得る「コト」を中心としたビジネスモデルへと軸足を移そうという動きが具体的に始まっていると思料しております。

このような環境において、当社グループは創業以来「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献す

る」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラッ

トフォーム「Bplats®」の開発・提供を一貫して行っております。サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創

出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広いため、今後も事業機会

は増加していくものと想定しております。

このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間においても、増加していくサブスクリプション型ビジネスの

ニーズに対応するため、引き続き製品開発に注力するとともに、事業提携・販売パートナーの拡充等を推進してま

いりました。2019年7月には富士通株式会社、2019年9月にはNTTコミュニケーションズ株式会社が、それぞれ当社の「Bplats®」を採用し、「Bplats®」を基盤とするサービス提供を開始いたしました。これらにより、当社の今後の売上増加に寄与することを想定しております。

このように販売パートナーとの協業実績は着実に拡大しており、ストック収入は順調に伸びております。加えて、従来はカスタマイズを伴う案件で一定程度の売上を確保しておりましたが、製品開発への投資を積極的に実施し、プラットフォーム型への製品戦略へのシフトを行い、現在はカスタマイズに依存しないビジネスモデルへの転換を図っております。

また、サブスクリプションビジネスについて中立的な立場で多面的に研究・著作・啓蒙活動を行うことを目的に、2019年4月1日付で株式会社サブスクリプション総合研究所を新規設立するとともに、顧客中心のサブスクリプションエコノミーで重要となる顧客が体験する価値、カスタマーサクセスを支えるサービスの立ち上げを目的に、2019年6月3日付で株式会社サブスコアを新規設立し、両社を連結子会社としました。両社業績は、当第2四半期連結累計期間の経営成績に含まれております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は258,124千円、営業損失は75,562千円、経常損失は74,123千円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は74,843千円となりました。

また、当第2四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態については下記のとおりとなっております。

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の総資産は879,019千円となりました。

流動資産は、440,477千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が336,750千円、売掛金が73,233千円です。

固定資産は、438,542千円となりました。主な内訳は、ソフトウエアが278,624千円、ソフトウエア仮勘定が

130,336千円です。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は415,639千円となりました。

流動負債は、207,486千円となりました。主な内訳は、1年内返済予定長期借入金が77,474千円、短期借入金が50,000千円です。

固定負債は、208,153千円となりました。主な内訳は、長期借入金が206,654千円です。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は463,380千円となりました。

自己資本比率につきましては、51.2%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、税金等調整前四半期純損失や、減価償却費、売上債権の回収、長期借入金等により、当第2四半期連結累計期間末には336,750千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、58,517千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失74,123千円、減価償却費77,216千円、売上債権の減少61,980千円、未払金の減少7,264千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、155,810千円となりました。これは主にシステム開発に伴う無形固定資産の取得による支出150,981千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は、173,417千円となりました。これは主に長期借入金による収入200,000千円、長期借入金の返済による支出42,507千円によるものであります。   ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 2,309,660 2,309,660 東京証券取引所

(マザーズ)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。
2,309,660 2,309,660

(注) 1.提出日現在発行数には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2.2019年6月25日開催の取締役会決議により、2019年7月24日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行を行いました。これにより株式数が4,940株増加しております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年7月24日

(注)1
4,940 2,308,140 8,101 491,942 8,101 361,942
2019年7月1日

2019年9月30日

(注)2
1,520 2,309,660 404 492,346 404 362,346

(注) 1.譲渡制限付株式報酬制度としての有償第三者割当による増加であります。

発行価格   3,280円

資本組入額  1,640円

割当先 当社取締役3名、当社執行役員3名

2.新株予約権の行使による増加であります。   #### (5) 【大株主の状況】

2019年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田錬塀町3番地 750 32.47
篠崎 明 東京都豊島区 156 6.75
藤田 健治 東京都港区 120 5.23
株式会社ネットワールド 東京都千代田区神田神保町二丁目11番15号 65 2.84
宮崎 琢磨 東京都千代田区 60 2.62
日本トラスティ・サービス

信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番11号 54 2.37
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDU UCITS CLIENTS  NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋三丁目11番1号) 50 2.16
資産管理サービス信託銀行

株式会社(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番12号 45 1.96
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NORTHERN TRUST(GUERNSEY)LIMITED RE GGDP RE:AIF CLIENTS 15.315 PERCENT NON TREATY  ACCOUNT 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋三丁目11番1号) 44 1.90
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 34 1.47
1,381 59.82

(注) 上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 200

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,307,300

23,073

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式 2,160

発行済株式総数

2,309,660

総株主の議決権

23,073

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

ビープラッツ株式会社
東京都千代田区神田練塀町3番地 200 200 0.00
200 200 0.00

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 336,750
売掛金 73,233
貯蔵品 70
その他 30,422
流動資産合計 440,477
固定資産
有形固定資産
建物 4,510
減価償却累計額 △486
建物(純額) 4,024
工具、器具及び備品 20,267
減価償却累計額 △13,734
工具、器具及び備品(純額) 6,533
有形固定資産合計 10,557
無形固定資産
ソフトウエア 278,624
ソフトウエア仮勘定 130,336
無形固定資産合計 408,961
投資その他の資産 19,023
固定資産合計 438,542
資産合計 879,019
負債の部
流動負債
買掛金 21,442
短期借入金 50,000
1年内返済予定の長期借入金 77,474
未払法人税等 3,989
その他 54,579
流動負債合計 207,486
固定負債
長期借入金 206,654
資産除去債務 1,499
固定負債合計 208,153
負債合計 415,639
純資産の部
株主資本
資本金 492,346
資本剰余金 362,346
利益剰余金 △403,096
自己株式 △1,309
株主資本合計 450,286
非支配株主持分 13,093
純資産合計 463,380
負債純資産合計 879,019

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
売上高 258,124
売上原価 128,130
売上総利益 129,994
販売費及び一般管理費 ※ 205,556
営業損失(△) △75,562
営業外収益
受取利息 1
補助金収入 2,473
その他 67
営業外収益合計 2,541
営業外費用
支払利息 764
株式交付費 335
その他 2
営業外費用合計 1,102
経常損失(△) △74,123
税金等調整前四半期純損失(△) △74,123
法人税、住民税及び事業税 510
法人税等調整額 1,815
法人税等合計 2,326
四半期純損失(△) △76,449
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △1,606
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △74,843

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
四半期純損失(△) △76,449
四半期包括利益 △76,449
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △74,843
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,606

 0104050_honbun_0663747003110.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △74,123
減価償却費 77,216
受取利息及び受取配当金 △1
支払利息 764
売上債権の増減額(△は増加) 61,980
たな卸資産の増減額(△は増加) 5
前払費用の増減額(△は増加) △1,727
仕入債務の増減額(△は減少) △12
未払金の増減額(△は減少) △7,264
未払費用の増減額(△は減少) △4,777
前受収益の増減額(△は減少) △275
その他 10,146
小計 61,930
利息及び配当金の受取額 1
利息の支払額 △764
法人税等の支払額 △2,649
営業活動によるキャッシュ・フロー 58,517
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,179
無形固定資産の取得による支出 △150,981
投資有価証券の取得による支出 △9,532
敷金の回収による収入 6,882
投資活動によるキャッシュ・フロー △155,810
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000
長期借入金の返済による支出 △42,507
株式の発行による収入 1,224
非支配株主からの払込みによる収入 14,700
財務活動によるキャッシュ・フロー 173,417
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 76,124
現金及び現金同等物の期首残高 260,626
現金及び現金同等物の四半期末残高 336,750

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社サブスクリプション総合研究所、及び株式会社サブスコアを連結の範囲に含めております。

(2) 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
給与手当 69,033 千円
役員報酬 35,700 千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
現金及び預金 336,750千円
現金及び現金同等物 336,750千円

(株主資本等関係)

当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)
1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### 3.株主資本の著しい変動

当社は、2019年6月25日開催の取締役会決議により、2019年7月24日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が8,101千円、資本準備金が8,101千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が492,346千円、資本剰余金が362,346千円となっております。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △32円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △74,843
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)(千円)
△74,843
普通株式の期中平均株式数(株) 2,304,912
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0663747003110.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0663747003110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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