Fureasu Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)
【会社名】	株式会社フレアス
【英訳名】	Fureasu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　澤登　拓
【本店の所在の場所】	山梨県中巨摩郡昭和町西条1514番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区初台二丁目５番８号
【電話番号】	03-6632-9210
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　佐藤　真悟
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E34725 70620 株式会社フレアス Fureasu Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E34725-000 2019-11-13 E34725-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34725-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34725-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34725-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34725-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34725-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34725-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34725-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34725-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34725-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34725-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34725-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34725-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34725-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34725-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34725-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34725-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E34725-000 2019-09-30 E34725-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34725-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34725-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34725-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34725-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34725-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34725-000 2019-04-01 2019-09-30 E34725-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E34725-000:MassageReportableSegmentMember E34725-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34725-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34725-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第２四半期累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,929,892 | 3,711,638 |
| 経常利益 | (千円) | 41,599 | 313,003 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 18,754 | 176,563 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 289,638 | 222,750 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,328,600 | 2,250,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,459,690 | 1,307,158 |
| 総資産額 | (千円) | 2,372,787 | 2,491,623 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.09 | 88.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 7.74 | 83.54 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.52 | 52.46 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △205,797 | 292,433 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △22,213 | △14,278 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 3,037 | 168,071 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,133,790 | 1,358,764 |

回次		第18期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△1.24

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第17期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５．当社は、2019年１月８日付けで普通株式１株につき普通株式20株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

６．１株当たり配当額については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社は、マッサージ事業における保険適用マッサージサービスのサービス提供エリアのさらなる拡充を目的として、フランチャイズ事業の本格的な展開を開始しております。なお、これに伴う報告セグメントの区分の変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（フランチャイズ事業について）

当社は、当第２四半期累計期間よりマッサージ事業の保険適用マッサージサービスに係るフランチャイズ事業の本格的な展開を開始しております。当社は法令を遵守するとともに、フランチャイズオーナー（加盟店）と締結した契約に基づいて提供サービスに関する研修や運営指導等を実施しており、現在、重大な訴訟事件等は生じておりません。

しかしながら、今後、何らかの理由によりフランチャイズ加盟店との間にトラブル等が発生した場合、フランチャイズ契約の解消、訴訟の発生等、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、フランチャイズ加盟店は、当社が保有するブランド名にて事業展開するため、フランチャイズ加盟店において不祥事等が発生し、当社のブランドに悪影響を及ぼす場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米国の保護主義的姿勢の高まり等の影響により依然として不透明な状況が続いております。

当社が属する在宅マッサージ業界及び訪問看護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、特別養護老人ホーム等の介護施設の待機者数は、年々増加傾向にあり、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まってきております。

このような状況のもと、当社では、主要事業であるマッサージ事業において、首都圏に次いで高齢者人口の多い大阪地域で初めての出店となる吹田事業所を開設するなど、積極的にサービス提供エリアの拡充を図るとともに、既存事業所においてもサービス品質の向上を図るべく人員の確保及び人材育成に取り組んでまいりました。また、マッサージ事業の非連続的成長の実現により、利用者のさらなる増大を図るための事業戦略として介護施設等の法人営業の強化に取り組んでおりますが、そのためのサービス提供エリアのさらなる拡充を目的としてフランチャイズ事業の本格展開を開始いたしました。

株式会社星野リゾートとの業務提携につきましては、同社が運営する宿泊施設「リゾナーレ」において、新たにリゾナーレ熱海でのサービス提供を開始し、また同様に「星のや」においても新たに星のや京都でのサービス提供を開始するなど、サービス提供施設数の増加に取り組んでまいりました。これにより、同社が運営する宿泊施設のうち当社がサービス提供している施設は「界」12施設、「リゾナーレ」２施設及び「星のや」１施設となりました。

一方で、あん摩マッサージ指圧師及び営業スタッフである相談員の不足人員に対する早期確保に起因して、１人あたりの採用コストが上昇したことにより販売費及び一般管理費が増加いたしました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,929,892千円、営業利益は36,600千円、経常利益は41,599千円、四半期純利益は18,754千円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　マッサージ事業

マッサージ事業は、新規事業所の開設により新たな地域における利用者ニーズを取り込むとともに、既存店においても、当社サービスの認知度向上を目的として、ケアマネジャーへの営業訪問に引き続き取り組んでまいりました。また、マッサージ事業の事業譲受けによる利用者の増加や、訪問鍼灸事業の事業譲受け等による提供サービスの拡充など、収益力のさらなる向上に取り組んでまいりました。一方で、不足人員の早期確保に起因して、採用コストが増加いたしました。

以上の結果、売上高は1,776,858千円、セグメント利益は360,621千円となりました。

②　その他の事業

その他の事業セグメントに含まれる主な事業である訪問看護事業は、地域のケアマネジャーに対する営業の強化を通じて、当社サービスの認知活動を推進してまいりました。一方で、売上高の増加に応じた人員の採用や退職者の補充採用に伴い、採用コストが増加いたしました。

以上の結果、売上高は153,033千円、セグメント利益は12,103千円となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は2,229,267千円となり、前事業年度末に比べ134,381千円減少いたしました。これは主に、売上高の増加に伴い売掛金が72,628千円増加した一方で、法人税等の納付等により現金及び預金が224,973千円減少したことによるものであります。

固定資産は、143,520千円となり、前事業年度末に比べ15,546千円増加いたしました。これは主に、事業譲受けに伴ってのれんを16,028千円計上したことによるものであります。

この結果、総資産は2,372,787千円となり、前事業年度末に比べ118,835千円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は507,728千円となり、前事業年度末に比べ174,063千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が128,489千円減少したこと、及び１年内返済予定の長期借入金が31,791千円減少したことによるものであります。

固定負債は405,369千円となり、前事業年度末に比べ97,304千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が88,830千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は913,097千円となり、前事業年度末に比べ271,367千円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,459,690千円となり、前事業年度末に比べ152,531千円増加いたしました。これは、第三者割当増資による株式の発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ66,888千円増加したこと、及び四半期純利益を18,754千円計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払額が130,032千円となったことなどにより、前事業年度末に比べ224,973千円減少し、1,133,790千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、205,797千円となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益41,599千円を計上したことによるものであります。一方で、主な減少要因は、売上債権の増加額72,628千円及び法人税等の支払額130,032千円が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、22,213千円となりました。これは主に、事業譲受けによる支出22,027千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、3,037千円となりました。主な増加要因は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して実施した第三者割当増資に伴う新株の発行による収入133,777千円によるものであります。一方で、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出120,621千円によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,328,600	2,328,600	東京証券取引所 (マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	2,328,600	2,328,600	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年９月30日	－	2,328,600	－	289,638	－	279,638

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
澤登　拓	東京都渋谷区	826,600	35.49
株式会社優美	山梨県南巨摩郡富士川町青柳町539番地１	800,000	34.35
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人：野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目９番１号）	109,600	4.70
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人：モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	41,200	1.76
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	41,091	1.76
澤登　耕	山梨県笛吹市	26,000	1.11
株式会社山梨中央銀行	山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号	20,000	0.85
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川一丁目14番１号	14,500	0.62
寺田　英司	北海道札幌市西区	14,000	0.60
般若　明弘	長野県岡谷市	12,100	0.51
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人：ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木六丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー）	12,100	0.51
計	－	1,917,191	82.33

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式
	2,328,000

23,280

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

－

－

600

発行済株式総数

2,328,600

－

－

総株主の議決権

－

23,280

－

(注)　2019年４月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式78,600株を発行いたしました。これにより、発行済株式総数は2,328,600株となっております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,365,964	1,140,990
		売掛金								976,226	1,048,855
		貯蔵品								919	1,638
		その他								25,421	40,620
		貸倒引当金								△4,882	△2,837
		流動資産合計								2,363,649	2,229,267
	固定資産
		有形固定資産								24,347	23,156
		無形固定資産								32,974	51,352
		投資その他の資産								70,651	69,011
		固定資産合計								127,974	143,520
	資産合計									2,491,623	2,372,787

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
	流動負債
		1年内返済予定の長期借入金								222,707	190,916
		未払法人税等								156,043	27,554
		賞与引当金								70,811	66,832
		その他								232,229	222,425
		流動負債合計								681,792	507,728
	固定負債
		社債								140,000	130,000
		長期借入金								343,750	254,920
		退職給付引当金								18,923	20,449
		固定負債合計								502,673	405,369
	負債合計									1,184,465	913,097
純資産の部
	株主資本
		資本金								222,750	289,638
		資本剰余金								212,750	279,638
		利益剰余金								871,658	890,412
		株主資本合計								1,307,158	1,459,690
	純資産合計									1,307,158	1,459,690
負債純資産合計										2,491,623	2,372,787

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高										1,929,892
売上原価										1,097,807
売上総利益										832,084
販売費及び一般管理費										※１ 795,484
営業利益										36,600
営業外収益
	助成金収入									4,700
	その他									3,157
	営業外収益合計									7,857
営業外費用
	支払利息									1,646
	その他									1,212
	営業外費用合計									2,858
経常利益										41,599
税引前四半期純利益										41,599
法人税、住民税及び事業税										15,123
法人税等調整額										7,721
法人税等合計										22,844
四半期純利益										18,754

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：千円)
										当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									41,599
	減価償却費									6,972
	のれん償却額									567
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△2,045
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△3,978
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									1,525
	受取利息									△6
	支払利息									1,646
	株式公開費用									119
	売上債権の増減額（△は増加）									△72,628
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△718
	前受金の増減額（△は減少）									4,212
	その他の資産の増減額（△は増加）									△15,152
	その他の負債の増減額（△は減少）									△36,391
	小計									△74,278
	利息及び配当金の受取額									6
	利息の支払額									△1,492
	法人税等の支払額									△130,032
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△205,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△463
	無形固定資産の取得による支出									△284
	事業譲受による支出									△22,027
	敷金及び保証金の差入による支出									△237
	敷金及び保証金の回収による収入									799
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△22,213
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△120,621
	社債の償還による支出									△10,000
	株式の発行による収入									133,777
	株式公開費用による支出									△119
	財務活動によるキャッシュ・フロー									3,037
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△224,973
現金及び現金同等物の期首残高										1,358,764
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 1,133,790

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【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自  2019年４月１日 　至  2019年９月30日)
給料手当	304,341	千円
賞与引当金繰入額	27,050

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
現金及び預金勘定	1,140,990千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△7,200
現金及び現金同等物	1,133,790

(株主資本等関係)

当第２四半期累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、2019年４月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式78,600株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ66,888千円増加しております。

この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が289,638千円、資本剰余金が279,638千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期財務諸表計上額 (注)３
マッサージ	計
売上高
外部顧客への売上高	1,776,858	1,776,858	153,033	－	1,929,892
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,776,858	1,776,858	153,033	－	1,929,892
セグメント利益	360,621	360,621	12,103	△336,124	36,600

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第２四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	8円09銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	18,754
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	18,754
普通株式の期中平均株式数(株)	2,319,150
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7円74銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－
普通株式増加数(株)	103,522
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。