Sintokogio,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第２四半期報告書_20191112153042

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第123期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	新東工業株式会社
【英訳名】	Sintokogio,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　永井　淳
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長　有馬　博
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長　有馬　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01541 63390 新東工業株式会社 Sintokogio,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01541-000 2019-11-13 E01541-000 2019-09-30 E01541-000 2019-07-01 2019-09-30 E01541-000 2019-04-01 2019-09-30 E01541-000 2018-09-30 E01541-000 2018-07-01 2018-09-30 E01541-000 2018-04-01 2018-09-30 E01541-000 2019-03-31 E01541-000 2018-04-01 2019-03-31 E01541-000 2018-03-31 E01541-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01541-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:SpecialEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:MaterialHandlingReportableSegmentsMember E01541-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:EnvironmentEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:SurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01541-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:FoundryReportableSegmentsMember E01541-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01541-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01541-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:FoundryReportableSegmentsMember E01541-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:SurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01541-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:EnvironmentEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:MaterialHandlingReportableSegmentsMember E01541-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:SpecialEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01541-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01541-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01541-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01541-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01541-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01541-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01541-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01541-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01541-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01541-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01541-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01541-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01541-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01541-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01541-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01541-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01541-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01541-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01541-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01541-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01541-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01541-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01541-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01541-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01541-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191112153042

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第122期 第２四半期 連結累計期間	第123期 第２四半期 連結累計期間	第122期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	51,797	51,840	110,076
経常利益	（百万円）	2,176	2,967	6,487
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	2,824	2,071	5,412
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,566	1,546	1,630
純資産額	（百万円）	101,998	102,233	101,465
総資産額	（百万円）	164,260	162,615	164,986
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	53.05	38.91	101.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.8	59.6	58.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,543	2,428	7,040
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△759	△1,258	△1,755
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△580	△397	△1,673
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	33,932	36,718	36,277

回次		第122期 第２四半期 連結会計期間	第123期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	42.67	24.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20191112153042

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張の増大や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱の行方等、依然として先行き不透明な状況が続いています。海外では、比較的堅調であった米国経済が通商問題の長期化により減速感が出ているほか、中国においても景気の下振れリスクを背景に投資抑制姿勢が継続しており、全般的に景気は低調に推移しました。

国内におきましても、個人消費や公共投資は底堅さを維持しましたが、通商問題等に伴う外需低迷により輸出が弱含んだほか、機械投資を中心に慎重姿勢が鮮明となる展開となりました。

当社グループの事業環境につきましては、海外では、中国等で自動車関連の設備投資が弱含んでおり、国内においても、外需や機械投資環境が低調に推移し、全般的に力強さを欠く環境となりました。

こうした情勢下、売上高は、対前年同四半期43百万円増加の51,840百万円（前年同四半期比0.1%増）と増収を確保しましたが、先行き不透明な状況が受注環境に影響を及ぼし、受注高が同5,446百万円減少の46,790百万円（同10.4%減）、受注残高が同3,432百万円減少の35,608百万円（同8.8%減）となりました。

収益につきましては、付加価値提案を推進し原価率の改善に注力した結果、営業利益は、同530百万円増加の2,464百万円（同27.5%増）となりました。経常利益は、持分法投資利益増加に伴い営業外収益が改善し同791百万円増加の2,967百万円（同36.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益が前年同期間にあった影響により同753百万円減少の2,071百万円（同26.7%減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

[鋳造分野]

売上高は、同577百万円減少の16,731百万円（同3.3%減）となりました。部品の売上が好調でしたが、中国向け造型機等が軟調に推移したため、セグメント全体では減収となりました。営業利益は、原価率の改善に注力した結果、同29百万円増加の351百万円（同9.3%増）となりました。

なお、当セグメントの受注高は636百万円減少の13,630百万円（同4.5%減）、受注残高は978百万円減少の14,688百万円（同6.2%減）となりました。

[表面処理分野]

売上高は、同477百万円減少の22,170百万円（同2.1%減）となりました。ギア業界向けの表面処理装置が好調でしたが、設備稼働率の低下により消耗品が軟調に推移しました。営業利益は、減収要因を原価低減でカバーし、同1百万円減少の2,007百万円（同0.1%減）と横ばいとなりました。

なお、当セグメントの受注高は同2,346百万円減少の21,135百万円（同10.0%減）、受注残高は同1,827百万円減少の6,074百万円（同23.1%減）となりました。

[環境分野]

売上高は、93百万円増加の5,459百万円（同1.7%増）となりました。工場内環境の改善意識の高まりにより、水処理装置が好調に推移した他、メンテナンス・部品の売上が順調に推移しました。営業利益は、増収要因に原価率の改善が加わり同88百万円増加の490百万円（同22.1%増）となりました。

なお、当セグメントの受注高は同610百万円減少の5,896百万円（同9.4%減）、受注残高は506百万円増加の4,668百万円（同12.2%増）となりました。

[搬送分野]

売上高は、同535百万円減少の2,902百万円（同15.6%減）となりました。ロボットメーカー向けシザーリフトは堅調でしたが、工作機械業界や自動車業界向けコンベア等に減速感が見られ当セグメント全体では減収となりました。営業利益は、減収要因が大きく同19百万円減少の156百万円（同11.2%減）となりました。

なお、当セグメントの受注高は同194百万円増加の3,129百万円（同6.6%増）、受注残高は同97百万円増加の1,796百万円（同5.7%増）となりました。

[特機分野]

売上高は、同1,544百万円増加の5,062百万円（同43.9%増）となりました。車載用の二次電池製造設備、パワー半導体検査ライン向け装置が好調に推移しました。営業利益は、増収及び原価低減により同436百万円増加の133百万円（前年同四半期は302百万円の損失）と黒字転換しました。

なお、当セグメントの受注高は同2,041百万円減少の2,923百万円（前年同四半期比41.1%減）、受注残高は同1,226百万円減少の8,380百万円（同12.8%減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ441百万円増加して、36,718百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

当第２四半期連結累計期間において、営業活動によって得られた資金は2,428百万円となりました（前年同四半期は2,543百万円の収入）。これは、税金等調整前四半期純利益3,157百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

当第２四半期連結累計期間において、投資活動により支出した資金は1,258百万円となりました（前年同四半期は759百万円の支出）。これは、有形固定資産の取得による支出2,149百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

当第２四半期連結累計期間において、財務活動により支出した資金は397百万円となりました（前年同四半期は580百万円の支出）。これは、配当金の支払額586百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は965百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	230,476,000
計	230,476,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2019年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	54,580,928	54,580,928	東京証券取引所市場第一部 名古屋証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	54,580,928	54,580,928	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	54,580,928	－	5,752	－	6,195

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,856	5.34
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	2,289	4.28
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	2,276	4.26
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	1,668	3.12
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,526	2.85
公益財団法人永井科学技術財団	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号	1,405	2.63
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111	1,195	2.23
新睦会持株会	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 新東工業株式会社内	1,005	1.88
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,001	1.87
新東社員持株会	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 新東工業株式会社内	970	1.81
計	－	16,195	30.32

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、

すべて信託業務に係る株式であります。

３．当社は自己株式1,181千株（株主名簿上は当社株式となっているが実質的に所有していない株式１千株を除く）を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除外しております。なお、役員報酬BIP信託に係る日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式165千株については、自己株式に含んでおりません。

４．三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社から、2019年９月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、

2019年９月11日現在で2,484千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計

期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	2,484,900	4.55

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,181,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	53,336,900	533,359	（注）１．２
単元未満株式	普通株式	62,728	－	－
発行済株式総数		54,580,928	－	－
総株主の議決権		－	533,359	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない

株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっております

が実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個を含めておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式165,200株

（議決権1,652個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）新東工業株式会社（注）１．２	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号	1,181,300	－	1,181,300	2.16
計	－	1,181,300	－	1,181,300	2.16

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、1,000株

（議決権の数10個）あります。

なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

２．当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,181,300株であります。なお、当自己株式数に

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託）が保有する当社株式165,200株は、

含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,677	32,042
受取手形及び売掛金	※ 38,600	※ 34,925
有価証券	7,821	10,200
製品	3,701	4,309
仕掛品	10,237	10,178
原材料及び貯蔵品	4,354	4,652
その他	2,592	1,797
貸倒引当金	△283	△288
流動資産合計	100,701	97,818
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,587	10,329
機械装置及び運搬具（純額）	5,608	5,570
その他（純額）	8,944	10,602
有形固定資産合計	25,141	26,502
無形固定資産
のれん	1,703	1,529
その他	3,476	3,108
無形固定資産合計	5,180	4,638
投資その他の資産
投資有価証券	30,658	30,305
その他	3,351	3,398
貸倒引当金	△46	△47
投資その他の資産合計	33,963	33,655
固定資産合計	64,284	64,796
資産合計	164,986	162,615

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,855	16,236
短期借入金	5,586	9,062
未払法人税等	1,944	982
賞与引当金	1,970	1,960
役員賞与引当金	103	50
製品保証引当金	457	462
受注損失引当金	605	646
その他	14,986	13,743
流動負債合計	43,511	43,143
固定負債
長期借入金	13,500	10,557
役員退職慰労引当金	382	393
環境安全対策引当金	58	48
退職給付に係る負債	825	830
資産除去債務	102	102
その他	5,140	5,305
固定負債合計	20,009	17,238
負債合計	63,521	60,381
純資産の部
株主資本
資本金	5,752	5,752
資本剰余金	6,271	6,273
利益剰余金	77,008	78,525
自己株式	△1,481	△1,484
株主資本合計	87,550	89,066
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,496	8,742
為替換算調整勘定	△405	△1,185
退職給付に係る調整累計額	346	309
その他の包括利益累計額合計	8,437	7,866
非支配株主持分	5,477	5,300
純資産合計	101,465	102,233
負債純資産合計	164,986	162,615

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	51,797	51,840
売上原価	37,210	36,328
売上総利益	14,586	15,512
販売費及び一般管理費	※ 12,652	※ 13,047
営業利益	1,933	2,464
営業外収益
受取利息	68	99
受取配当金	313	329
持分法による投資利益	-	149
その他	182	126
営業外収益合計	564	705
営業外費用
支払利息	62	58
為替差損	143	53
持分法による投資損失	17	-
その他	97	90
営業外費用合計	322	202
経常利益	2,176	2,967
特別利益
固定資産売却益	2,578	9
投資有価証券売却益	1	91
負ののれん発生益	-	136
特別利益合計	2,580	237
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産廃却損	24	1
投資有価証券評価損	4	-
段階取得に係る差損	-	45
特別損失合計	30	46
税金等調整前四半期純利益	4,725	3,157
法人税、住民税及び事業税	1,574	953
法人税等調整額	130	△9
法人税等合計	1,705	944
四半期純利益	3,020	2,213
非支配株主に帰属する四半期純利益	196	142
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,824	2,071

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	3,020	2,213
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	279	250
為替換算調整勘定	△1,583	△856
退職給付に係る調整額	△3	△36
持分法適用会社に対する持分相当額	△145	△25
その他の包括利益合計	△1,454	△667
四半期包括利益	1,566	1,546
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,583	1,500
非支配株主に係る四半期包括利益	△17	45

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,725	3,157
減価償却費	1,454	1,518
負ののれん発生益	-	△136
賞与引当金の増減額（△は減少）	72	△4
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△59	△52
受注損失引当金の増減額（△は減少）	83	54
製品保証引当金の増減額（△は減少）	60	27
貸倒引当金の増減額（△は減少）	28	△4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11	17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	28	△22
受取利息及び受取配当金	△382	△428
支払利息	62	58
為替差損益（△は益）	102	29
持分法による投資損益（△は益）	17	△149
有形固定資産除売却損益（△は益）	△2,553	△7
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	3	△91
売上債権の増減額（△は増加）	845	3,500
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,479	△861
仕入債務の増減額（△は減少）	△894	△2,350
前受金の増減額（△は減少）	1,101	△634
その他	617	151
小計	2,846	3,768
利息及び配当金の受取額	564	585
利息の支払額	△64	△55
法人税等の支払額	△803	△1,870
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,543	2,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,503	△1,131
定期預金の払戻による収入	4,720	1,501
有価証券の取得による支出	-	△2,335
有価証券の売却及び償還による収入	608	2,163
有形固定資産の取得による支出	△1,087	△2,149
有形固定資産の売却による収入	700	643
無形固定資産の取得による支出	△85	△33
投資有価証券の取得による支出	△1,025	△118
投資有価証券の売却及び償還による収入	23	206
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	-	12
貸付けによる支出	△124	△2
貸付金の回収による収入	32	4
その他の投資の増減額（△は増加）	△18	△20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△759	△1,258

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	808	574
長期借入れによる収入	3	112
長期借入金の返済による支出	△93	△94
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△100	△102
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△145
非支配株主からの払込みによる収入	60	-
自己株式の取得による支出	△0	△3
配当金の支払額	△587	△586
非支配株主への配当金の支払額	△670	△153
財務活動によるキャッシュ・フロー	△580	△397
現金及び現金同等物に係る換算差額	△552	△336
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	650	436
現金及び現金同等物の期首残高	33,282	36,277
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	4
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 33,932	※ 36,718

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、フロンノースアメリカ社は前連結会計年度までは持分法適用関連会社としておりましたが、株式を追加取得したことにより連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間より、シャルコシステムズ社は前連結会計年度までは持分法適用子会社としておりましたが、欧州の持株会社化することとなったため、連結の範囲に含めております。なお、会社名をシントー・ヨーロッパ社に変更しております。 

（会計方針の変更）

当社は、米国会計基準を採用している海外関係会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を第１四半期連結会計期間より適用しております。

当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

なお、本基準の適用にあたっては、経過処置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

（追加情報）

（役員報酬ＢＩＰ信託）

当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

当社は、中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬ＢＩＰ信託を導入しておりましたが、2018年３月末日までの事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、2018年５月22日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。

継続後の本制度は、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。

信託期間についても、2015年12月３日から2018年10月１日までとしておりましたが、2021年９月30日までに延長しております。

（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた

場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※  受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び輸出手形割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形割引高	-百万円	14百万円
受取手形裏書譲渡高	25	15
輸出手形割引高	28	-

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
報酬及び給料手当	4,838百万円	4,875百万円
賞与引当金繰入額	780	808
役員賞与引当金繰入額	44	50
退職給付費用	174	155
役員退職慰労引当金繰入額	28	20

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	34,488百万円	32,042百万円
預入が３か月を超える定期預金	△5,056	△1,923
有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高	4,500	6,600
現金及び現金同等物	33,932	36,718

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月22日 取締役会	普通株式	587	11	2018年３月31日	2018年６月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月12日 取締役会	普通株式	587	11	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月20日 取締役会	普通株式	587	11	2019年３月31日	2019年６月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月７日 取締役会	普通株式	640	12	2019年９月30日	2019年12月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋳造 分野	表面処理 分野	環境 分野	搬送 分野	特機 分野	計
売上高
外部顧客への 売上高	17,033	22,622	5,212	3,417	3,434	51,719	77	51,797	-	51,797
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	276	25	153	20	83	558	1,103	1,661	△1,661	-
計	17,309	22,647	5,365	3,437	3,517	52,278	1,180	53,459	△1,661	51,797
セグメント利益 又は損失（△）	321	2,008	401	176	△302	2,606	45	2,651	△718	1,933

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生事

業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△718百万円には、セグメント間取引消去88百万円、各報告セグメン

トに配分していない全社費用△806百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋳造 分野	表面処理 分野	環境 分野	搬送 分野	特機 分野	計
売上高
外部顧客への 売上高	16,449	22,169	5,258	2,885	5,000	51,764	76	51,840	-	51,840
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	281	0	201	16	61	561	1,155	1,717	△1,717	-
計	16,731	22,170	5,459	2,902	5,062	52,325	1,232	53,557	△1,717	51,840
セグメント利益	351	2,007	490	156	133	3,140	26	3,167	△702	2,464

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生事

業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△702百万円には、セグメント間取引消去72百万円、各報告セグメントに配分してい

ない全社費用△774百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費及び

本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。    

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	53円05銭	38円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,824	2,071
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,824	2,071
普通株式の期中平均株式数（株）	53,241,072	53,235,157

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間165,200株）。 

２【その他】

（１）決算日後の状況

特記事項はありません。

（２）配当に関する事項

2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・640百万円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・12円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2019年12月９日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20191112153042

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。