PARAMOUNT BED HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第２四半期報告書_20191108185206

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	パラマウントベッドホールディングス株式会社
【英訳名】	PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　恭介
【本店の所在の場所】	東京都江東区東砂２丁目14番５号
【電話番号】	０３－３６４８－１１００（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部　部長　　宇田川　達也
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東砂２丁目14番５号
【電話番号】	０３－３６４８－１１００（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部　部長　　宇田川　達也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25664 78170 パラマウントベッドホールディングス株式会社 PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E25664-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25664-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25664-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25664-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25664-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25664-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25664-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25664-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25664-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25664-000 2019-04-01 2019-09-30 E25664-000 2018-09-30 E25664-000 2018-07-01 2018-09-30 E25664-000 2018-04-01 2018-09-30 E25664-000 2019-03-31 E25664-000 2018-04-01 2019-03-31 E25664-000 2018-03-31 E25664-000 2019-11-13 E25664-000 2019-09-30 E25664-000 2019-07-01 2019-09-30 E25664-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25664-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25664-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25664-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25664-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25664-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25664-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25664-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25664-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25664-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25664-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25664-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191108185206

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第２四半期 連結累計期間	第38期 第２四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	36,759	38,952	80,088
経常利益	（百万円）	5,287	4,921	10,923
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,693	3,450	6,704
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,307	3,164	7,064
純資産額	（百万円）	106,990	109,903	108,242
総資産額	（百万円）	139,241	144,064	144,006
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	123.52	114.78	223.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	122.73	－	222.96
自己資本比率	（％）	76.84	76.29	75.16
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,558	5,095	7,914
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△90	△3,449	△2,464
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,340	△1,521	△2,842
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	39,676	37,091	37,069

回次		第37期 第２四半期 連結会計期間	第38期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	72.56	73.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第38期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20191108185206

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境等の改善が続くなかで個人消費の持ち直し等により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、先行きにつきましては通商問題の影響等、海外経済の不確実性に加え、消費税率引き上げ後の消費者心理の動向等により、不透明な状況が続いております。

当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野におきましては、消費税率の引き上げと同時に、診療報酬、介護報酬についてもそれぞれ引き上げられております。医療機関、介護施設等は物品等を購入する際に支払った消費税を患者や利用者に転嫁できないため、その損失を補填するためのプラス改定となります。

このような環境のもと、当社グループにおきましては中期経営計画「2020プラン」の達成に向け、積極的に事業を展開しております。同計画におきましては2021年３月期の売上高1,000億円、営業利益140億円を目標とし、重点施策といたしまして「既存事業の維持・拡大」「海外事業拡大の加速」「新たな成長の芽となる技術の開発とビジネスモデルの創造」を掲げております。

既存事業におきましては、製品販売事業、メンテナンス事業及びレンタル卸事業が概ね予算通り推移し、売上高は前年同期を上回りました。製品開発といたしましては、医療施設向けに、１台で検査台・ストレッチャー・いすとして使用できる処置台「ムーヴィス」を2019年４月に発売いたしました。

海外事業につきましては、販売拡大に向けて引き続き海外各拠点における人員の拡充や製品の開発・再編等に注力しております。

新たなビジネスモデルにおきましては、高齢者の見守り等に利用できる「眠りSCAN」等、センサー技術を応用した製品の拡販に努めております。睡眠関連ビジネスを行うコンシューマー事業では、“眠りの自動運転”を実現した新製品「Active Sleep BED」を2019年６月に、遠隔での見守りができる電動ベッド「INTIME2000i」を同年７月に発売いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高は前年同期比21億92百万円増（6.0％増）の389億52百万円、営業利益は同72百万円増（1.5％増）の49億40百万円、経常利益は同３億65百万円減（6.9％減）の49億21百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２億42百万円減（6.6％減）の34億50百万円となりました。

また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、1,440億64百万円となり、前連結会計年度末より57百万円増加いたしました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したものの、有価証券や賃貸資産に加え、支店移設用地等の取得に伴い土地が増加したことによるものです。

負債につきましては、341億61百万円となり、前連結会計年度末より16億３百万円減少いたしました。減少の主な要因は、買掛金、未払法人税等が減少したことによるものです。

純資産につきましては、1,099億３百万円となり、前連結会計年度末より16億60百万円増加いたしました。増加の主な要因は、為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金が増加したことによるものです。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し、76.3％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、370億91百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は50億95百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益49億48百万円、売上債権の減少額36億63百万円、減価償却費32億75百万円等の増加と、法人税等の支払額17億23百万円、仕入債務の減少額13億８百万円、リース債務の支払額11億37百万円等の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は34億49百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得額28億42百万円、有形固定資産の取得額14億12百万円等の減少と、有価証券及び投資有価証券の売却額24億87百万円等の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は15億21百万円となりました。これは主に、配当金の支払額14億99百万円の減少によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は８億46百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

当第２四半期の主な開発項目は以下のとおりであります。

在宅介護市場においては、在宅事業を拡大することを目的に、当社の製品にとっては新たな福祉用具貸与品目である車いす用スロープ「レッツボード」を開発し、2019年９月より発売いたしました。車いす用スロープは玄関先に設置される製品ですが、「レッツボード」は設置された状態で周囲の環境とマッチするデザイン性を有しております。また、レンタル事業者の方のために部品の交換頻度を減らす工夫や消耗品の交換作業時間の短縮などのメンテナンス性への配慮、誤設置の予防のために視認しやすい情報表示など、ユーザビリティの向上を図りました。

海外市場では、PT.パラマウントベッド インドネシアにおいて、2019年８月よりインドネシアの小児病棟向けベッド「PB-2100」シリーズのモデルチェンジを行いました。従来は白単色であった柵部のカラーリングを、複数色の明るいデザインに刷新しました。これにより、入院中の小児患者の不安の緩和と、インドネシアの小児病室により合った配色を提案してまいります。

※「レッツボード」は、パラマウントベッド株式会社の登録商標です。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191108185206

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	126,000,000
計	126,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,877,487	30,877,487	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 　なお、単元株式数は100株です。
計	30,877,487	30,877,487	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	30,877,487	－	4,207	－	49,877

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社シートック	東京都品川区東五反田５－５－11	2,821	9.38
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２－11－３	2,332	7.76
有限会社レッジウッド	東京都港区南麻布４－９－22	2,073	6.90
ノーザン　トラスト　カンパニー　エイブイエフシー　リ　フィデリティ　ファンズ (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３－11－１)	1,857	6.18
ニウヴァレーキャピタル合同会社	東京都港区赤坂１－14－５－S402	1,379	4.59
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)	東京都中央区晴海１－８－11	1,008	3.36
木村憲司	東京都品川区	912	3.04
木村恭介	東京都港区	911	3.03
木村通秀	東京都港区	911	3.03
木村友彦	東京都港区	873	2.91
計	－	15,080	50.16

（注）  2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるインベスコ　ホンコン　リミテッドが2019年３月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社	東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー14階	株式  1,859,100	6.02
インベスコ　ホンコン　リミテッド	41/F, Champion Tower, Three Garden Road, Central, Hong Kong	株式     48,100	0.16

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	814,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,010,400	300,104	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 　なお、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	52,687	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		30,877,487	－	－
総株主の議決権		－	300,104	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
パラマウントベッド ホールディングス株式会社	東京都江東区東砂 ２－14－５	814,400	－	814,400	2.64
計	－	814,400	－	814,400	2.64

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191108185206

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,376	30,290
受取手形及び売掛金	23,323	19,706
リース債権及びリース投資資産	2,505	2,939
有価証券	15,814	16,307
商品及び製品	5,374	4,770
仕掛品	262	259
原材料及び貯蔵品	1,295	1,442
その他	2,306	1,752
貸倒引当金	△45	△42
流動資産合計	81,212	77,426
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,747	27,871
減価償却累計額	△19,853	△20,087
建物及び構築物（純額）	7,894	7,784
機械装置及び運搬具	7,370	7,350
減価償却累計額	△6,639	△6,617
機械装置及び運搬具（純額）	731	732
土地	8,650	9,136
リース資産	6,000	6,364
減価償却累計額	△4,758	△4,870
リース資産（純額）	1,242	1,493
賃貸資産	31,471	33,377
減価償却累計額	△16,904	△17,619
賃貸資産（純額）	14,566	15,758
建設仮勘定	251	351
その他	9,334	9,590
減価償却累計額	△7,939	△8,102
その他（純額）	1,394	1,487
有形固定資産合計	34,730	36,745
無形固定資産
のれん	285	247
その他	2,379	2,334
無形固定資産合計	2,665	2,581
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 16,243	※１ 16,804
その他	※１ 9,209	※１ 10,523
貸倒引当金	△54	△17
投資その他の資産合計	25,398	27,310
固定資産合計	62,794	66,638
資産合計	144,006	144,064

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,850	9,487
リース債務	2,606	2,504
未払法人税等	1,688	1,050
賞与引当金	1,365	1,382
役員賞与引当金	22	－
その他	4,675	4,450
流動負債合計	21,209	18,875
固定負債
リース債務	5,687	5,702
環境対策引当金	3	3
退職給付に係る負債	6,028	6,174
その他	2,835	3,405
固定負債合計	14,554	15,285
負債合計	35,764	34,161
純資産の部
株主資本
資本金	4,207	4,207
資本剰余金	51,822	51,822
利益剰余金	54,056	56,003
自己株式	△2,679	△2,680
株主資本合計	107,405	109,353
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	681	603
為替換算調整勘定	526	296
退職給付に係る調整累計額	△372	△350
その他の包括利益累計額合計	835	549
非支配株主持分	0	0
純資産合計	108,242	109,903
負債純資産合計	144,006	144,064

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	36,759	38,952
売上原価	19,644	20,873
売上総利益	17,114	18,078
販売費及び一般管理費	※ 12,245	※ 13,137
営業利益	4,868	4,940
営業外収益
受取利息	80	100
受取配当金	63	77
為替差益	104	－
投資事業組合運用益	17	－
匿名組合投資利益	32	12
その他	140	90
営業外収益合計	440	280
営業外費用
支払利息	16	14
為替差損	－	196
投資事業組合運用損	－	83
その他	5	5
営業外費用合計	22	300
経常利益	5,287	4,921
特別利益
投資有価証券売却益	94	32
投資有価証券償還益	33	2
特別利益合計	127	35
特別損失
投資有価証券償還損	75	7
特別損失合計	75	7
税金等調整前四半期純利益	5,340	4,948
法人税、住民税及び事業税	1,478	979
法人税等調整額	168	518
法人税等合計	1,646	1,498
四半期純利益	3,693	3,450
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,693	3,450

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	3,693	3,450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	247	△78
為替換算調整勘定	314	△230
退職給付に係る調整額	53	22
その他の包括利益合計	614	△286
四半期包括利益	4,307	3,164
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,307	3,164
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,340	4,948
減価償却費	3,044	3,275
のれん償却額	44	38
賞与引当金の増減額（△は減少）	14	16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	79	150
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△41
受取利息及び受取配当金	△144	△177
支払利息	16	14
為替差損益（△は益）	△167	88
受取保険金	△40	△34
投資事業組合運用損益（△は益）	△17	83
匿名組合投資損益（△は益）	△32	△12
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△52	△27
売上債権の増減額（△は増加）	5,747	3,663
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△48	△400
賃貸資産の増加額	△1,442	△3,365
たな卸資産の増減額（△は増加）	△541	419
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,435	△1,308
リース債務の支払額	△1,320	△1,137
その他	△979	△278
小計	8,060	5,916
利息及び配当金の受取額	148	169
利息の支払額	△16	△14
法人税等の還付額	823	748
法人税等の支払額	△2,457	△1,723
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,558	5,095
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	1,011	－
有価証券の取得による支出	△1,400	△1,300
有価証券の売却による収入	1,723	1,668
有形固定資産の取得による支出	△821	△1,412
無形固定資産の取得による支出	△621	△175
投資有価証券の取得による支出	△1,123	△1,542
投資有価証券の売却による収入	452	818
その他	688	△1,505
投資活動によるキャッシュ・フロー	△90	△3,449

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△1,339	△1,499
その他	0	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,340	△1,521
現金及び現金同等物に係る換算差額	113	△102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,240	22
現金及び現金同等物の期首残高	34,435	37,069
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 39,676	※ 37,091

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
投資有価証券(株式)	546百万円	921百万円
投資有価証券(その他)	170	184
その他	898	898

２．偶発債務

金融機関よりの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
従業員(住宅資金借入債務)	42百万円	39百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給料手当	2,416百万円	2,496百万円
賞与引当金繰入額	802	856

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	32,986百万円	30,290百万円
有価証券勘定	15,804	16,307
計	48,791	46,597
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
償還期間が３ヶ月を超える証券投資信託及び債券	△9,114	△9,505
現金及び現金同等物	39,676	37,091

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,339	45	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月31日 取締役会	普通株式	1,503	50	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,503	50	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月31日 取締役会	普通株式	1,503	50	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	123円52銭	114円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,693	3,450
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,693	3,450
普通株式の期中平均株式数（株）	29,899,871	30,063,084
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	122円73銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	190,805	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,503百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20191108185206

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。