FURUKAWA CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第２四半期報告書_20191111092758

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第153期第2四半期（自　2019年7月1日　至　2019年9月30日）
【会社名】	古河機械金属株式会社
【英訳名】	FURUKAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮川　尚久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
【電話番号】	03（3212）6562
【事務連絡者氏名】	経理部長　　三影　晃
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
【電話番号】	03（3212）6562
【事務連絡者氏名】	経理部長　　三影　晃
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E00032 57150 古河機械金属株式会社 FURUKAWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00032-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00032-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00032-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00032-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00032-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00032-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00032-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00032-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00032-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00032-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00032-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:UNICMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:MetalsReportableSegmentsMember E00032-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00032-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00032-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00032-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00032-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00032-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00032-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00032-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00032-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00032-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00032-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:MetalsReportableSegmentsMember E00032-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:UNICMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ConstructionAndMachineryRockDrillsReportableSegmentsMember E00032-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00032-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00032-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00032-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00032-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ConstructionAndMachineryRockDrillsReportableSegmentsMember E00032-000 2019-11-13 E00032-000 2019-09-30 E00032-000 2019-07-01 2019-09-30 E00032-000 2019-04-01 2019-09-30 E00032-000 2018-09-30 E00032-000 2018-07-01 2018-09-30 E00032-000 2018-04-01 2018-09-30 E00032-000 2019-03-31 E00032-000 2018-04-01 2019-03-31 E00032-000 2018-03-31 E00032-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00032-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00032-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00032-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00032-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00032-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00032-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00032-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00032-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00032-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00032-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191111092758

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第152期 第2四半期連結 累計期間	第153期 第2四半期連結 累計期間	第152期
会計期間		自2018年  4月 1日 至2018年  9月30日	自2019年  4月 1日 至2019年  9月30日	自2018年  4月 1日 至2019年  3月31日
売上高	（百万円）	86,258	82,542	174,116
経常利益	（百万円）	4,218	4,431	8,235
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,964	3,122	4,654
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,320	1,941	△3,388
純資産額	（百万円）	86,364	80,389	80,447
総資産額	（百万円）	225,739	208,741	215,368
1株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	73.36	78.98	116.23
自己資本比率	（％）	37.3	37.4	36.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,770	△1,093	11,785
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,179	△1,443	△3,386
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,657	△419	△4,205
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	15,305	11,172	14,217

回次		第152期 第2四半期 連結会計期間	第153期 第2四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年  7月 1日 至2018年  9月30日	自2019年  7月 1日 至2019年  9月30日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	（円）	26.19	32.93

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には消費税等は含んでおりません。

3．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20191111092758

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）業績の状況

当第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から同年9月30日まで）においては、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速など、海外情勢の先行き不透明感から海外需要が低迷し、設備投資の抑制や投資判断に影響を与える一方で、人手不足や働き方改革対応のための省力化投資、老朽化設備の維持更新投資、また、関連予算の執行により公共投資も底堅く、我が国経済は、一進一退の状況が続きました。

このような経済環境の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、825億42百万円（対前年同期比37億16百万円減）、営業利益は、43億59百万円（対前年同期比4億53百万円増）となりました。機械事業では、ロックドリル部門は、減収減益となりましたが、産業機械、ユニック部門の増収増益により、合計では増収増益となりました。また、素材事業では、金属部門の減収と、電子部門の減益により、合計では減収減益となりました。経常利益は、44億31百万円（対前年同期比2億13百万円増）となりました。特別利益に古河大名ビル（福岡県福岡市中央区）の売却益5億83百万円ほかを計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、31億22百万円（対前年同期比1億58百万円増）となりました。

当第2四半期連結累計期間の報告セグメントごとの業績の概況は、次のとおりです。

[産業機械]

マテリアル機械では、中間貯蔵施設（福島県双葉郡双葉町）向け関連設備の売上を計上し、増収となりました。また、大型プロジェクト案件では、東京外環自動車道工事向けベルトコンベヤ、小名浜港湾国際バルクターミナル向けの荷役設備、中間貯蔵施設（福島県双葉郡大熊町）向けベルトコンベヤについて出来高に対応した売上を計上し、増収となりました。産業機械部門の売上高は、99億61百万円（対前年同期比27億78百万円増）、営業利益は、9億79百万円（対前年同期比6億85百万円増）となりました。

[ロックドリル]

国内では、都市再開発や民間住宅投資、政府建設投資の着実な実行による社会資本整備向けなどの継続した需要を背景に、油圧ブレーカや油圧クローラドリルなどの出荷は好調を維持し、売上高は前年同期並みとなりました。海外では、主として北米市場において、油圧クローラドリルの出荷が、排ガス3次規制機の出荷が好調であった前年同期と比べ減少し、油圧ブレーカの出荷も低調で、また、その他の地域も振るわず、減収となりました。ロックドリル部門の売上高は、144億5百万円（対前年同期比12億50百万円減）、営業利益は、3億88百万円（対前年同期比5億83百万円減）となりました。

[ユニック]

国内では、主力製品であるユニッククレーンは、3月に実施された移動式クレーン構造規格の一部改正前に、駆け込み需要があった受注機の出荷増のほか、9月に実施された小型トラックの排ガス規制前の駆け込み需要により、増収となりました。海外では、中国などにおいてユニッククレーンの出荷は好調でしたが、欧米におけるミニ・クローラクレーンの出荷が減少し、売上高は前年同期並みとなりました。ユニック部門の売上高は、164億24百万円（対前年同期比21億44百万円増）、営業利益は、21億20百万円（対前年同期比8億40百万円増）となりました。

産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、407億91百万円（対前年同期比36億72百万円増）、営業利益は、34億89百万円（対前年同期比9億42百万円増）となりました。

[金　属]

電気銅の海外相場は、6,498米ドル/トンで始まりましたが、米中貿易摩擦の長期化懸念などを背景に、5月後半に6,000米ドル/トンを下回り、9月3日には年初来安値である5,537米ドル/トンをつけるなど、総じて軟調に推移しました。電線需要は堅調でしたが、伸銅需要は、自動車、電子、建築等の主要分野で軟調に推移しました。電気銅の販売数量は、生産数量が減少し、40,193トン（対前年同期比2,388トン減）となり、また、海外相場の下落もあり、減収減益となりました。電気金は、生産数量の減少に伴い減収となりましたが、海外相場の上昇により増益となりました。金属部門の売上高は、339億31百万円（対前年同期比67億39百万円減）、営業利益は、3億6百万円（対前年同期比36百万円増）となりました。

[電　子]

高純度金属ヒ素は、主要用途である化合物半導体用などの需要が、2019年初から国内、海外向けともに在庫調整により低迷しており、減収となりました。また、結晶製品は、個別半導体用などで需給が軟化しており、減収となりました。電子部門の売上高は、28億32百万円（対前年同期比4億51百万円減）、営業損失は、8百万円（前期は2億40百万円の利益）となりました。

[化成品]

硫酸は、販売数量は減少しましたが、2018年下期以降実施した価格改定による販売単価の上昇などにより、増収となりました。また、亜酸化銅、めっき用酸化銅は、販売数量が増加し、増収となりました。化成品部門の売上高は、34億1百万円（対前年同期比2億65百万円増）、営業利益は、2億81百万円（対前年同期比40百万円増）となりました。

金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、401億64百万円（対前年同期比69億25百万円減）、営業利益は、5億79百万円（対前年同期比1億72百万円減）となりました。

[不動産]

主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）における大口テナント減床の影響や、閉館予定の古河大阪ビルにおいてテナント退出が進んだことにより、減収となりました。不動産事業の売上高は、12億21百万円（対前年同期比4億9百万円減）、営業利益は、3億74百万円（対前年同期比3億27百万円減）となりました。

[その他]

運輸業等を行っています。売上高は、3億65百万円（対前年同期比53百万円減）、営業損失は、48百万円（対前年同期比13百万円の損失減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、2,087億41百万円で前連結会計年度末に比べ66億27百万円減少しました。これは主として、現金及び預金、受取手形及び売掛金ならびに原材料及び貯蔵品等の減少によるものです。有利子負債（借入金）は、前連結会計年度末に比べ16億89百万円増の742億86百万円となり、負債合計は、1,283億51百万円で前連結会計年度末に比べ65億69百万円減少しました。純資産は、803億89百万円で前連結会計年度末に比べ57百万円減少しました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として、仕入債務の減少により10億93百万円の純支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得による支出により14億43百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主として、借入金による収入、配当金の支払による支出により4億19百万円の純支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ30億44百万円減少し、111億72百万円となりました。

（4）経営方針、経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億89百万円です。

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191111092758

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	40,445,568	40,445,568	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	40,445,568	40,445,568	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年7月 1日～ 2019年9月30日	－	40,445,568	－	28,208	－	－

（5）【大株主の状況】

		2019年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
朝日生命保険相互会社	東京都千代田区大手町二丁目6番1号	2,373,400	6.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番3号	1,807,000	4.56
清和綜合建物株式会社	東京都港区芝大門一丁目1番23号	1,503,436	3.80
横浜ゴム株式会社	東京都港区新橋五丁目36番11号	1,341,175	3.39
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番11号	1,112,200	2.81
古河電気工業株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目2番3号	877,727	2.21
富士電機株式会社	神奈川県川崎市川崎区田辺新田1番1号	862,061	2.18
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番1号	839,000	2.12
中央不動産株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目6番1号	687,700	1.73
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）	東京都中央区晴海一丁目8番11号	685,900	1.73
計	－	12,089,599	30.57

（注）1．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,792,200株です。

2．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,104,500株です。

3．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は685,900株です。

4．2019年6月6日付で公衆の縦覧に供せられている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLCが、2019年5月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2019年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
野村アセットマネジメント 株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番1号	株式  1,605,500	3.97
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	株式　　 73,406	0.18
計	－	1,678,906	4.15

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	904,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,494,500	394,945	－
単元未満株式	普通株式	46,868	－	－
発行済株式総数		40,445,568	－	－
総株主の議決権		－	394,945	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
古河機械金属株式会社	東京都千代田区丸の内 二丁目2番3号	904,200	－	904,200	2.23
計	－	904,200	－	904,200	2.23

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191111092758

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,329	11,173
受取手形及び売掛金	※２ 30,668	29,072
商品及び製品	14,966	17,314
仕掛品	11,086	11,174
原材料及び貯蔵品	12,564	9,606
その他	3,964	4,182
貸倒引当金	△138	△163
流動資産合計	87,441	82,359
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,670	22,214
土地	53,911	53,466
その他（純額）	11,707	12,019
有形固定資産合計	88,289	87,700
無形固定資産	257	334
投資その他の資産
投資有価証券	33,066	32,232
その他	6,906	6,691
貸倒引当金	△593	△576
投資その他の資産合計	39,379	38,346
固定資産合計	127,926	126,381
資産合計	215,368	208,741

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,691	9,435
電子記録債務	12,232	10,084
短期借入金	17,204	14,859
未払法人税等	760	639
引当金	764	197
その他	16,722	14,206
流動負債合計	60,376	49,423
固定負債
長期借入金	55,392	59,426
引当金	79	76
退職給付に係る負債	8,800	8,546
資産除去債務	224	226
その他	10,046	10,651
固定負債合計	74,544	78,927
負債合計	134,920	128,351
純資産の部
株主資本
資本金	28,208	28,208
利益剰余金	41,892	43,194
自己株式	△1,276	△1,276
株主資本合計	68,824	70,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,339	8,415
繰延ヘッジ損益	12	△273
土地再評価差額金	2,780	2,624
為替換算調整勘定	△350	△533
退職給付に係る調整累計額	△2,389	△2,295
その他の包括利益累計額合計	9,392	7,937
非支配株主持分	2,230	2,325
純資産合計	80,447	80,389
負債純資産合計	215,368	208,741

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2018年4月 1日 　至　2018年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2019年4月 1日 　至　2019年9月30日)
売上高	86,258	82,542
売上原価	73,517	69,343
売上総利益	12,741	13,198
販売費及び一般管理費	※ 8,835	※ 8,838
営業利益	3,905	4,359
営業外収益
受取配当金	442	468
為替差益	308	－
テナント退去補償関連費用引当金戻入額	－	259
その他	359	429
営業外収益合計	1,111	1,157
営業外費用
支払利息	283	256
休鉱山管理費	334	359
為替差損	－	292
その他	180	177
営業外費用合計	798	1,085
経常利益	4,218	4,431
特別利益
固定資産売却益	8	591
その他	84	23
特別利益合計	92	615
特別損失
減損損失	48	240
その他	26	149
特別損失合計	75	390
税金等調整前四半期純利益	4,235	4,656
法人税、住民税及び事業税	612	812
法人税等調整額	558	601
法人税等合計	1,171	1,414
四半期純利益	3,064	3,242
非支配株主に帰属する四半期純利益	100	119
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,964	3,122

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2018年4月 1日 　至　2018年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2019年4月 1日 　至　2019年9月30日)
四半期純利益	3,064	3,242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,063	△929
繰延ヘッジ損益	△172	△286
為替換算調整勘定	△318	△206
退職給付に係る調整額	△37	94
持分法適用会社に対する持分相当額	△152	26
その他の包括利益合計	△1,744	△1,300
四半期包括利益	1,320	1,941
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,237	1,824
非支配株主に係る四半期包括利益	82	117

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2018年4月 1日 　至　2018年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2019年4月 1日 　至　2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,235	4,656
減価償却費	1,712	1,751
有形固定資産除売却損益（△は益）	1	△555
減損損失	48	240
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△305	△110
テナント退去補償関連費用引当金の増減額（△は減少）	△18	△345
受取利息及び受取配当金	△558	△574
支払利息	283	256
売上債権の増減額（△は増加）	2,725	1,523
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,052	366
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,313	△5,250
その他	4,530	△2,018
小計	7,290	△60
利息及び配当金の受取額	567	629
利息の支払額	△281	△259
法人税等の支払額	△1,250	△1,583
法人税等の還付額	444	179
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,770	△1,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,849	△2,684
有形固定資産の売却による収入	45	990
短期貸付けによる支出	△363	－
その他	△11	250
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,179	△1,443
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	7,413	10,861
短期借入金の返済による支出	△6,847	△10,873
長期借入れによる収入	10,130	6,100
長期借入金の返済による支出	△6,863	△4,384
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△134	△126
配当金の支払額	△2,018	△1,974
その他	△22	△22
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,657	△419
現金及び現金同等物に係る換算差額	△145	△88
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,104	△3,044
現金及び現金同等物の期首残高	10,200	14,217
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,305	※ 11,172

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

1　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当第2四半期連結会計期間 （2019年9月30日）
	178百万円	200百万円

※2　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当第2四半期連結会計期間 （2019年9月30日）
---	---	---
受取手形	89百万円	－百万円

3　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っています。

前連結会計年度 （2019年3月31日）		当第2四半期連結会計期間 （2019年9月30日）
---	---	---	---
日比共同製錬(株)	3,653百万円	日比共同製錬(株)	3,127百万円
古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客	82	古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客	51
保証債務計	3,735	保証債務計	3,179

4　債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当第2四半期連結会計期間 （2019年9月30日）
	861百万円	1,319百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 　(自　2018年4月 1日 　  至　2018年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 　(自　2019年4月 1日 　  至　2019年9月30日)
給料賞与手当	3,489百万円	3,525百万円
退職給付費用	176	230

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお　りです。

前第2四半期連結累計期間 （自　2018年4月 1日 至　2018年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2019年4月 1日 至　2019年9月30日）
---	---
現金及び預金勘定　　　　　　　　　　　 15,305百万円 　預入期間が3ヶ月を超える定期預金　　　　   △0	現金及び預金勘定　　　　　　　　　　　  11,173百万円 　預入期間が3ヶ月を超える定期預金　　　　   △0
現金及び現金同等物　　　　　   　　　 15,305	現金及び現金同等物　　　　　   　　　 11,172

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自2018年4月1日　至2018年9月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年6月28日 定時株主総会	普通株式	2,020	50	2018年3月31日	2018年6月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自2019年4月1日　至2019年9月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年6月27日 定時株主総会	普通株式	1,977	50	2019年3月31日	2019年6月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自2018年4月1日 至2018年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	7,182	15,656	14,280	40,670	3,283	3,136
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,522	－	66	116	0	26
計	8,705	15,656	14,346	40,787	3,284	3,162
セグメント利益又は損失（△）	294	972	1,280	269	240	241

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	1,630	85,840	418	86,258	－	86,258
セグメント間の 内部売上高又は振替高	10	1,743	790	2,533	△2,533	－
計	1,640	87,583	1,208	88,792	△2,533	86,258
セグメント利益又は損失（△）	702	4,000	△62	3,938	△32	3,905

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△32百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△49百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

全社費用において、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において、全社費用で48百万円です。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自2019年4月1日 至2019年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	9,961	14,405	16,424	33,931	2,832	3,401
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,494	4	74	119	－	26
計	11,455	14,410	16,499	34,050	2,832	3,428
セグメント利益又は損失（△）	979	388	2,120	306	△8	281

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	1,221	82,177	365	82,542	－	82,542
セグメント間の 内部売上高又は振替高	8	1,728	806	2,535	△2,535	－
計	1,229	83,906	1,171	85,077	△2,535	82,542
セグメント利益又は損失（△）	374	4,443	△48	4,394	△34	4,359

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△34百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△49百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産」セグメントおよび全社費用において、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において、「不動産」セグメントで0百万円、全社費用で240百万円です。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2018年4月 1日 至　2018年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2019年4月 1日 至　2019年9月30日）
---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	73円36銭	78円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,964	3,122
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円）	2,964	3,122
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,403	39,541

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191111092758

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。