Quarterly Report • Nov 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第124期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | グンゼ株式会社 |
| 【英訳名】 | GUNZE LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 廣 地 厚 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府綾部市青野町膳所１番地 |
| 【電話番号】 | (０７７３)４２－３１８１ (注) 上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記で 行っております。 (大阪本社) 大阪市北区梅田二丁目５番25号(ハービスＯＳＡＫＡオフィスタワー) ( ０６ )６３４８－１３１２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理部長 熊 田 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目10番４号 グンゼ株式会社 東京支社 |
| 【電話番号】 | ( ０３ )３２７６－８７１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社 東京総務課長 野中 研一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | グンゼ株式会社 大阪本社 (大阪市北区梅田二丁目５番25号(ハービスＯＳＡＫＡオフィスタワー)) グンゼ株式会社 東京支社 (東京都中央区日本橋二丁目10番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) グンゼ株式会社大阪本社及び東京支社は、法定の縦覧場所ではありませんが投資家の便宜のため縦覧に供しております。 |
E00520 30020 グンゼ株式会社 GUNZE LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00520-000 2019-11-13 E00520-000 2018-04-01 2018-09-30 E00520-000 2018-04-01 2019-03-31 E00520-000 2019-04-01 2019-09-30 E00520-000 2018-09-30 E00520-000 2019-03-31 E00520-000 2019-09-30 E00520-000 2018-07-01 2018-09-30 E00520-000 2019-07-01 2019-09-30 E00520-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00520-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00520-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00520-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00520-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00520-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00520-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00520-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00520-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00520-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00520-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00520-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00520-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00520-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00520-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00520-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00520-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00520-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00520-000 2018-03-31 E00520-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00520-000:FunctionSolutionReportableSegmentsMember E00520-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00520-000:FunctionSolutionReportableSegmentsMember E00520-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00520-000:ApparelReportableSegmentsMember E00520-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00520-000:ApparelReportableSegmentsMember E00520-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00520-000:LifeCreateReportableSegmentsMember E00520-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00520-000:LifeCreateReportableSegmentsMember E00520-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00520-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00520-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00520-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9038347003110.htm
| 回次 | 第123期 第２四半期 連結累計期間 |
第124期 第２四半期 連結累計期間 |
第123期 | |
| 会計期間 | 自 2018年 ４月１日 至 2018年 ９月30日 |
自 2019年 ４月１日 至 2019年 ９月30日 |
自 2018年 ４月１日 至 2019年 ３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 68,566 | 71,027 | 140,706 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,660 | 3,355 | 7,152 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,546 | 2,159 | 4,087 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,376 | 1,268 | 1,566 |
| 純資産額 | (百万円) | 112,715 | 109,521 | 111,068 |
| 総資産額 | (百万円) | 171,755 | 173,999 | 169,632 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 140.11 | 119.67 | 225.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 139.26 | 119.07 | 224.26 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.7 | 62.1 | 64.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 3,614 | 4,890 | 11,491 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △3,664 | △5,588 | △7,373 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △2,483 | 2,374 | △5,483 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 7,001 | 10,417 | 8,102 |
| 回次 | 第123期 第２四半期 連結会計期間 |
第124期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年 ７月１日 至 2018年 ９月30日 |
自 2019年 ７月１日 至 2019年 ９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 32.68 | 64.41 |
(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における日本経済は、企業業績や雇用環境の改善等を背景に全体としては緩やかな回復基調にあるものの、消費増税後の景気減速懸念に加えて、米中間の貿易摩擦や欧州情勢、新興国経済の不確実性などにより、先行き不透明な経営環境が続きました。
このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「CAN20計画第２フェーズ（2017年度～2020年度）」の３年目を迎え、『集中と結集』をキーコンセプトに、「セグメント別事業戦略」「新規事業創出」「経営基盤強化」の３つの基本戦略への取り組みを進めました。
機能ソリューション事業は、半導体市場の低迷による影響を受けました。アパレル事業は、差異化商品の拡販と成長販路への取り組み強化に加え、消費増税に伴う駆け込み需要もあり、順調に推移しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は71,027百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は3,290百万円（前年同期比1.0％増）となりましたが、為替影響等により、経常利益は3,355百万円（前年同期比8.3％減）となり、前年計上した固定資産売却益の影響等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,159百万円（前年同期比15.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜機能ソリューション事業＞
プラスチックフィルム分野は、ナイロンフィルムが堅調に推移したものの、OPPフィルムや多層フィルムは市況の影響を受け苦戦しました。エンジニアリングプラスチックス分野は、OA向け製品が堅調に推移しましたが、半導体市場向けが苦戦しました。電子部品分野は、フィルム販売は減少しましたが、中国内販は堅調に推移しました。メディカル分野は、株式会社メディカルユーアンドエイの子会社化により増収となりましたが、米国向け縫合補強材の減少と治験費用等の増加影響を受けました。
以上の結果、機能ソリューション事業の売上高は28,253百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は2,790百万円（前年同期比11.7％減）となりました。
＜アパレル事業＞
インナーウエア分野では、レディスインナーは、ブランドリニューアルしたTucheが好調に推移しました。メンズインナーは、前年発売したBODYWILD「AIRZ」およびＴシャツ専用のインナ－ウエア「in．T（インティ－）」等の差異化商品に加えて、スポーツカテゴリー商品が順調に推移しました。レッグウエア分野は、レギンスが堅調に推移しました。
以上の結果、アパレル事業の売上高は35,688百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は1,619百万円（前年同期比41.8％増）となりました。
＜ライフクリエイト事業＞
不動産関連分野では、ショッピングセンター事業は大型連休や夏休み期間を中心に堅調に推移し、賃貸事業においては新規物件が貢献しました。スポーツクラブ分野は、会員数の減少に歯止めがかかったものの新店舗の費用負担で苦戦しました。
以上の結果、ライフクリエイト事業の売上高は7,300百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は445百万円（前年同期比17.4％減）となりました。
総資産は、173,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,366百万円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金の増加2,314百万円、商品及び製品の増加1,673百万円、流動資産「その他」の増加1,399百万円（前渡金等）、有形固定資産「その他」の増加2,236百万円（建設仮勘定等）であり、主な減少要因は、投資その他の資産「その他」の減少1,418百万円（出資金等）であります。
負債は、64,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,913百万円増加しました。主な増加要因は、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の増加5,167百万円であります。
純資産は、109,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,547百万円減少しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加2,159百万円であり、主な減少要因は、配当による減少1,995百万円、自己株式の取得等による減少953百万円、その他有価証券評価差額金の減少912百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,314百万円増加し、10,417百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して1,276百万円増加し4,890百万円となりました。主なキャッシュ・インの要因は、税金等調整前四半期純利益3,350百万円、減価償却費3,187百万円、売上債権の減少1,703百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は、法人税等の支払額1,520百万円、たな卸資産の増加1,142百万円、仕入債務の減少1,280百万円であります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して1,923百万円増加し5,588百万円となりました。主なキャッシュ・アウトの要因は、固定資産の取得による支出4,238百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,080百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して4,857百万円増加し2,374百万円の収入となりました。主なキャッシュ・インの要因は、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金による収入5,149百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は、配当金の支払い1,987百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
当社グループは、「品質第一」と「技術立社」を基盤に、創業の精神である「人間尊重」、「優良品の提供」、「共存共栄」を企業理念として顧客起点の事業運営を行っております。この理念の下、企業の社会的責任（CSR）に積極的に取り組むとともに、各事業の商品、サービスを通して「お客さまに“ここちよさ”をお届けしていく」という強い意思をもち、「社会にとって必要とされる企業」「社会とともに持続発展する企業」を目指しております。また、当社グループは、企業価値向上を目指し、株主重視の経営姿勢を堅持していくことを基本に、収益性の向上、資本の効率化に取り組むとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、配当金支払い・自己株式取得等を通じて、中長期的な業績見通しに基づいた、安定的・継続的な利益還元を図っております。
一方、当社の株主のあり方については、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものであると考えており、会社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、上記のような取り組みを通して、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を図るためには、株主の皆様はもとより、お客様・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持し、発展させていくことが重要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、ステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行うことが可能な者である必要があると考えております。
従って、当社グループの企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社グループの企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして以下の施策を実施し、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。
a. 中期経営計画の推進
当社グループは、中期経営計画（CAN20計画：第119期～第125期）を展開しており、『集中と結集』をキーコンセプトに、「SBU（戦略的ビジネスユニット）戦略による既存事業の選択と集中」、「CFA（クロス ファンクショナル アプローチ）活動による成長・新規事業の育成・創出」、「成長戦略を支援する経営基盤強化」を基本戦略として、企業価値の向上を図っていくこととしております。
また、当社は、経営戦略・経営計画の策定において、経済的付加価値指標を重視しております。具体的には、当社独自の経済的付加価値指標であるＧＶＡ※を経営上の重要管理指標として位置づけ、事業部門の業績評価、投資採算性評価等に活用してまいります。策定した経営戦略・経営計画については、経済的付加価値の観点を踏まえて定期的に進捗状況を確認し、必要に応じて事業構造の見直しおよび資源の再配分を実施してまいります。
※ＧＶＡとは経済的付加価値を表す当社独自指標であり、税引後事業利益から投下資本使用に伴う資本コストを控除したもの。資本コストは事業リスクの異なる部門別に設定する加重平均資本コスト（WACC）に投下資本を乗じて算出する。
b. コーポレートガバナンスの強化
当社は、意思決定の迅速化、経営監督機能の強化を図るため、第110期（2005年度）に執行役員制度の導入、取締役員数の削減を行うとともに、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制とするため、第111期（2006年度）に取締役任期を２年から１年に変更し、併せて経営の透明性の確保を図るため社外取締役の選任を行うなど、コーポレートガバナンスの強化に努めております。
なお、2015年12月18日開催の取締役会において、当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本方針として、「グンゼ コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定いたしました。その内容は、以下の当社ホームページに掲載しております。
https://www.gunze.co.jp/ir/policy/governance/index.html
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
当社取締役会は、これらの取り組みが、当社の支配の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,517百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年11月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,293,516 | 19,293,516 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,293,516 | 19,293,516 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年９月30日 | ― | 19,293,516 | ― | 26,071 | ― | 6,566 |
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有 株式数 (千株) |
発行済株式(自己 株式を除く。)の 総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 3,422 | 19.06 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 663 | 3.70 |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 613 | 3.42 |
| ㈱京都銀行 | 京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地 | 587 | 3.27 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 東京都千代田区平河町二丁目７番９号 | 438 | 2.44 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
425 | 2.37 |
| 第一生命保険㈱ | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 414 | 2.31 |
| グンゼグループ従業員持株会 | 大阪府大阪市北区梅田二丁目５番25号 | 342 | 1.91 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク銀行㈱） |
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
318 | 1.78 |
| 損害保険ジャパン日本興亜㈱ | 東京都新宿区新宿一丁目26番１号 | 306 | 1.71 |
| 計 | ― | 7,532 | 41.95 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,339千株があります。
なお、自己株式にはグンゼグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を含めておりません。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 3,422千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 663〃
第一生命保険㈱ 0.8〃
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | (注) １ |
| 1,339,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 178,253 | (注) １ |
| 17,825,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 (注) ２ |
| 128,416 | |||
| 発行済株式総数 | 19,293,516 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 178,253 | ― |
(注) １．上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「野村信託銀行㈱(グンゼグループ従業員持株会専用信託口)」保有の当社株式37,400株があります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) グンゼ株式会社 |
大阪市北区梅田二丁目 ５番25号 |
1,339,800 | ― | 1,339,800 | 6.94 |
| 計 | ― | 1,339,800 | ― | 1,339,800 | 6.94 |
(注) 上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している野村信託銀行㈱（グンゼグループ従業員持株会専用信託口）保有の当社株式37,400株があります。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,102 | 10,417 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 30,376 | 29,930 | |||||||||
| 商品及び製品 | 20,082 | 21,755 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,413 | 6,857 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,635 | 4,822 | |||||||||
| その他 | 3,426 | 4,826 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 73,030 | 78,602 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 41,113 | 40,522 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,897 | 9,357 | |||||||||
| 土地 | 13,005 | 12,995 | |||||||||
| その他（純額） | 2,466 | 4,702 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 66,483 | 67,579 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,143 | 1,962 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,170 | 18,466 | |||||||||
| その他 | 9,059 | 7,640 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △254 | △253 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 27,975 | 25,854 | |||||||||
| 固定資産合計 | 96,602 | 95,396 | |||||||||
| 資産合計 | 169,632 | 173,999 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 9,910 | 9,961 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,416 | 6,317 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 6,200 | 11,600 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,101 | 2,191 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,376 | 1,125 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,314 | 1,371 | |||||||||
| その他 | 9,350 | 9,502 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,669 | 42,070 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,972 | 10,748 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,534 | 5,336 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 4,500 | 5,099 | |||||||||
| その他 | 886 | 1,223 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,894 | 22,406 | |||||||||
| 負債合計 | 58,563 | 64,477 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 26,071 | 26,071 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,754 | 6,727 | |||||||||
| 利益剰余金 | 82,050 | 82,132 | |||||||||
| 自己株式 | △5,293 | △5,925 | |||||||||
| 株主資本合計 | 109,583 | 109,006 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 224 | △687 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 19 | 5 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △54 | △54 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 745 | 456 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,011 | △742 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △76 | △1,022 | |||||||||
| 新株予約権 | 260 | 212 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,301 | 1,326 | |||||||||
| 純資産合計 | 111,068 | 109,521 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 169,632 | 173,999 |
0104020_honbun_9038347003110.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 68,566 | 71,027 | |||||||||
| 売上原価 | 48,537 | 49,718 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,029 | 21,308 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 16,772 | ※ 18,017 | |||||||||
| 営業利益 | 3,256 | 3,290 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32 | 19 | |||||||||
| 受取配当金 | 273 | 342 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 184 | 195 | |||||||||
| 為替差益 | 265 | - | |||||||||
| その他 | 67 | 82 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 824 | 640 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 105 | 110 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 169 | 175 | |||||||||
| 為替差損 | - | 117 | |||||||||
| その他 | 144 | 172 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 419 | 576 | |||||||||
| 経常利益 | 3,660 | 3,355 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 646 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 181 | 1 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 0 | 21 | |||||||||
| 受取和解金 | - | 128 | |||||||||
| その他 | 3 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 831 | 160 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 82 | 89 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 450 | - | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | - | 22 | |||||||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | - | 52 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 532 | 165 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,959 | 3,350 | |||||||||
| 法人税等 | 1,327 | 1,127 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,632 | 2,222 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 86 | 63 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,546 | 2,159 |
0104035_honbun_9038347003110.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,632 | 2,222 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 672 | △912 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 144 | △13 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △306 | △297 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 233 | 268 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 743 | △954 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,376 | 1,268 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,315 | 1,211 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 61 | 57 |
0104050_honbun_9038347003110.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,959 | 3,350 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,243 | 3,187 | |||||||||
| のれん償却額 | 52 | 66 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 349 | 48 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7 | △2 | |||||||||
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | - | 52 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △306 | △362 | |||||||||
| 支払利息 | 105 | 110 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △112 | 5 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | △111 | - | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △564 | 80 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △181 | △0 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 450 | - | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | - | 22 | |||||||||
| 受取和解金 | - | △128 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △0 | △21 | |||||||||
| その他の特別損益（△は益） | △3 | - | |||||||||
| その他の損益（△は益） | △9 | △32 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 344 | 1,703 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,030 | △1,142 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 160 | 92 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △487 | △1,280 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | △166 | 538 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,123 | △186 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △5 | △64 | |||||||||
| 小計 | 3,571 | 6,037 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 306 | 362 | |||||||||
| 利息の支払額 | △102 | △117 | |||||||||
| 和解金の受取額 | - | 128 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △161 | △1,520 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,614 | 4,890 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △2,717 | △4,238 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 685 | 12 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △35 | △50 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △583 | △788 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 676 | 482 | |||||||||
| 子会社出資金の取得による支出 | △1,336 | △84 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △469 | - | |||||||||
| 貸付金の増減額（△は増加） | 50 | 35 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △108 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △1,080 | |||||||||
| その他 | 174 | 124 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,664 | △5,588 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 1,113 | 5,545 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △350 | △396 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,510 | △659 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,645 | △1,987 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4 | △33 | |||||||||
| その他 | △84 | △94 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,483 | 2,374 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △514 | △107 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,047 | 1,569 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,477 | 8,102 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 571 | 744 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,001 | ※ 10,417 |
0104100_honbun_9038347003110.htm
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 (追加情報)
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
①取引の概要
本プランは、「グンゼグループ従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「グンゼグループ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。
その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
②従持信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度441百万円、66千株、当第２四半期連結会計期間249百万円、37千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度500百万円、当第２四半期連結会計期間359百万円
１ 偶発債務(保証債務)
連結会社以外の会社に対して次の保証を行っております。
前連結会計年度
(2019年３月31日)
当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)
(住宅ローン債務に対する連帯保証)
| グンゼ㈱従業員 | 2百万円 |
(金融機関等借入金)
| 協同組合サングリーン | 550 |
| 揚郡光電(広州)有限公司 | 488 |
| 合 計 | 1,040 |
(住宅ローン債務に対する連帯保証)
| グンゼ㈱従業員 | 1百万円 |
(金融機関等借入金)
| 揚郡光電(広州)有限公司 | 656 |
| 協同組合サングリーン | 550 |
| 合 計 | 1,207 |
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|
| 受取手形及び売掛金（受取手形） | 498百万円 | ―百万円 |
| 支払手形及び買掛金（支払手形） | 4 | ― |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|||
| 物流費 | 4,062 | 百万円 | 4,207 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 1,242 | 1,252 | ||
| 給与手当 | 3,660 | 4,075 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 526 | 589 | ||
| 退職給付費用 | 387 | 406 | ||
| 減価償却費 | 401 | 407 | ||
| 研究開発費 | 1,399 | 1,517 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 7,001百万円 | 10,417百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,001 | 10,417 |
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,654 | 90 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 |
(注) 2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「グンゼグループ従業員持株会専用信託」が保有する当社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,995 | 110 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 |
(注) 2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「グンゼグループ従業員持株会専用信託」が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_9038347003110.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| 機能ソリューション事業 | アパレル事業 | ライフクリエイト事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,980 | 35,311 | 7,274 | 68,566 | ― | 68,566 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
40 | 97 | 52 | 190 | △190 | ― |
| 計 | 26,020 | 35,409 | 7,327 | 68,756 | △190 | 68,566 |
| セグメント利益 | 3,161 | 1,142 | 539 | 4,843 | △1,586 | 3,256 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,586百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| 機能ソリューション事業 | アパレル事業 | ライフクリエイト事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,195 | 35,599 | 7,232 | 71,027 | ― | 71,027 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
58 | 89 | 67 | 216 | △216 | ― |
| 計 | 28,253 | 35,688 | 7,300 | 71,243 | △216 | 71,027 |
| セグメント利益 | 2,790 | 1,619 | 445 | 4,855 | △1,564 | 3,290 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,564百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 140円11銭 | 119円67銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,546 | 2,159 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,546 | 2,159 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,173 | 18,043 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 139円26銭 | 119円07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 111 | 90 |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている「グンゼ従業員持株会専用信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間104千株、当第２四半期連結連結累計期間53千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9038347003110.htm
該当事項はありません。
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