CHEMIPRO KASEI KAISHA,LTD

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第２四半期報告書_20191111133430

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	ケミプロ化成株式会社
【英訳名】	CHEMIPRO KASEI KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　兼俊　寿志
【本店の所在の場所】	神戸市中央区京町83番地
【電話番号】	０７８（３９３）２５３０（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部　部長　徳地　昭博
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区京町83番地
【電話番号】	０７８（３９３）２５３０（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部　部長　徳地　昭博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00868 49600 ケミプロ化成株式会社 CHEMIPRO KASEI KAISHA, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00868-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00868-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00868-000:ChemicalsBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00868-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00868-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00868-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00868-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00868-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00868-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00868-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00868-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00868-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00868-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00868-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00868-000:ChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00868-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00868-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember E00868-000 2019-11-13 E00868-000 2019-09-30 E00868-000 2019-04-01 2019-09-30 E00868-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00868-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00868-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00868-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00868-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00868-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00868-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00868-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00868-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00868-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00868-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191111133430

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第２四半期累計期間	第39期 第２四半期累計期間	第38期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	4,791,640	5,178,975	9,373,308
経常利益	（千円）	28,966	112,815	79,496
四半期（当期）純利益	（千円）	5,866	62,168	63,010
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,155,352	2,155,352	2,155,352
発行済株式総数	（千株）	16,623	16,623	16,623
純資産額	（千円）	4,298,799	4,338,652	4,334,076
総資産額	（千円）	14,510,405	14,157,211	13,946,167
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.36	3.79	3.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	3.00
自己資本比率	（％）	29.63	30.65	31.08
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△153,678	963,457	259,455
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△58,412	△30,753	△200,749
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△216,692	△429,250	△409,413
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,043,143	1,624,673	1,121,220

回次		第38期 第２四半期会計期間	第39期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額 （△は損失）	（円）	△0.74	3.55

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、重要性の観点から持分法損益等の注記を省略しているため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり四半期（当期）純損益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、信託が所有する自己株式を控除し算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期累計期間における世界経済は、米国経済が通商政策を背景に製造業を中心として企業業況に陰りが出はじめ、欧州経済についても減速基調に変化が見られない状況でありました。加えて、中国経済も輸出の低迷等による製造業の業績下振れ懸念が顕著となり、新興国経済も世界経済の減速懸念から軟調に推移いたしました。このように、世界経済全体としては、米中の貿易摩擦等の影響から全体的に悪化懸念が強まってきており、ブレグジットなどの今後の流動的な要素も加味すれば極めて不安定な状況で推移しております。

安定推移してきた日本経済についても、世界経済の動向を反映し徐々に陰りが出ております。

このように国内外経済が推移する中で、当社の属するファインケミカル業界については原油価格や為替動向はもとより、供給元の供給能力の変動等により原材料価格が引き続き不安定であり、厳しい価格競争も継続し売上・収益環境ともに変化はありません。

具体的な当社の当第２四半期累計期間における業績は、主力製品である紫外線吸収剤の売上高が復調し、加えて製紙用薬剤や電子材料が増収となりました。一方で、写真薬中間体、酸化防止剤などは減収となり受託製造製品も特定品目の受注時期のずれ等により売上高は減少しましたが、化学品事業全体では、増収となりました。ホーム産業事業も堅調に推移し増収で着地いたしました。売上高全体では、前年同四半期比387百万円増収の5,178百万円（前年同四半期比8.1％増）となりました。利益面については、増収効果等から営業利益は211百万円（同30.5％増）、経常利益は生産調整の継続にともない営業外費用として生産休止費用を76百万円計上したことから112百万円（同289.5％増）となりました。税引前四半期純利益につきましては、特別損益の計上がなかったことから112百万円となりました。四半期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税が42百万円となり法人税等調整額も7百万円となったことから62百万円（同959.7％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（化学品事業）

当第２四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が前年同四半期比478百万円増の3,034百万円（前年同四半期比18.7％増）となったことに加えて、製紙用薬剤が同76百万円増の174百万円（同77.6％増）、電子材料が同66百万円増の200百万円（同49.5％増）となり、受託製造製品の同190百万円減の794百万円（同19.3％減）、写真薬中間体の同50百万円減の130百万円（同28.0％減）や酸化防止剤の同40百万円減の175百万円（同18.7％減）をカバーし、全体では同329百万円増の4,540百万円（同7.8％増）で着地いたしました。また、セグメント利益は367百万円（同16.5％増）を計上いたしました。

（ホーム産業事業）

当第２四半期累計期間の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比29百万円増の507百万円（前年同四半期比6.2％増）となり、その他でも同28百万円増の130百万円（同27.8％増）となったことから、全体では同58百万円増の638百万円（同10.0％増）となりました。また、セグメント利益は35百万円（同18.3％減）を計上いたしました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期末（以下「当四半期末」という）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という）比211百万円増加し、14,157百万円となりました。流動資産は同357百万円増の8,505百万円、固定資産は同146百万円減の5,651百万円となりました。

流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が504百万円、原材料及び貯蔵品が172百万円、仕掛品が31百万円、その他の流動資産が32百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が180百万円、商品及び製品が204百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、建物（純額）が35百万円、有形固定資産のその他（純額）が71百万円、投資有価証券が10百万円、その他の固定資産が27百万円減少したことなどによるものであります。

当四半期末の負債は、前期末比206百万円増加し、9,818百万円となりました。流動負債は同559百万円増の6,697百万円、固定負債は同353百万円減の3,121百万円となりました。

流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が320百万円、電子記録債務が113百万円、未払法人税等が48百万円、その他の流動負債が73百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が304百万円、その他の固定負債が75百万円減少した一方で、退職給付引当金が26百万円増加したことなどによるものであります。

当四半期末の純資産は、前期末比4百万円増加し4,338百万円となりました。主な要因は、四半期純利益を62百万円計上した一方で、その他有価証券評価差額金が7百万円減少したこと、配当金の支払49百万円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は30.6％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては963百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローにおいては30百万円の支出、財務活動によるキャッシ・フローにおいては429百万円の支出となった結果、前事業年度末に比し503百万円増加し、1,624百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、963百万円（前年同四半期は153百万円の使用）となりました。

これは主に税引前四半期純利益112百万円、減価償却費230百万円の計上の他、売上債権の減少額180百万円、仕入債務の増加額434百万円等の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、30百万円（前年同四半期比47.4％減）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出30百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、429百万円（前年同四半期比98.1％増）となりました。

これは主に長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出607百万円、リース債務の返済による支出72百万円、配当金の支払額49百万円を反映したものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は120百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	66,000,000
計	66,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　 （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,623,613	16,623,613	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	16,623,613	16,623,613	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	16,623,613	－	2,155,352	－	1,052,562

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ケアシステムズ	東京都足立区梅田７丁目18-11	3,467	21.16
公益財団法人　 福岡直彦記念財団	神戸市中央区京町83番地	2,791	17.04
ＢＡＳＦジャパン株式会社	東京都中央区日本橋室町３丁目4-4	1,270	7.75
ケミプロ化成取引先持株会	神戸市中央区京町83番地	899	5.49
株式会社みなと銀行	神戸市中央区三宮町２丁目1-1	593	3.62
丸紅ケミックス会社	東京都千代田区神田美土代町７	249	1.52
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪市北区中之島３丁目3-23	195	1.19
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目5-5	165	1.01
村上 　 勇	埼玉県三郷市	141	0.86
宮田　利正	愛知県犬山市	100	0.61
計	－	9,871	60.25

（注）　上記のほか、自己株式が240千株あります。なお、自己株式には信託が保有する当社株式178千株

を含めております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		1,782	－
普通株式	240,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,375,700	163,757	－
単元未満株式	普通株式	7,113	－	－
発行済株式総数		16,623,613	－	－
総株主の議決権		－	165,539	－

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ケミプロ化成株式会社	神戸市中央区京町 ８３番地	62,600	178,200	240,800	1.45
計	－	62,600	178,200	240,800	1.45

（注）他人名義で所有している理由等

株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目8-12）が所有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
常務取締役 営業本部長兼購買部長	常務取締役 営業本部長兼 有機ELビジネス推進本部付営業管掌兼購買部長	河井　典生	2019年７月１日

 第２四半期報告書_20191111133430

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,123,651	1,628,208
受取手形及び売掛金	※ 2,300,690	2,120,182
商品及び製品	3,860,264	3,656,057
仕掛品	107,653	139,314
原材料及び貯蔵品	530,259	703,202
その他	233,019	265,265
貸倒引当金	△7,371	△6,582
流動資産合計	8,148,167	8,505,648
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,065,560	1,030,095
土地	2,870,604	2,870,604
その他（純額）	1,506,660	1,434,702
有形固定資産合計	5,442,825	5,335,401
無形固定資産	13,429	12,332
投資その他の資産
投資有価証券	131,341	120,588
その他	226,912	199,814
貸倒引当金	△16,510	△16,572
投資その他の資産合計	341,743	303,829
固定資産合計	5,797,999	5,651,563
資産合計	13,946,167	14,157,211

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 944,742	1,265,559
電子記録債務	※ 466,955	580,519
短期借入金	2,850,000	2,850,000
1年内返済予定の長期借入金	1,131,055	1,128,625
未払法人税等	12,557	60,903
賞与引当金	98,372	103,658
その他	※ 634,199	708,139
流動負債合計	6,137,881	6,697,405
固定負債
長期借入金	2,203,575	1,898,625
退職給付引当金	448,956	475,949
株式給付引当金	15,972	15,972
その他	805,706	730,607
固定負債合計	3,474,209	3,121,153
負債合計	9,612,090	9,818,559
純資産の部
株主資本
資本金	2,155,352	2,155,352
資本剰余金	1,052,567	1,052,567
利益剰余金	1,135,360	1,147,846
自己株式	△51,399	△51,399
株主資本合計	4,291,882	4,304,367
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	42,194	34,284
評価・換算差額等合計	42,194	34,284
純資産合計	4,334,076	4,338,652
負債純資産合計	13,946,167	14,157,211

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	4,791,640	5,178,975
売上原価	4,066,819	4,421,908
売上総利益	724,821	757,067
販売費及び一般管理費	※ 562,690	※ 545,452
営業利益	162,131	211,615
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	2,483	2,724
受取賃貸料	2,220	10,800
その他	3,663	7,252
営業外収益合計	8,368	20,778
営業外費用
支払利息	37,339	35,283
生産休止費用	101,441	76,591
賃貸収入原価	144	2,075
その他	2,607	5,627
営業外費用合計	141,533	119,578
経常利益	28,966	112,815
税引前四半期純利益	28,966	112,815
法人税、住民税及び事業税	14,796	42,970
法人税等調整額	8,303	7,676
法人税等合計	23,099	50,647
四半期純利益	5,866	62,168

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	28,966	112,815
減価償却費	258,136	230,296
退職給付引当金の増減額（△は減少）	13,050	26,993
賞与引当金の増減額（△は減少）	△440	5,286
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△254	△726
受取利息及び受取配当金	△2,485	△2,726
支払利息	37,339	35,283
売上債権の増減額（△は増加）	△465,271	180,507
たな卸資産の増減額（△は増加）	19,331	△396
仕入債務の増減額（△は減少）	39,429	434,382
その他	△4,136	△47,297
小計	△76,334	974,417
利息及び配当金の受取額	2,485	2,726
利息の支払額	△37,064	△34,892
法人税等の支払額	△42,764	△4,120
法人税等の還付額	－	25,326
営業活動によるキャッシュ・フロー	△153,678	963,457
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△57,771	△30,297
その他	△641	△456
投資活動によるキャッシュ・フロー	△58,412	△30,753
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,016,000	2,070,000
短期借入金の返済による支出	△1,755,000	△2,070,000
長期借入れによる収入	250,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△593,670	△607,380
リース債務の返済による支出	△76,362	△72,275
配当金の支払額	△57,660	△49,594
財務活動によるキャッシュ・フロー	△216,692	△429,250
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△428,783	503,453
現金及び現金同等物の期首残高	1,471,927	1,121,220
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,043,143	※ 1,624,673

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　期末日満期手形及び電子記録債務

期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、前事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
受取手形	16,964千円	－千円
支払手形	21,813	－
電子記録債務	171,868	－
その他（設備関係支払手形)	1,612	－
その他（営業外電子記録債務）	6,043	－

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
従業員給与及び手当	88,260千円	89,168千円
賞与引当金繰入額	18,765	20,422
研究開発費	118,190	106,119
減価償却費	7,218	6,756

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,046,767千円	1,628,208千円
株式給付信託（BBT）別段預金	△3,623	△3,534
現金及び現金同等物	1,043,143	1,624,673

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日定時株主総会	普通株式	57,963	3.5	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（注）2018年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金623千円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日定時株主総会	普通株式	49,682	3.0	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（注）2019年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金534千円が含まれております。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

当社は、ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。 

（持分法損益等）

前第２四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

当第２四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	化学品事業	ホーム産業事業
売上高
外部顧客への売上高	4,211,428	580,212	4,791,640
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	4,211,428	580,212	4,791,640
セグメント利益	315,058	43,309	358,368

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
---	---
報告セグメント計	358,368
全社費用（注）	△196,236
四半期損益計算書の営業利益	162,131

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	化学品事業	ホーム産業事業
売上高
外部顧客への売上高	4,540,615	638,360	5,178,975
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	4,540,615	638,360	5,178,975
セグメント利益	367,105	35,388	402,493

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
---	---
報告セグメント計	402,493
全社費用（注）	△190,878
四半期損益計算書の営業利益	211,615

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	0円36銭	3円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	5,866	62,168
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	5,866	62,168
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,382	16,382

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、信託が所有する自己株式（前第２四半期累計期間 178千株、当第２四半期累計期間 178千株）を控除し算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191111133430

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。