TOYO SECURITIES CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第２四半期報告書_20191113095946

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第98期第２四半期(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)
【会社名】	東洋証券株式会社
【英訳名】	TOYO SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桑　原　理　哲
【本店の所在の場所】	東京都中央区八丁堀４丁目７番１号
【電話番号】	03(5117)1040(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　河　村　政　文
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八丁堀４丁目７番１号
【電話番号】	03(5117)1040(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　河　村　政　文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 松戸五香支店 　(千葉県松戸市常盤平５丁目18番１号) 横浜支店 　(神奈川県横浜市中区本町２丁目22番地) 名古屋支店 　(愛知県名古屋市東区武平町５丁目１番地) 大阪支店 　(大阪府大阪市中央区北浜２丁目６番18号) 広島支店 　(広島県広島市中区中町７番32号) 山口支店 　(山口県山口市中市町１番10号)

E03768 86140 東洋証券株式会社 TOYO SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E03768-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03768-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03768-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03768-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03768-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03768-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03768-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03768-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03768-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03768-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03768-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03768-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03768-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03768-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03768-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03768-000 2018-04-01 2019-03-31 E03768-000 2018-04-01 2018-09-30 E03768-000 2019-03-31 E03768-000 2018-03-31 E03768-000 2019-11-13 E03768-000 2019-09-30 E03768-000 2019-07-01 2019-09-30 E03768-000 2019-04-01 2019-09-30 E03768-000 2018-09-30 E03768-000 2018-07-01 2018-09-30 E03768-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03768-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03768-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03768-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03768-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03768-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191113095946

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第97期 第２四半期 連結累計期間	第98期 第２四半期 連結累計期間	第97期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
営業収益	（百万円）	6,193	4,586	10,513
		（2,931）	（2,084）
純営業収益	（百万円）	6,147	4,539	10,420
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	167	△710	△1,152
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純損失（△）	（百万円）	△516	△608	△2,478
		（△618）	（△623）
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△528	△1,046	△4,171
純資産額	（百万円）	42,085	36,330	38,477
総資産額	（百万円）	83,959	71,104	71,014
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△6.23	△7.39	△29.88
		（△7.44）	（△7.64）
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.7	50.6	53.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	7,021	4,060	2,953
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,291	1,545	△2,424
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△772	△1,055	△773
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	21,315	20,489	16,075

（注）１　（　）内は第２四半期連結会計期間（３ヵ月）の数値であります。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。

４　当社は2019年８月１日に役員報酬BIP信託契約を締結しております。当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期純損失の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20191113095946

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、総じて緩やかな成長が続きました。その一方で、米中貿易摩擦問題やイランを巡る中東情勢の悪化、欧州経済の減速等、世界経済に対する不確実性が引き続き意識されたこともあり、成長鈍化が懸念される状況となりました。

日本経済においては、米中貿易摩擦問題の影響を受け、外需の落ち込みが目立っております。また、10月の消費税増税を控えて消費の先行き不透明感が根強く、内需にも慎重姿勢が散見される環境でありました。

このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初21,500.89円で始まり、中国景気の底入れが示唆されたことなどをきっかけに４月24日には年初来高値22,362.92円を付けました。しかし、連休後のトランプ米国大統領による関税引き上げの発言をきっかけに調整を余儀なくされ、６月上旬に日経平均株価は一時20,200円台まで下落しました。その後は世界的な金融緩和期待による景気下支えが意識される一方で、香港における混乱の長期化や米中貿易摩擦問題に起因した世界景気の減速懸念が再度意識されたこともあり、９月末の日経平均株価は、21,755.84円で取引を終了しました。

米国株式市場において、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初26,075.10米ドルで始まりました。堅調な米国景気を背景に、緩やかな上昇基調を辿っていましたが、５月５日のトランプ米国大統領による対中関税引き上げ表明を受けて調整が進み、６月３日には24,680.57米ドルを付けました。６月４日にパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げを示唆すると、相場は再び上昇トレンドとなり、７月16日には27,398.68米ドルの過去最高値を付けました。その後はトランプ米国大統領の発言や民主党による弾劾訴追、軟調な経済指標の発表などにより不安定な展開となり、９月末のダウ工業株30種平均は26,916.83米ドルで取引を終了しました。

当社が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は期初29,383.72ポイントで始まりました。中国景況感の改善や米中貿易摩擦問題の進展期待を背景に４月15日に高値30,280.12ポイントまで上昇しましたが、５月５日のトランプ米国大統領によるツイッターへの投稿をきっかけに楽観視されていた米中貿易摩擦問題に警戒感が台頭しました。６月末にＧ２０大阪サミットで米中首脳会談が行われ、投資家心理の改善を背景に値を戻す場面もありましたが、８月にトランプ米国大統領が対中関税「第４弾」の発動を表明したことを受け再び軟調な展開となり、８月15日に安値24,899.93ポイントを付けました。その後９月前半は米中対立緩和への期待や世界的な金融緩和などを好感し、27,000ポイント台を回復する場面もみられましたが、米中交渉の先行き懸念や長引く香港のデモ活動などが上値を抑え、９月末のハンセン指数は26,092.27ポイントで取引を終了しました。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、日本株に加え、米国株、中国株の取引高が減少したこと等により、営業収益は45億86百万円（前年同四半期比74.0％）、経常損失は７億10百万円（前年同四半期は１億67百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億８百万円（前年同四半期は５億16百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）になりました。

なお、主な内訳は以下のとおりであります。

①　受入手数料

受入手数料の合計は30億32百万円（前年同四半期比80.2％）になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。

（委託手数料）

当第２四半期連結累計期間の東証一・二部の１日平均売買代金は２兆4,364億円（前年同四半期比84.9％）になりました。当社の国内株式委託売買代金は2,632億円（前年同四半期比50.3％）、外国株式委託売買代金は255億円（前年同四半期比91.8％）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は10億29百万円（前年同四半期比63.1％）になりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高の減少により６百万円（前年同四半期比22.5％）になりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が451億円（前年同四半期比105.5％）に増加したため11億90百万円（前年同四半期比100.8％）になりました。

（その他の受入手数料）

証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が1,970億円（前年同四半期比90.3％）に減少したため、８億５百万円（前年同四半期比85.5％）になりました。

②　トレーディング損益

トレーディング損益は米国株の売買代金の減少等により株券等が８億51百万円（前年同四半期比55.0％）、デリバティブ取引の減少等により債券等が２億80百万円（前年同四半期比93.4％）、中国株取引に係る為替手数料の減少等によりその他が２億14百万円（前年同四半期比58.2％）で合計13億46百万円（前年同四半期比60.7％）になりました。

③　金融収支

金融収益は受取利息の増加等により２億７百万円（前年同四半期比104.8％）、金融費用は支払利息の増加等により47百万円（前年同四半期比103.0％）で差引金融収支は１億60百万円（前年同四半期比105.4％）になりました。

④　販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、2018年11月の基幹システムの移行に伴う旧基幹システムの減価償却が終了したこと等により減価償却費が２億13百万円（前年同四半期比24.3％）、通信・運送費の減少等により取引関係費が７億円（前年同四半期比83.9％）となったため合計で55億80百万円（前年同四半期比87.4％）になりました。

⑤　営業外損益

営業外収益は投資有価証券配当金、数理計算上の差異償却の減少等により３億54百万円（前年同四半期比78.9％）、営業外費用は子会社の為替差損の減少等により23百万円（前年同四半期比47.3％）で差引損益は３億30百万円（前年同四半期比82.9％）になりました。

⑥　特別損益

特別利益は投資有価証券売却益等により１億66百万円（前年同四半期比１億65百万円の増加）、特別損失は投資有価証券評価損等により７百万円（前年同四半期比2.8％）で差引損益は１億59百万円（前年同四半期は２億65百万円の損失）になりました。

⑦　資産の状況

資産合計は711億４百万円と前連結会計年度末に比べ90百万円の増加になりました。主な要因は、信用取引貸付金が18億49百万円、約定見返勘定が７億24百万円減少したものの、現金・預金が28億82百万円増加したことによるものであります。

⑧　負債の状況

負債合計は347億73百万円と前連結会計年度末に比べ22億36百万円の増加になりました。主な要因は、信用取引借入金が19億25百万円減少したものの、その他の預り金が41億74百万円増加したことによるものであります。

⑨　純資産の状況

純資産合計は363億30百万円と前連結会計年度末に比べ21億46百万円の減少になりました。主な要因は、利益剰余金が10億80百万円減少、自己株式が５億80百万円増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は204億89百万円と前年同四半期末に比べ８億26百万円の減少になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、顧客分別金信託の増減額３億14百万円（前年同四半期比14億92百万円の増加）、信用取引資産の増減額13億87百万円（前年同四半期比26億34百万円の減少）、信用取引負債の増減額△15億48百万円（前年同四半期比20億95百万円の減少）等により40億60百万円（前年同四半期比29億60百万円の減少）になりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出△３億45百万円（前年同四半期比14億10百万円の増加）、定期預金の払戻による収入17億71百万円（前年同四半期比10億32百万円の増加）等により15億45百万円（前年同四半期比28億37百万円の増加）になりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の純増減額△６億37百万円（前年同四半期比６億93百万円の減少）、配当金の支払額△４億15百万円（前年同四半期比４億11百万円の増加）等により△10億55百万円（前年同四半期比２億82百万円の減少）になりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は2017年11月27日開催の取締役会において財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を決議しており、その内容の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容の概要

当社は、「人」と「人」とのつながりを大切にする精神のもと、経営理念に基づいたお客さま本位の質の高い金融サービスで社会に貢献することによって事業拡大を図るビジネスモデルにより、当社グループの企業価値等の持続的な確保、向上が図られるものであり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、このようなビジネスモデルを実現することを可能とするものが望ましいと考えております。

もっとも、当社は、当社株式について大量買付行為がなされる場合、このことが当社グループの企業価値等の向上に資するものであれば、これを否定するものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には当社の株主のみなさまの意思に基づき決定されるべきものであると考えております。

しかしながら、大量買付者の中には、不適切な手段により株価をつり上げて高値で株式を会社に引き取らせる行為などにより大量買付者（及びその関係者）の利益のみを追求する者や、短期的なＲＯＥ向上を追求するあまりお客さまの資産を毀損することも顧みないようなお客さま本位の経営に背く業務運営を積極的に推し進める者など、当社グループの企業価値等を毀損する者の存在も否定できません。

当社は、このような当社グループの企業価値等に対する侵害行為を容認することはできません。

こうした状況を踏まえ、当社は、大量買付行為が行われる際に、株主のみなさまに当該大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただくために必要かつ十分な時間及び情報を確保・提供するための、大量買付ルールを制定いたしました。

なお、当該大量買付ルールは、大量買付者等の株式持分を希釈化するために株式や新株予約権の割当てを行うなど対抗措置のあるいわゆる買収防衛策ではございません。

②　基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

イ　中期的経営ビジョン・戦略骨子等

当社グループは、「真にお客さま本位の経営で世代を超えて信頼され、資産運用・資産形成のアドバイザーとして選ばれるスーパー・リージョナル（地域密着型）・リテール証券会社」を目指し、お客さま本位の経営を更に深化させ、持続的に成長し続けるビジネスモデルを確立してまいります。

中期経営計画「もっとTO YOU ING計画」（３か年計画）においては、重点項目（①お客さま本位の経営姿勢の深化、②オペレーショナル・エクセレンスの推進、③人材基盤の強化）について各種の施策を講じ、顧客基盤の拡充・企業価値向上を図ります。

ロ　コーポレート・ガバナンス体制の強化

当社は、投資家と金融商品取引市場を仲介する金融商品取引業者としての社会的責任を常に認識し、企業価値の増大・最大化を通じてステークホルダーの満足度を高めることを目指すとともに、法令遵守の徹底、経営の健全性と透明性を確保する観点からコーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を整備しております。

ハ　大量買付ルール

大量買付ルールは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の大量買付者及び大量買付者の特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを行おうとする場合等において、大量買付者に対して情報提供を求めるとともに、株主のみなさまに判断する機会を確保・提供するための手続を定めております。その概要は以下のとおりです。

大量買付者は、大量買付行為に先立ち、当社取締役会に対して、当該大量買付者が大量買付行為に際して大量買付ルールに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した意向表明書を提出し、当社取締役会は、その受領後10営業日以内に、大量買付者に対し詳しい大量買付情報の提供を求めます。当社取締役会は、大量買付者から提供された情報等に基づき、大量買付者による大量買付行為が、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものか否かを評価します。評価期間は60営業日以内または90営業日以内で当社取締役会が設定・公表します。大量買付者は、意向表明書の提出後、取締役会評価期間が満了するまでは、大量買付行為を開始することができません。当社取締役会は、大量買付者から受領した情報ならびに大量買付行為の評価の結果・理由及び株主のみなさまが大量買付行為に応じるか否かを適切に判断するために有益と考えられる情報について、適宜、開示いたします。大量買付ルールの有効期間は2017年11月27日から３年間です。有効期間内であっても、当社取締役会において、法令等の改正や判例の動向等を考慮して、大量買付ルールを随時、見直しまたは廃止でき、その場合には、法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。

③　当社の取組みに関する取締役会の判断及びその理由

当社の取締役会は、上記に述べた当社の取組みが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、大量買付行為が行われる際には、株主のみなさまに当該大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただくための必要かつ十分な時間・情報を確保することを目的とするものであって、上記の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。 

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当社グループの主たる事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、当該箇所において記載できる情報がないことから、当該業務の収益の状況等については、「(1）財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。

(8）主要な設備

著しい変更はありません。

(9）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けるため、不安定な状況にあります。そのため、現在、預り資産の残高拡大を中心に、顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を目指しております。

また、当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループは、特に重要な判断と見積りを伴う以下の会計方針が、四半期連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金

当社グループは、顧客との取引により発生する債権等の回収不能見込額について、貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となる可能性があります。

なお、当第２四半期連結会計期間末現在、貸倒引当金を２億９百万円計上しております。

②　有価証券の減損

当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上の観点から、取引先との中長期的・安定的な取引関係の構築・維持もしくは強化または事業の円滑な推進に資する場合に、他社が発行する株式を政策保有株式として保有しております。株式は流通価格の下落や発行会社の財政状態の悪化等により投資価値が下落することがあります。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、所定のルールに従い、有価証券の減損損失を計上することにしております。

なお、当第２四半期連結累計期間は、保有株式の時価の下落により４百万円の減損損失を計上しております。

③　固定資産の減損

当社グループは、固定資産の収益性が低下し、その固定資産に対して投資した金額が回収できないと認識した場合に、所定のルールに従い、回収可能な金額まで固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失の計上はありません。

④　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び実現性の高い税務計画を検討し、回収可能性が高いと認められる金額について計上しております。また、回収可能性の判断に変更が生じた場合には、計上した繰延税金資産の全部または一部について取崩しを行い法人税等調整額を計上することとなります。

なお、当第２四半期連結会計期間末現在、繰延税金資産を38百万円計上しております。

⑤　年金給付費用

当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

確定給付企業年金制度における従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、予想昇給率、退職率、直近の統計数値に基づいて算出する死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率により算出しており、長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の長期期待運用収益率に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は退職給付に係る調整累計額を通して純資産を増減させることとなります。

また、当第２四半期連結累計期間は数理計算上の差異において有利差異が発生しており、当該有利差異の償却が勤務費用及び利息費用を上回っていることから、営業外収益を49百万円計上しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末現在、退職給付に係る資産を18億13百万円計上しております。

(10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預り金の増加等により40億60百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが、定期預金の払戻等により15億45百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが、自己株式の増加等により10億55百万円の支出となりました。

この結果、当社グループの現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ44億14百万円増加の204億89百万円となり、十分に資金の流動性が確保されております。

また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行からなる協調融資団及び取引銀行２行それぞれと貸出コミットメント契約を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191113095946

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	316,000,000
計	316,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	87,355,253	87,355,253	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	87,355,253	87,355,253	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	87,355,253	－	13,494	－	9,650

（5）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社野村総合研究所	東京都千代田区大手町１丁目９－２	6,860	8.22
住友生命保険相互会社 （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区築地７丁目18－24 （東京都中央区晴海１丁目８－11）	5,449	6.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76402口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	4,987	5.98
株式会社広島銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	広島県広島市中区紙屋町１丁目３－８ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	3,120	3.74
水戸証券株式会社	東京都中央区日本橋２丁目３－10	3,072	3.68
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,515	1.81
BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	RUE　MONTOYER，46　B－1000，BRUSSELS　BELGIUM （東京都新宿区新宿６丁目27－30）	1,510	1.81
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,386	1.66
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	2　KING　EDWARD　STREET，LONDON　EC1A　1HQ　UNITED　KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	1,278	1.53
東洋証券従業員持株会	東京都中央区八丁堀４丁目７－１	1,256	1.50
計	－	30,435	36.50

（注）　当社は自己株式3,988,917株を所有しておりますが、当該株式について議決権を有しないため、上記には記載しておりません。なお、自己株式3,988,917株には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式4,987,200株は含めておりません。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	3,988,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	83,277,000	832,770	同上
単元未満株式	普通株式	89,353	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		87,355,253	－	－
総株主の議決権		－	832,770	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式4,987,200株（議決権の数49,872個）が含まれております。

２　「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式17株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 東洋証券株式会社	東京都中央区八丁堀 ４丁目７－１	3,988,900	－	3,988,900	4.56
計	－	3,988,900	－	3,988,900	4.56

（注）１　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２　役員報酬BIP信託口が保有する当社株式4,987,200株は、上記には含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役兼上席執行役員 ホームトレード部担当兼証券本部・営業企画部・カスタマーセンター管掌		取締役兼上席執行役員 ホームトレード部担当兼証券本部・営業企画部管掌兼カスタマーセンター準備室長		櫻井　歩	2019年７月１日

３【業務の状況】

(1）受入手数料の内訳

期別	区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	委託手数料	1,525	0	39	－	1,565
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	24	3	－	－	27
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料	－	4	1,176	－	1,180
その他の受入手数料	56	1	768	114	940
計	1,605	10	1,984	114	3,714
当第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	委託手数料	955	0	36	－	992
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	2	3	－	－	6
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料	－	4	1,186	－	1,190
その他の受入手数料	37	1	698	67	805
計	995	10	1,921	67	2,995

(2）トレーディング損益の内訳

区分	前第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）			当第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---	---	---	---	---
実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）	実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
株券等	1,547	0	1,547	851	0	851
債券等	303	△3	299	276	4	280
その他	365	2	367	213	0	214
計	2,215	△0	2,215	1,341	5	1,346

(3）自己資本規制比率

区分			前第２四半期会計期間 （2018年９月30日）	当第２四半期会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---	---	---
基本的項目（百万円）		(A)	36,336	32,973
補完的項目	その他有価証券評価差額金 （評価益）等（百万円）		5,174	3,338
金融商品取引責任準備金等 （百万円）		129	129
一般貸倒引当金（百万円）		1	1
計（百万円）	(B)	5,306	3,469
控除資産（百万円）		(C)	7,597	9,425
固定化されていない 自己資本（百万円）	(A)＋(B)－(C)	(D)	34,045	27,016
リスク相当額	市場リスク相当額（百万円）		1,880	1,485
取引先リスク相当額（百万円）		555	412
基礎的リスク相当額（百万円）		2,923	2,722
計（百万円）	(E)	5,358	4,620
自己資本規制比率(％)	(D)／(E)×100		635.3	584.7

（注）市場リスク相当額の月末平均額は前第２四半期累計期間1,895百万円、当第２四半期累計期間1,468百万円、月末最大額は前第２四半期累計期間1,974百万円、当第２四半期累計期間1,490百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は前第２四半期累計期間561百万円、当第２四半期累計期間453百万円、月末最大額は前第２四半期累計期間585百万円、当第２四半期累計期間496百万円であります。

(4）有価証券の売買等業務の状況

①　株券（先物取引を除く）

期別	受託		自己		合計
---	---	---	---	---	---	---
株数 （千株）	金額 （百万円）	株数 （千株）	金額 （百万円）	株数 （千株）	金額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	655,997	550,976	8,933	99,249	664,930	650,226
当第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	482,333	288,861	5,616	57,280	487,949	346,142

②　債券（先物取引を除く）

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	839	6,435	7,274
当第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	478	8,669	9,147

③　受益証券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	24,384	41,774	66,158
当第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	17,432	203	17,635

④　株式先物取引等

期別	先物取引		オプション取引		合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	－	29,516	－	5,958	35,474
当第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	－	－	－	－	－

⑤　債券先物取引等

期別	先物取引		オプション取引		合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	－	6,540,507	－	64,404	6,604,911
当第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	－	－	－	－	－

(5）有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

（注）１　引受高には、特定投資家向け売付け勧誘等の総額を含みます。

２　募集・売出しの取扱高には、売出高、特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高及び私募の取扱高を含みます。

①　株券

期別	引受高（百万円）	募集・売出しの取扱高（百万円）
---	---	---
前第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	611	631
当第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	35	35

②　債券

期別	区分	引受高（百万円）	募集・売出しの取扱高（百万円）
---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	国債	－	1,214
地方債	3,350	－
特殊債	－	－
社債	1,155	955
外国債券	－	5,319
合計	4,505	7,489
当第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	国債	－	1,175
地方債	3,350	－
特殊債	－	－
社債	1,405	1,405
外国債券	－	5,737
合計	4,755	8,317

③　受益証券

期別	引受高（百万円）	募集・売出しの取扱高（百万円）
---	---	---
前第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	－	184,860
当第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	－	156,536

 第２四半期報告書_20191113095946

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第83条の３により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※１ 20,464	※１ 23,347
預託金	19,432	19,008
顧客分別金信託	19,404	19,005
その他の預託金	28	3
トレーディング商品	865	597
商品有価証券等	864	596
デリバティブ取引	0	1
約定見返勘定	1,637	912
信用取引資産	7,920	6,532
信用取引貸付金	7,522	5,672
信用取引借証券担保金	397	859
有価証券担保貸付金	－	3
借入有価証券担保金	－	3
立替金	69	42
短期差入保証金	1,002	1,002
短期貸付金	1,499	2,477
未収収益	466	404
未収還付法人税等	62	35
その他の流動資産	462	229
貸倒引当金	△1	△1
流動資産計	53,882	54,592
固定資産
有形固定資産	1,137	1,180
建物（純額）	565	575
器具備品(純額)	203	227
土地	360	360
リース資産（純額）	8	17
無形固定資産	457	434
ソフトウエア	369	348
その他	88	86
投資その他の資産	15,536	14,897
投資有価証券	※１ 9,925	※１ 9,369
長期差入保証金	2,159	2,148
長期前払費用	1,506	1,404
退職給付に係る資産	1,746	1,813
繰延税金資産	18	18
その他	387	350
貸倒引当金	△207	△207
固定資産計	17,132	16,512
資産合計	71,014	71,104

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	3,721	2,172
信用取引借入金	※１ 2,850	※１ 924
信用取引貸証券受入金	871	1,247
有価証券担保借入金	－	479
有価証券貸借取引受入金	－	479
預り金	16,141	19,866
顧客からの預り金	15,058	14,607
その他の預り金	1,083	5,258
受入保証金	2,855	2,593
短期借入金	※１ 3,450	※１ 3,450
リース債務	2	4
未払法人税等	61	96
賞与引当金	275	278
その他の流動負債	464	425
流動負債計	26,973	29,366
固定負債
長期借入金	3,000	3,000
リース債務	6	13
繰延税金負債	2,065	1,915
資産除去債務	254	257
その他の固定負債	107	90
固定負債計	5,434	5,277
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※４ 129	※４ 129
特別法上の準備金計	129	129
負債合計	32,537	34,773
純資産の部
株主資本
資本金	13,494	13,494
資本剰余金	9,650	9,650
利益剰余金	13,449	12,368
自己株式	△1,544	△2,125
株主資本合計	35,050	33,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,390	3,037
為替換算調整勘定	△445	△484
退職給付に係る調整累計額	134	88
その他の包括利益累計額合計	3,079	2,641
新株予約権	347	300
純資産合計	38,477	36,330
負債・純資産合計	71,014	71,104

（2）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業収益
受入手数料	3,780	3,032
委託手数料	1,629	1,029
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	27	6
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	1,180	1,190
その他の受入手数料	942	805
トレーディング損益	2,215	1,346
金融収益	198	207
営業収益計	6,193	4,586
金融費用	46	47
純営業収益	6,147	4,539
販売費・一般管理費
取引関係費	834	700
人件費	※１ 2,756	※１ 2,717
不動産関係費	845	811
事務費	848	966
減価償却費	878	213
租税公課	109	87
貸倒引当金繰入額	－	0
その他	106	82
販売費・一般管理費計	6,379	5,580
営業損失（△）	△232	△1,041
営業外収益
受取家賃	77	76
投資有価証券配当金	226	179
投資事業組合運用益	0	5
数理計算上の差異償却	104	49
その他	40	43
営業外収益計	449	354
営業外費用
固定資産除却損	2	2
投資事業組合運用損	2	2
売買差損金	0	0
為替差損	43	14
その他	0	3
営業外費用計	49	23
経常利益又は経常損失（△）	167	△710

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益	－	141
名証取引参加者協会清算分配金	－	25
金融商品取引責任準備金戻入	1	0
特別利益計	1	166
特別損失
投資有価証券売却損	－	2
投資有価証券評価損	－	4
減損損失	※２ 267	－
特別損失計	267	7
税金等調整前四半期純損失（△）	△98	△551
法人税、住民税及び事業税	15	16
法人税等調整額	402	40
法人税等合計	417	57
四半期純損失（△）	△516	△608
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△516	△608
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△40	△353
為替換算調整勘定	115	△38
退職給付に係る調整額	△87	△45
その他の包括利益合計	△12	△437
四半期包括利益	△528	△1,046
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△528	△1,046
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【第２四半期連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
営業収益
受入手数料	1,808	1,437
委託手数料	742	487
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	2	1
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	594	549
その他の受入手数料	468	399
トレーディング損益	1,022	533
金融収益	101	113
営業収益計	2,931	2,084
金融費用	24	22
純営業収益	2,906	2,061
販売費・一般管理費
取引関係費	424	354
人件費	1,356	1,340
不動産関係費	402	393
事務費	420	494
減価償却費	425	108
租税公課	53	47
貸倒引当金繰入額	－	0
その他	47	31
販売費・一般管理費計	3,131	2,769
営業損失（△）	△225	△707
営業外収益
受取家賃	38	38
投資有価証券配当金	16	9
数理計算上の差異償却	52	24
その他	27	32
営業外収益計	135	105
営業外費用
固定資産除却損	2	0
売買差損金	0	0
為替差損	19	7
その他	0	1
営業外費用計	23	9
経常損失（△）	△113	△612

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
特別利益
名証取引参加者協会清算分配金	－	25
特別利益計	－	25
特別損失
投資有価証券売却損	－	2
投資有価証券評価損	－	4
減損損失	240	－
特別損失計	240	7
税金等調整前四半期純損失（△）	△353	△594
法人税、住民税及び事業税	8	8
法人税等調整額	255	20
法人税等合計	264	28
四半期純損失（△）	△618	△623
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△618	△623
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	63	167
為替換算調整勘定	49	△4
退職給付に係る調整額	△43	△22
その他の包括利益合計	70	140
四半期包括利益	△547	△483
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△547	△483
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△98	△551
減価償却費	878	213
減損損失	267	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△312	3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△189	△133
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△1	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	－	4
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	△1
固定資産除却損	2	2
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△138
名証取引参加者協会清算分配金	－	△25
受取利息及び受取配当金	△287	△300
支払利息	23	26
為替差損益（△は益）	△4	205
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	△1,177	314
トレーディング商品の増減額	101	267
信用取引資産の増減額（△は増加）	4,021	1,387
信用取引負債の増減額（△は減少）	546	△1,548
約定見返勘定の増減額（△は増加）	△486	724
有価証券担保借入金の増減額（△は減少）	△63	479
立替金及び預り金の増減額	4,388	3,835
営業貸付金の増減額（△は増加）	915	△978
受入保証金の増減額（△は減少）	△419	△262
その他	△441	324
小計	7,661	3,850
利息及び配当金の受取額	268	301
利息の支払額	△20	△26
システム移行費用の支払額	－	△75
法人税等の支払額	△887	△51
法人税等の還付額	－	62
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,021	4,060
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,755	△345
定期預金の払戻による収入	738	1,771
投資有価証券の取得による支出	△105	△65
投資有価証券の売却による収入	－	257
有形及び無形固定資産の取得による支出	△193	△85
有形及び無形固定資産の売却による収入	4	1
長期前払費用の取得による支出	－	△7
その他の収入	18	18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,291	1,545
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,000	－
長期借入金の返済による支出	△300	－
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,700	－
自己株式の純増減額（△は増加）	55	△637
配当金の支払額	△827	△415
その他	△0	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△772	△1,055
現金及び現金同等物に係る換算差額	△135	△137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,822	4,414
現金及び現金同等物の期首残高	16,493	16,075
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 21,315	※１ 20,489

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（表示方法の変更）

・四半期連結キャッシュ・フロー計算書

2018年11月の基幹システム移行に伴う処理方法の変更により、四半期連結貸借対照表において、顧客からの投資信託の買付約定の未決済分のうち投信会社との決済が完了している取引について、流動資産の「立替金」に含めて表示しておりましたが、流動資産の「約定見返勘定」に表示することとしております。

上記変更に伴い、四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「約定見返勘定の増減額」の金額的重要性が増したため、区分掲記をしております。

当該表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従来の表示方法により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「立替金及び預り金の増減額」及び「その他」とそれぞれ表示していた3,801百万円及び△340百万円は「約定見返勘定の増減額」△486百万円、「立替金及び預り金の増減額」4,388百万円、「その他」△441百万円として組み替えております。

（業績連動型株式報酬制度の導入に伴う信託契約）

当社は取締役及び執行役員（国外居住者を除く。以下「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を、2019年６月26日開催の第97回定時株主総会において決議しており、2019年８月１日に信託契約を締結しております。なお、当該制度開始日を2019年11月１日としております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付及び給付される株式報酬制度であります。本信託は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用します。

２．信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しており、当第２四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額は701百万円、株式数は4,987千株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

被担保債務		担保に供している資産
---	---	---
種類	期末残高 （百万円）	投資有価証券 （百万円）
---	---	---
信用取引借入金	2,850	1,097
短期借入金	100	356
証券金融会社借入金	100	356
計	2,950	1,454

（注）１　上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

被担保債務		担保に供している資産
---	---	---
種類	期末残高 （百万円）	投資有価証券 （百万円）
---	---	---
信用取引借入金	924	1,088
短期借入金	100	341
証券金融会社借入金	100	341
計	1,024	1,429

（注）１　上記の金額は、四半期連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

２　担保等として差し入れている有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
信用取引貸証券	918百万円	1,336百万円
信用取引借入金の本担保証券	2,773	912
消費貸借契約により貸し付けた有価証券	－	459
差入保証金代用有価証券	121	100
長期差入保証金代用有価証券	23	24
その他担保として差し入れた有価証券	197	169
顧客分別金信託として信託した有価証券	5	5

（注）※１　担保に供している資産に属するものは除いております。 　３　担保等として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
信用取引貸付金の本担保証券	6,856百万円	5,344百万円
信用取引借証券	388	850
消費貸借契約により借り入れた有価証券	－	3
信用取引受入保証金代用有価証券	10,528	9,356

※４　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５

５　当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、当社は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行からなる協調融資団及び取引銀行２行それぞれと貸出コミットメント契約（前連結会計年度は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行からなる協調融資団及び取引銀行２行それぞれと貸出コミットメント契約）を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約（前連結会計年度は取引銀行１行と当座貸越契約）を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	23,881百万円	23,850百万円
借入実行残高	1,850	1,850
差引額	22,031	22,000

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　人件費に含まれる賞与引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
賞与引当金繰入額	274百万円	278百万円

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
本店	基幹システム	ソフトウエア	267
合計			267

当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フロ

ーを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては会社全体を１つの単位とし

て、グルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを

生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。

過年度に移行を決議した基幹システムについては、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損

失267百万円を当第２四半期連結累計期間の特別損失に計上しております。

上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、予想される使用期間が短期

であるため、割引計算は行っておりません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金・預金	25,762百万円	23,347百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△4,446	△2,857
現金及び現金同等物	21,315	20,489

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月14日 取締役会	普通株式	827	10	2018年３月31日	2018年５月30日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月17日 取締役会	普通株式	415	5	2019年３月31日	2019年６月３日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（金融商品関係）

前連結会計年度（2019年３月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額（※１） （百万円）
---	---	---	---
(1）現金・預金	20,464	20,464	－
(2）顧客分別金信託	19,404	19,404	－
(3）商品有価証券等	864	864	－
(4）信用取引貸付金	7,522	7,522	－
(5）短期貸付金	1,499	1,499	－
(6）投資有価証券	9,034	9,034	－
資産計	58,791	58,791	－
(1）信用取引借入金	2,850	2,850	－
(2）顧客からの預り金	15,058	15,058	－
(3）短期借入金	3,450	3,450	－
(4）長期借入金	3,000	2,996	3
負債計	24,358	24,354	3

（※１）差額欄の負債については、連結貸借対照表計上額から時価を減算した額を記載しております。

（※２）デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。

	四半期連結 貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額（※１） （百万円）
---	---	---	---
(1）現金・預金	23,347	23,347	－
(2）顧客分別金信託	19,005	19,005	－
(3）商品有価証券等	596	596	－
(4）信用取引貸付金	5,672	5,672	－
(5）短期貸付金	2,477	2,477	－
(6）投資有価証券	8,427	8,427	－
資産計	59,526	59,526	－
(1）信用取引借入金	924	924	－
(2）顧客からの預り金	14,607	14,607	－
(3）短期借入金	3,450	3,450	－
(4）長期借入金	3,000	3,005	△5
負債計	21,982	21,987	△5

（※１）差額欄の負債については、四半期連結貸借対照表計上額から時価を減算した額を記載しております。

（※２）デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金・預金

預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）顧客分別金信託

顧客分別金信託については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）商品有価証券等、(6）投資有価証券

これらの時価については、株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は外部機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）の注記を参照して下さい。

(4）信用取引貸付金

信用取引貸付金は、変動金利によるものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(5）短期貸付金

短期貸付金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負債

(1）信用取引借入金

信用取引借入金は、変動金利によるものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）顧客からの預り金

顧客からの預り金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金

短期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金は、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計を同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。なお、長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
非上場株式	384	384
投資事業有限責任組合等への出資	506	557
合計	890	942

（※）　非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(6）投資有価証券」には含めておりません。 

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

種類	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
固定資産に属するもの
株式	2,012	7,339	5,326
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
固定資産に属するもの
株式	2,114	1,695	△419
合計	4,127	9,034	4,907

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

種類	取得原価 （百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
四半期連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
固定資産に属するもの
株式	2,383	7,195	4,811
四半期連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
固定資産に属するもの
株式	1,661	1,232	△429
合計	4,045	8,427	4,382

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---	---
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
売建
米ドル	119	－	△0	△0
オーストラリアドル	0	－	△0	△0
香港ドル	243	－	△1	△1
人民元	45	－	△0	△0
タイバーツ	4	－	0	0
トルコリラ	1	－	0	0
買建
米ドル	53	－	0	0
オーストラリアドル	0	－	△0	△0
香港ドル	238	－	1	1
人民元	43	－	1	1
タイバーツ	0	－	0	0
インドルピー	7	－	0	0
合計		－	－	0	0

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---	---
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
売建
米ドル	199	－	0	0
オーストラリアドル	0	－	0	0
香港ドル	51	－	△0	△0
人民元	54	－	△0	△0
タイバーツ	0	－	△0	△0
トルコリラ	8	－	0	0
買建
米ドル	113	－	0	0
香港ドル	18	－	0	0
人民元	53	－	0	0
タイバーツ	0	－	0	0
トルコリラ	0	－	0	0
合計		－	－	1	1

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
---	---	---	---	---	---
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
受取変動・支払固定	1,000	1,000	△5	△5
合計		1,000	1,000	△5	△5

(注)　時価の算定方法

金利スワップ取引…割引現在価値により算定しております。

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
---	---	---	---	---	---
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
受取変動・支払固定	1,000	1,000	△8	△8
合計		1,000	1,000	△8	△8

(注)　時価の算定方法

金利スワップ取引…割引現在価値により算定しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純損失（△）	△6円23銭	△7円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△516	△608
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△516	△608
普通株式の期中平均株式数（株）	82,868,544	82,280,303
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１　役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式の当第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は917,661株です（前第２四半期連結累計期間は該当ありません）。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191113095946

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。