Kyushu Electric Power Company, Incorporated

Quarterly Report • Nov 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第96期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】	九州電力株式会社
【英訳名】	Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　池　辺　和　弘
【本店の所在の場所】	福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
【電話番号】	092－761－3031(代表)
【事務連絡者氏名】	ビジネスソリューション統括本部 業務本部決算グループ長　　　　柳　田　健 太 郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目７番１号 九州電力株式会社　東京支社
【電話番号】	03－3281－4931(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支社業務推進グループ長　　倉　本　大　伸
【縦覧に供する場所】	九州電力株式会社　佐賀支社 (佐賀市神野東二丁目３番６号) 九州電力株式会社　長崎支社 (長崎市城山町３番19号) 九州電力株式会社　大分支社 (大分市金池町二丁目３番４号) 九州電力株式会社　熊本支社 (熊本市中央区上水前寺一丁目６番36号) 九州電力株式会社　宮崎支社 (宮崎市橘通西四丁目２番23号) 九州電力株式会社　鹿児島支社 (鹿児島市与次郎二丁目６番16号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所　 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) (注)  上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を図るため備え置いている。

E04506 95080 九州電力株式会社 Kyushu Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ele 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E04506-000 2019-11-13 E04506-000 2018-04-01 2018-09-30 E04506-000 2018-04-01 2019-03-31 E04506-000 2019-04-01 2019-09-30 E04506-000 2018-09-30 E04506-000 2019-03-31 E04506-000 2019-09-30 E04506-000 2018-07-01 2018-09-30 E04506-000 2019-07-01 2019-09-30 E04506-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04506-000 2019-11-13 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E04506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E04506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E04506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E04506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E04506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E04506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E04506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E04506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E04506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E04506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E04506-000 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04506-000:ClassAPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E04506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E04506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E04506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row5Member E04506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row6Member E04506-000 2018-03-31 E04506-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04506-000:DomesticElectricPowerReportableSegmentMember E04506-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04506-000:DomesticElectricPowerReportableSegmentMember E04506-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04506-000:OtherEnergyServiceBusinessReportableSegmentMember E04506-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04506-000:OtherEnergyServiceBusinessReportableSegmentMember E04506-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04506-000:ICTServicesReportableSegmentMember E04506-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04506-000:ICTServicesReportableSegmentMember E04506-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04506-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04506-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04506-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04506-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04506-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期

前第２四半期

連結累計期間 | 第96期

当第２四半期

連結累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 2018年４月１日から

2018年９月30日まで | 2019年４月１日から

2019年９月30日まで | 2018年４月１日から

2019年３月31日まで |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 1,031,611 | 1,020,229 | 2,017,181 |
| 経常利益 | (百万円) | 29,500 | 17,092 | 52,544 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 19,646 | 7,186 | 30,970 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 22,294 | 10,497 | 22,597 |
| 純資産額 | (百万円) | 672,933 | 661,441 | 665,250 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,685,458 | 4,836,855 | 4,794,039 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 37.80 | 12.25 | 58.05 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 30.96 | 9.91 | 47.51 |
| 自己資本比率 | (％) | 13.8 | 13.1 | 13.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 16,729 | 23,603 | 283,020 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △178,207 | △179,184 | △364,341 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △22,957 | 86,646 | △40,716 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 182,026 | 176,240 | 245,273 |

回次		第95期 前第２四半期 連結会計期間	第96期 当第２四半期 連結会計期間
会計期間		2018年７月１日から 2018年９月30日まで	2019年７月１日から 2019年９月30日まで
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	58.91	△2.30

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等を含んでいない。   ### ２ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社62社及び関連会社37社(2019年９月30日現在)で構成されている。

当社グループは、2019年６月に「九電グループ経営ビジョン2030」を策定したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、「国内電気事業」「その他エネルギーサービス事業」「ＩＣＴサービス事業」「その他の事業」の４つを報告セグメントとしており、当社はグループの中心として国内電気事業を営んでいる。

「国内電気事業」「その他エネルギーサービス事業」「ＩＣＴサービス事業」「その他の事業」の主な内容は、次のとおりである。

(1) 国内電気事業

国内における発電・小売事業、九州域内における送配電事業を主たる事業とする。

(2) その他エネルギーサービス事業

電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・ＬＮＧ販売事業、再生可能エネルギー事業、海外事業を主たる事業とする。

(3) ＩＣＴサービス事業

データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター事業を主たる事業とする。

(4) その他の事業

不動産事業、有料老人ホーム事業を主たる事業とする。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

〔事業系統図〕

当社グループの事業及び主な関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりである。

    

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているが設備投資の増加などにより、緩やかに回復している。九州経済も、生産や輸出で弱めの動きとなっているが、設備投資の増加などもあり、総じてみると緩やかに拡大している。

当第２四半期連結累計期間の業績については、原子力発電電力量の増加などによる燃料費の減少はあったが、卸電力取引の市況低迷などにより他社販売電力料が減少したことに加え、需給運用上余剰となったＬＮＧの転売において大幅な市況下落に伴い損失が拡大したことや、松浦発電所２号機の試運転開始に伴い減価償却費が増加したことなどにより、前年同四半期に比べ減益となった。

ア　収支

当第２四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、ＩＣＴサービス事業で増収となった一方で、国内電気事業において、販売電力量が前年同四半期と同水準となったことなどにより電灯電力料は前年同四半期並みとなったものの、卸電力取引の市況低迷などによる他社販売電力料の減少などにより減収となったことなどから、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ113億円減(△1.1％)の１兆202億円、経常収益は102億円減(△1.0％)の１兆287億円となった。

支出面では、国内電気事業において、ＬＮＧ転売損失や減価償却費、連結子会社の電力調達費用の増加はあったが、原子力発電電力量の増加などによる燃料費の減少などにより費用減となった一方で、ＩＣＴサービス事業において費用増となったことなどから、経常費用は21億円増(＋0.2％)の１兆116億円となった。

以上により、経常利益は前年同四半期に比べ124億円減(△42.1％)の170億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は124億円減(△63.4％)の71億円となった。

報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。

		当第２四半期連結累計期間 (2019年４月１日から   2019年９月30日まで)	前年同四半期比 (％)
金額(百万円)
国内電気事業	売 上 高	941,183	98.5
営業利益	20,589	69.1
その他エネルギーサービス事業	売 上 高	84,620	89.1
営業利益	3,767	59.9
ＩＣＴサービス事業	売 上 高	51,239	112.9
営業利益	3,367	180.8
その他の事業	売 上 高	13,673	85.9
営業利益	2,395	70.5

(注) １　上記の記載金額には消費税等を含んでいない。

２　第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更している。

①　国内電気事業

当社個別の販売電力量については、梅雨明けの遅れや大雨などの天候不順等の影響により、前年同四半期に比べ3.3％減の353億kＷhとなったが、当社グループ合計の販売電力量は、九州域外販売の増加などにより前年同四半期と同水準の365億kＷhとなった。

供給面については、原子力の安定稼働に加え、火力・揚水等の総合的な運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施により、安定して電力を供給することができた。　　

業績については、売上高は、販売電力量が前年同四半期と同水準となったことなどにより電灯電力料は前年同四半期並みとなったものの、卸電力取引の市況低迷などによる他社販売電力料の減少などにより、前年同四半期に比べ140億円減(△1.5％)の9,411億円となった。一方、営業費用は、ＬＮＧ転売損失や減価償却費、連結子会社の電力調達費用の増加はあったが、原子力発電電力量の増加などによる燃料費の減少などにより、48億円減(△0.5％)の9,205億円となった。以上により、営業利益は、92億円減(△30.9％)の205億円となった。

②　その他エネルギーサービス事業

その他エネルギーサービス事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・ＬＮＧ販売、再生可能エネルギー事業等を展開している。また、九電グループが培ってきた技術・ノウハウを活かし、海外エネルギー事業の強化などにも取り組んでいる。

売上高は、電気計測機器の取替工事の増加などはあったが、発電所建設・補修工事の減少やＬＮＧ販売の減少などにより、前年同四半期に比べ103億円減(△10.9％)の846億円、営業利益は、25億円減(△40.1％)の37億円となった。

③　ＩＣＴサービス事業

ＩＣＴサービス事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開している。

売上高は、情報システム開発受託や情報システム機器販売の増加などにより、前年同四半期に比べ58億円増(＋12.9％)の512億円、営業利益は、15億円増(＋80.8％)の33億円となった。

④　その他の事業

その他の事業は、不動産、有料老人ホーム事業等を展開している。

売上高は、不動産販売の減少などにより、前年同四半期に比べ22億円減(△14.1％)の136億円、営業利益は、10億円減(△29.5％)の23億円となった。

当社グループの主たる事業である国内電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。

イ　販売及び生産の状況

当社グループの事業内容は、国内電気事業が大部分を占め、国内電気事業以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、国内電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、販売及び生産の状況を、国内電気事業の大部分を占める当社個別の実績によって示している。

なお、当社は通常の営業形態として、夏季及び冬季に需要が高まることから、四半期毎の販売及び生産には季節的変動がある。

①　販売実績

種　　　　　　別
販売電力量(百万kＷh)	電灯
電力			23,474
合計			35,252

(注) 百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。

〔参考〕

当社グループ合計の販売電力量(百万kＷh)		36,469

(注) 当社グループ合計の販売電力量は、当社及び連結子会社(九電みらいエナジー株式会社)の数値を記載してい

る。

②　需給実績

種　　　　　　別				当第２四半期累計期間 (2019年４月１日から 2019年９月30日まで)	前年同四半期比 (％)
発 　 受 　 電 　 電 　 力 　 量	自 　 社	水力発電電力量	(百万kＷh)	2,932	99.6
火力発電電力量	(百万kＷh)	11,818	77.1
原子力発電電力量	(百万kＷh)	13,300	123.7
新エネルギー等発電電力量	(百万kＷh)	539	103.6
融通・他社受電電力量		(百万kＷh)	9,665	100.9
(新エネルギー等再掲)		(6,787)	(105.0)
揚水発電所の揚水用電力量		(百万kＷh)	△1,158	125.9
合　　　　　計		(百万kＷh)	37,096	97.1
損失電力量等			(百万kＷh)	1,844	106.1
販売電力量			(百万kＷh)	35,252	96.7
出水率			(％)	94.7	－

(注) １　百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。

２　自社の発電電力量は送電端の数値を記載している。

３　「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。

４　融通・他社受電電力量は、受電電力量から送電電力量を控除した電力量を記載している。

５　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

６　販売電力量の中には自社事業用電力量(76百万kＷh、対前年同四半期比90.9％)を含んでいる。

７　出水率は、1988年度から2017年度までの第２四半期累計期間の30か年平均に対する比である。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

資産は、現金及び預金などの流動資産の減少はあったが、設備投資などにより固定資産が増加したことから、前連結会計年度末に比べ428億円増(＋0.9％)の４兆8,368億円となった。

負債は、未払の使用済燃料再処理等拠出金費などのその他の流動負債の減少はあったが、有利子負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ466億円増(＋1.1％)の４兆1,754億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ973億円増(＋3.0％)の３兆3,205億円となった。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったが、配当金の支払などにより、前連結会計年度末に比べ38億円減(△0.6％)の6,614億円となり、自己資本比率は13.1％となった。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、他社販売電力料収入の減少はあったが、燃料代支出の減少などにより、前年同四半期に比べ68億円収入増(＋41.1％)の236億円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の減少はあったが、投融資による支出の増加などにより、前年同四半期に比べ９億円支出増(＋0.5％)の1,791億円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による収入の増加などにより、前年同四半期の229億円の支出から866億円の収入に転じた。

以上により、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ690億円減少し1,762億円となった。

(4) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」のもと、「低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生活や経済活動を支える」ことを使命に、事業活動を進めている。

昨今の経営環境は、2016年４月の電力小売全面自由化、2017年４月のガス小売全面自由化が開始されたことに加え、2020年４月には送配電部門の分社化(法的分離)が予定されているなど、大きな転換期にある。

世界に目を向けると、経済・社会・環境問題などの地球規模の社会的課題の解決を通じて、全ての人々にとって、より良い世界・未来を創り、次世代につなげていこうというＥＳＧやＳＤＧｓの意識が高まっており、これらを実現するため、企業への期待も大きくなっている。

また、国内においては、人口減少や少子高齢化の進行に加え、人口流出による地域コミュニティ機能の低下など、様々な社会的課題が深刻化しつつある。

こうした中、九州が保有するポテンシャルを活かした地域・社会の持続的発展に向けて、当社グループがどういった貢献ができるかを示し、地域とともに発展・成長していくという私たちの姿勢を発信するため、本年６月に「九電グループ経営ビジョン2030」を策定した。

今後、この経営ビジョンのもと、全力を挙げて以下の取組みを推進し、お客さまから信頼され、選ばれ続ける企業グループを目指していく。

「九電グループ経営ビジョン2030」

○　2030年のありたい姿

○　ありたい姿実現に向けた戦略

○　経営目標

(参考)<九州電力グループ中期経営方針で定めた財務目標(2017年６月公表)>

(連結ベース)

項　目	目　標
自己資本比率(2021年度)	20％程度
経常利益(2017～2021年度平均)	1,100億円以上
成長投資(2017～2021年度累計)	4,200億円

①　エネルギーサービス事業の進化

低炭素で持続可能な社会の実現に挑戦し、より豊かで、より快適な生活をお届けする

○　環境に優しいエネルギーを低廉かつ安定的にお届けし続ける。

「低廉で良質なエネルギーを安定してお客さまにお届けする」という変わらぬ使命を永続的に持ち続け、グループ一体となって、エネルギーの安定供給の責任を果たすとともに、Ｓ＋３Ｅの観点から、最適なエネルギーミックスを追求する。

再生可能エネルギーについては、地熱や水力などの開発を積極的に進めるとともに、下関バイオマスエナジー合同会社を設立し、国内最大級の木質専焼バイオマス発電所の開発を進めるなど、安定供給や環境への影響を考慮しながら国内外で積極的に展開していく。

原子力発電については、安全を大前提として、最大限活用するとともに、経営の最重要課題として、特定重大事故等対処施設などの早期完成に向けて、引き続き最大限の努力を傾注するなど、原子力諸課題(安全・安心の追求、使用済燃料貯蔵対策、廃止措置など)に真摯に向き合い、解決していく。

火力発電については、本年12月営業運転開始予定の松浦発電所２号機の開発を着実に進め、競争力と安定性を備えた電源を確保していく。

また、ＥＳＧの視点を重視し、環境にやさしく、利便性に優れた電気の良さや価値を、より多くのお客さまに感じていただくために、あらゆる分野で電化を推進し、九州の低炭素化を図る。

○　エネルギー情勢やお客さまニーズの多様化など、環境変化を先取りし、エネルギーサービスを進化させる。

本年４月には、４基の原子力発電所が再稼働したことと経営効率化の取組状況を反映して、電気料金を値下げするとともに、お客さまのニーズを捉えた「すくすく赤ちゃんプラン」、「ＩＪＵターン応援プラン」の２つの料金プランを創設した。今後も、お客さまにお選びいただけるよう、お客さまとの接点を重視した「顔の見える営業」を展開するとともに、低廉な電気料金や魅力ある料金プランの提供など、エネルギーサービスの充実を図ることにより、競争力の強化に取り組む。

九州域外における電気事業については、域外での電力販売による収益拡大に向け、安定・安価な電源確保を目的に、本年９月に東京ガス株式会社と株式会社千葉袖ケ浦パワーを設立し、ＬＮＧ火力発電所の開発について、事業性を考慮した検討を進めていく。また、九電みらいエナジー株式会社が実施している関東エリアでの電力販売についても、他社との提携を含め営業強化に努めていく。

海外電気事業については、昨年５月、世界最大規模の地熱発電所であるインドネシアのサルーラ地熱発電所が全号機営業運転を開始した。また、昨年５月に米国のクリーンエナジーガス火力、昨年８月に米国のサウスフィールドエナジーガス火力発電事業、本年５月にタイのエレクトリシティ・ジェネレーティング・パブリック・カンパニー社の経営に参画した。今後も、参画事業に関するリスク管理機能を強化するとともに、電力需要の増加が見込まれるアジアでの開発案件に加え、早期に収益貢献を果たせる欧米案件にも積極的に取り組んでいく。

送配電事業については、一層の公平性・透明性・中立性を確保しつつ、保全・運用業務の効率化・高度化などにより、安定供給とコスト低減の両立を実現する。また、電力の安定供給のために実施している太陽光などの出力制御については、出力制御量の最小化に向け、これまでにシステムを開発することにより、九州から本州への再エネ送電可能量拡大に取り組んだ。今後も、再エネの普及や効率的な設備運用を目指し、ネットワーク技術の高度化を推進する。

②  持続可能なコミュニティの共創

九州各県の地場企業として、新たな事業・サービスによる市場の創出を通じて、地域・社会とともに発展していく

○　地域・社会の課題解決に向けて、挑戦者としてあらゆることに取り組むという姿勢の下、当社グループの強みを活かせる「ＩＣＴサービス」、「都市開発・まちづくり」、「インフラサービス」を中心に取り組む。

「都市開発・まちづくり」については、当社は他企業とコンソーシアムを組み、昨年12月に福岡市青果市場跡地活用事業における事業者に正式選定された。また、「インフラサービス」についても、民間委託が進む空港運営事業に取り組んでおり、本年４月から福岡空港の運営事業を開始したほか、熊本空港でも来年４月からの事業開始に向けて準備を進めるなど、当社グループの強みを活かした事業を展開していく。

また、「ビジネスサポート」や「ライフサポート」にも取り組みつつ、地域特性を踏まえ、「観光関連」や「一次産業関連」などの領域にも挑戦し、九州の更なる成長・活性化に向けてグループ一体となって新たな市場の創出に取り組む。

○　取組みにあたっては、デジタルトランスフォーメーションを進めるとともに、他企業とのアライアンスを積極的に推進することで、外部の知見を取り入れ、新たな価値を創造する。

③　経営基盤の強化

経営を支える基盤の強化を図り、グループ一体となって挑戦し、成長し続ける

○　安全・健康・ダイバーシティを重視した組織風土をつくる。

安全については、当社グループの事業に関わるすべての人たちの安全を守り、その先にある安心と信頼につなげるため、「九電グループ安全行動憲章」を制定しており、憲章に基づく継続的な教育・訓練などを通じて、当社グループが目指す安全の永続的な徹底を図っていく。特に、原子力については、自主的・継続的な安全対策に取り組むとともに、地域の皆さまの安心と信頼を高めていくため、分かりやすい情報発信やフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーション活動を継続していく。また、本年２月に廃止を決定した玄海原子力発電所２号機についても、今後、１号機と併せて、地域の皆さまとのコミュニケーションを密にしながら、安全を最優先に廃止措置を進めていく。

健康については、「九州電力健康宣言」のもと、従業員の健康保持・増進の取組みを進めるとともに、より一層の労働環境の整備を行い、労働生産性・働きがいの向上に向けた働き方改革に全社を挙げて取り組んでいく。

事業の基盤となる人づくりについては、一人ひとりが能力を最大限に発揮するためのダイバーシティ推進の取組みを進めるとともに、オープンなマインドセットを持ったプロフェショナルな人材を育成する。

○　働きがいのある職場を永続的に追求する。

風通しの良い組織・風土づくり、日常業務の改善・改革、デジタルトランスフォーメーションなどにより、創造的で付加価値の高い業務を行い、それぞれのライフスタイルにあった働き方で、やりがいを持って活き活きと働くことができる職場を追求する。

○　ステークホルダーからの信頼向上に継続的に取り組む。

当社グループの持続的成長と企業価値の向上に向け、様々な事業活動を行う上での基盤となるコーポレート・ガバナンスの体制構築・強化に継続的に取り組むとともに、ＣＳＲ(企業の社会的責任)経営と迅速で分かりやすい情報発信を徹底していく。さらに、国際社会全体の「持続可能な開発目標」であるＳＤＧｓをはじめ、社会から解決を求められている課題について、九州地域の交流人口拡大につながる地域活性化への貢献や、九州の豊かな自然を守る環境活動の実施などに、当社グループの経営資源を活用し、積極的に取り組んでいく。

また、組織づくりについては、社会のニーズや経営環境変化に迅速・柔軟に対応できる組織・業務運営体制の構築を目指していく。

加えて、株主価値向上に向け、財務体質を改善し、株主還元の更なる充実に取り組むとともに、ビジネスパートナーとの強固な信頼関係をベースにグループ一体となって事業を推進する。

当社グループとしては、これらの取組みを通じて、ステークホルダーの皆さまへの価値提供を果たしていく。

(文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したもの)

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は2,175百万円である。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設・除却等において、当第２四半期連結累計期間において廃止した設備は次のとおりである。

除却等

(国内電気事業)

火力

地点名	出力(千kW)	廃止
相浦発電所	375［１号機］ 500［２号機］	2019年４月
豊前発電所	500［１号機］	2019年６月

原子力

地点名	出力(千kW)	廃止
玄海原子力発電所	559［２号機］	2019年４月

該当事項なし。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
Ａ種優先株式	1,000
計	1,000,000,000

(注)　当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,001,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社定

款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年11月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	474,183,951	474,183,951 (注)１	東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所	単元株式数は 100株である。
Ａ種優先株式	1,000	1,000	非上場	単元株式数は １株である。 (注)３
計	474,184,951	474,184,951	－	－

（注）１　「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの「2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」及び「2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」の転換により発行された株式数は含まれていない。

２　当社は、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会における承認に基づき、Ａ種優先株式の内容の変更について定款を一部変更し、2019年６月28日に定款変更後のＡ種優先株式の割当を行った。

３　定款変更後のＡ種優先株式の内容は、以下のとおりである。

ア　優先配当金

(1)　Ａ種優先配当金

当社は、剰余金の配当(Ａ種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下「Ａ種優先株主」という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式１株につき下記(2)に定める額の剰余金(以下「Ａ種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。また、Ａ種優先配当金の配当の基準日からＡ種優先配当金の支払いが行われる日までの間に、当社が下記イに従い残余財産の分配を行った又は下記オ若しくはカに従いＡ種優先株式を取得した場合には、当該Ａ種優先株式につき当該基準日にかかる剰余金の配当を行うことを要しない。

(2)  Ａ種優先配当金の額

Ａ種優先配当金の額は、１株につき年2,100,000円とする(ただし、2020年３月31日を基準日とする剰余金の配当額は1,599,452円とする。)。

(3)  累積条項

ある事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１株当たりの剰余金の配当(以下に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含む。)まで、払込金額に対し年率2.1％(以下「Ａ種優先配当率」という。)で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額(以下「累積未払Ａ種優先配当金」という。)については、Ａ種優先配当金、Ａ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金の支払いに先立って、これをＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う。

(4)  非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるＡ種優先配当金及び累積未払Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(5)  Ａ種優先中間配当金

当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額の２分の１に相当する額(１円に満たない金額は切り上げる。)(以下「Ａ種優先中間配当金」という。)を配当する(ただし、2019年９月30日を基準日とする剰余金の配当額は546,575円とする。)。

イ　残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額(以下「基準価額」という。)を支払う。

(基準価額算式)

１株当たりの残余財産分配価額　＝　100,000,000円　＋　累積未払Ａ種優先配当金　＋　前事業年度未払Ａ種優先配当金　＋　当事業年度未払Ａ種優先配当金額

上記算式における「累積未払Ａ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配日」という。)を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払Ａ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以下本イにおいて「前事業年度」という。)に係るＡ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＡ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＡ種優先配当金の不足額(ただし、累積未払Ａ種優先配当金に含まれる場合を除く。)とし、また、「当事業年度未払Ａ種優先配当金額」は、100,000,000円にＡ種優先配当率を乗じて算出した金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同日を含む。)までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額から、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当(累積未払Ａ種優先配当金及び前事業年度未払Ａ種優先配当金を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がある場合における当該配当の累積額を控除した金額とする。

なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の分配を行わない。

ウ  議決権

(1)  議決権の有無

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(2)  種類株主総会における決議

当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。

(3)  議決権を有しないこととしている理由

普通株主の権利への影響等を考慮し、Ａ種優先株式には株主総会(種類株主総会を含む。)において議決権を付与していない。

エ　株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

オ  金銭を対価とする取得請求権

Ａ種優先株主は、当社に対し、2019年６月29日以降いつでも、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」という。)。当社は、この請求がなされた場合には、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ａ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。

Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本オの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

カ  金銭を対価とする取得条項

当社は、2019年６月29日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。

Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本カの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	474,185	－	237,304	－	31,087

2019年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	31,940	6.74
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	22,882	4.83
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	21,981	4.64
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	11,810	2.49
九栄会	福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号	10,841	2.29
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	9,669	2.04
株式会社福岡銀行	福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号	8,669	1.83
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	8,474	1.79
高知信用金庫	高知県高知市はりまや町二丁目４番４号	8,282	1.75
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	8,264	1.74
計	―	142,816	30.13

(注) １　九栄会は、当社の従業員持株会である。

２　2019年９月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者(計５名)が2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第

２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。変更報告書の内容は、以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数 (千株)	株券等 保有割合 (％)
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	9,669	1.94
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	16,980	3.40
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	1,139	0.23
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	15,558	3.11
みずほインターナショナル (Mizuho International plc)	Mizuho House,30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, United Kingdom	－	－
計	－	43,347	8.68

３　2019年10月２日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者(計　３名)が2019年９月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

変更報告書の内容は、以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数 (千株)	株券等 保有割合 (％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	26,961	5.36
ノムラ　インターナショナル ピーエルシー (NOMURA INTERNATIONAL PLC)	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	33,208	5.92
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	14,170	2.99
計	－	74,340	12.62

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。

2019年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有議決権数 (個)	総株主の議決権に対する 所有議決権数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	319,406	6.77
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	228,824	4.85
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	219,816	4.66
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	118,107	2.50
九栄会	福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号	108,418	2.30
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	96,696	2.05
株式会社福岡銀行	福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号	86,697	1.84
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	84,740	1.80
高知信用金庫	高知県高知市はりまや町二丁目４番４号	82,821	1.76
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	82,641	1.75
計	―	1,428,166	30.27

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

Ａ種優先株式

	1,000

－

(1)「株式の総数等」

に記載のとおり

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	239,300

－

－

(相互保有株式）

普通株式	514,700

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式
	471,880,700

4,718,807

－

単元未満株式

普通株式
	1,549,251

－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

	474,184,951

－

－

総株主の議決権

－

4,718,807

－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ

れぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。

自己株式	：九州電力株式会社	36株
相互保有株式	：誠新産業株式会社	90株
	株式会社福岡放送	66株

３　「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式648,100株

(議決権6,481個)が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式 数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
九州電力株式会社	福岡県福岡市中央区 渡辺通二丁目１番82号	239,300	―	239,300	0.05
(相互保有株式)
株式会社福岡放送	福岡県福岡市中央区 清川二丁目22番８号	236,900	―	236,900	0.05
誠新産業株式会社	福岡県福岡市中央区 薬院二丁目19番28号	96,800	―	96,800	0.02
株式会社キューヘン	福岡県福津市 花見が浜二丁目１番１号	77,000	―	77,000	0.02
株式会社エフ・オー・デー	福岡県福岡市中央区 渡辺通一丁目１番１号	54,000	―	54,000	0.01
九州冷熱株式会社	福岡県北九州市戸畑区 中原先の浜46番95号	50,000	―	50,000	0.01
計	－	754,000	―	754,000	0.16

(注)　１　このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あ

る。なお、当該株式は、①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれて

いる。

２　「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式648,100株については、上記の自己株式等に含ま

れていない。　

２ 【役員の状況】

該当事項なし。

 0104000_honbun_0155547003110.htm

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)に準じている。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	固定資産									4,188,492	4,248,590
		電気事業固定資産								2,388,366	2,366,797
			水力発電設備							256,516	263,407
			汽力発電設備							184,455	173,376
			原子力発電設備							357,642	345,173
			内燃力発電設備							18,485	21,505
			新エネルギー等発電設備							13,814	13,042
			送電設備							590,832	584,318
			変電設備							210,092	208,306
			配電設備							628,549	629,575
			業務設備							115,402	111,643
			その他の電気事業固定資産							12,574	16,447
		その他の固定資産								368,086	357,358
		固定資産仮勘定								665,622	743,732
			建設仮勘定及び除却仮勘定							587,629	658,626
			原子力廃止関連仮勘定							45,592	44,606
			使用済燃料再処理関連加工仮勘定							32,400	40,499
		核燃料								267,824	257,531
			装荷核燃料							47,529	49,639
			加工中等核燃料							220,294	207,892
		投資その他の資産								498,592	523,169
			長期投資							155,767	159,343
			退職給付に係る資産							14,099	15,030
			繰延税金資産							189,892	184,212
			その他							140,750	166,424
			貸倒引当金（貸方）							△1,916	△1,841
	流動資産									605,547	588,265
		現金及び預金								218,236	169,622
		受取手形及び売掛金								228,132	272,845
		たな卸資産								※1 91,827	※1 93,453
		その他								68,120	52,991
		貸倒引当金（貸方）								△769	△647
	資産合計									4,794,039	4,836,855

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
	固定負債									3,105,099	3,181,731
		社債								1,089,897	1,159,897
		長期借入金								1,576,280	1,589,873
		退職給付に係る負債								99,600	97,855
		資産除去債務								264,166	265,856
		繰延税金負債								3,682	4,596
		その他								71,472	63,651
	流動負債									1,014,731	984,922
		1年以内に期限到来の固定負債								452,478	443,134
		短期借入金								115,063	118,462
		コマーシャル・ペーパー								－	25,000
		支払手形及び買掛金								70,270	57,857
		未払税金								20,346	21,118
		その他								356,572	319,349
	特別法上の引当金									8,958	8,759
		渇水準備引当金								8,958	8,759
	負債合計									4,128,789	4,175,414
純資産の部
	株主資本									657,162	650,445
		資本金								237,304	237,304
		資本剰余金								120,831	120,008
		利益剰余金								300,551	294,628
		自己株式								△1,524	△1,496
	その他の包括利益累計額									△17,726	△15,357
		その他有価証券評価差額金								4,090	3,751
		繰延ヘッジ損益								△4,306	△3,138
		為替換算調整勘定								△3,582	△5,128
		退職給付に係る調整累計額								△13,928	△10,841
	非支配株主持分									25,814	26,353
	純資産合計									665,250	661,441
負債純資産合計										4,794,039	4,836,855

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (2018年４月１日から 　2018年９月30日まで)	当第２四半期連結累計期間 (2019年４月１日から 　2019年９月30日まで)
営業収益										※1 1,031,611	※1 1,020,229
	電気事業営業収益									951,165	920,246
	その他事業営業収益									80,445	99,982
営業費用										※1,※2 989,974	※1,※2 990,097
	電気事業営業費用									916,665	898,790
	その他事業営業費用									73,309	91,307
営業利益										41,636	30,131
営業外収益										7,414	8,497
	受取利息									92	418
	持分法による投資利益									2,666	5,042
	その他									4,655	3,037
営業外費用										19,550	21,536
	支払利息									16,273	14,424
	その他									3,277	7,111
四半期経常収益合計										1,039,025	1,028,726
四半期経常費用合計										1,009,525	1,011,633
経常利益										29,500	17,092
渇水準備金引当又は取崩し										38	△199
	渇水準備金引当									38	－
	渇水準備引当金取崩し（貸方）									－	△199
税金等調整前四半期純利益										29,461	17,291
法人税、住民税及び事業税										2,287	3,194
法人税等調整額										6,798	5,888
法人税等合計										9,086	9,082
四半期純利益										20,374	8,208
非支配株主に帰属する四半期純利益										728	1,022
親会社株主に帰属する四半期純利益										19,646	7,186

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (2018年４月１日から 　2018年９月30日まで)	当第２四半期連結累計期間 (2019年４月１日から 　2019年９月30日まで)
四半期純利益										20,374	8,208
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									397	△185
	繰延ヘッジ損益									915	1,015
	為替換算調整勘定									△1,904	△1,017
	退職給付に係る調整額									2,427	3,042
	持分法適用会社に対する持分相当額									83	△566
	その他の包括利益合計									1,919	2,288
四半期包括利益										22,294	10,497
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									21,422	9,554
	非支配株主に係る四半期包括利益									871	943

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (2018年４月１日から 　2018年９月30日まで)	当第２四半期連結累計期間 (2019年４月１日から 　2019年９月30日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									29,461	17,291
	減価償却費									103,866	112,874
	原子力発電施設解体費									5,502	4,700
	原子力廃止関連仮勘定償却費									410	986
	核燃料減損額									9,951	10,906
	固定資産除却損									2,080	1,817
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									394	73
	渇水準備引当金の増減額（△は減少）									38	△199
	受取利息									△92	△418
	支払利息									16,273	14,424
	持分法による投資損益（△は益）									△2,666	△5,042
	売上債権の増減額（△は増加）									△58,837	△43,499
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△9,879	△1,629
	仕入債務の増減額（△は減少）									△14,255	△10,495
	未払又は未収消費税等の増減額									△17,495	3,835
	未払費用の増減額（△は減少）									△14,182	△58,616
	その他									△9,686	△10,538
	小計									40,886	36,471
	利息及び配当金の受取額									4,268	4,571
	利息の支払額									△16,606	△14,762
	法人税等の支払額									△11,817	△2,677
	営業活動によるキャッシュ・フロー									16,729	23,603
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△182,785	△171,171
	工事負担金等受入による収入									14,006	17,541
	投融資による支出									△12,919	△35,365
	投融資の回収による収入									4,224	5,051
	その他									△732	4,759
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△178,207	△179,184
財務活動によるキャッシュ・フロー
	社債の発行による収入									114,615	184,430
	社債の償還による支出									△109,800	△99,600
	長期借入れによる収入									83,919	103,120
	長期借入金の返済による支出									△103,119	△117,455
	短期借入金の純増減額（△は減少）									1,216	3,398
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）									－	25,000
	自己株式の取得による支出									△847	△100,894
	自己株式の処分による収入									－	100,035
	配当金の支払額									△6,399	△8,809
	その他									△2,542	△2,580
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△22,957	86,646
現金及び現金同等物に係る換算差額										586	△96
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△183,849	△69,032
現金及び現金同等物の期首残高										365,875	245,273
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 182,026	※1 176,240

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
商品及び製品	8,325	百万円	5,696	百万円
仕掛品	9,691	百万円	19,284	百万円
原材料及び貯蔵品	73,811	百万円	68,472	百万円

(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
日本原燃株式会社	86,875	百万円	82,566	百万円
従業員	54,730	百万円	52,246	百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社	599	百万円	582	百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司	546	百万円	451	百万円
宗像アスティ太陽光発電株式会社	379	百万円	359	百万円
計	143,130	百万円	136,206	百万円

(2) 売電契約の履行に対する保証債務

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社	1,120	百万円	1,089	百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社	1,120	百万円	1,089	百万円
計	2,240	百万円	2,179	百万円

(3) 株式譲渡予約契約の履行に対する保証債務

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
福岡エアポートホールディングス株式会社	6,288	百万円	6,288	百万円
計	6,288	百万円	6,288	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　季節的変動

前第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)

当社グループの主たる事業である国内電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。　※２　営業費用の内訳

電気事業営業費用の内訳

区分	前第２四半期連結累計期間 (2018年４月１日から   2018年９月30日まで)				当第２四半期連結累計期間 (2019年４月１日から   2019年９月30日まで)
電気事業 営業費用		電気事業営業費用のうち販売費、一般管理費の計		電気事業 営業費用		電気事業営業費用のうち販売費、一般管理費の計
人件費	70,640	百万円	35,419	百万円	71,335	百万円	36,995	百万円
(うち退職給付費用)	(7,748	百万円)	(7,748	百万円)	(8,742	百万円)	(8,742	百万円)
燃料費	132,965	百万円		－	94,816	百万円		－
委託費	34,357	百万円	11,694	百万円	35,018	百万円	15,690	百万円
減価償却費	87,847	百万円	5,870	百万円	97,403	百万円	6,415	百万円
購入電力料	291,256	百万円		－	289,832	百万円		－
再エネ特措法納付金	91,191	百万円		－	90,677	百万円		－
その他	216,573	百万円	22,705	百万円	223,034	百万円	22,245	百万円
小計	924,831	百万円	75,690	百万円	902,117	百万円	81,347	百万円
内部取引の消去	△8,166	百万円	――		△3,327	百万円	――
合計	916,665	百万円	――		898,790	百万円	――

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (2018年４月１日から 2018年９月30日まで)		当第２四半期連結累計期間 (2019年４月１日から 2019年９月30日まで)
現金及び預金勘定	161,242	百万円	169,622	百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△2,510	百万円	△3,687	百万円
担保に供している預金	△5,105	百万円	△7,093	百万円
取得日から３か月以内に 償還期限の到来する有価証券	28,400	百万円	17,400	百万円
現金及び現金同等物	182,026	百万円	176,240	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,739	10	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金
2018年６月27日 定時株主総会	Ａ種優先 株式	1,750	1,750,000	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月31日 取締役会	普通株式	7,109	15	2018年９月30日	2018年11月30日	利益剰余金
2018年10月31日 取締役会	Ａ種優先 株式	1,750	1,750,000	2018年９月30日	2018年11月30日	利益剰余金

(注) 普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当

金10百万円が含まれている。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	7,109	15	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年６月26日 定時株主総会	Ａ種優先 株式	1,750	1,750,000	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月31日 取締役会	普通株式	9,478	20	2019年９月30日	2019年11月29日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	Ａ種優先 株式	546	546,575	2019年９月30日	2019年11月29日	利益剰余金

(注) 普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当

金12百万円が含まれている。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
エネルギーサービス 事業		ＩＣＴ サービス 事業	その他の 事業	計
国内電気事業	その他 エネルギーサービス 事業
売上高
外部顧客への売上高	953,247	35,429	33,736	9,197	1,031,611	－	1,031,611
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2,000	59,544	11,649	6,714	79,908	△79,908	－
計	955,247	94,973	45,385	15,911	1,111,519	△79,908	1,031,611
セグメント利益	29,796	6,285	1,862	3,399	41,344	292	41,636

(注) １　セグメント利益の調整額292百万円は、セグメント間取引消去である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
エネルギーサービス 事業		ＩＣＴ サービス 事業	その他の 事業	計
国内電気事業	その他 エネルギーサービス 事業
売上高
外部顧客への売上高	939,155	35,778	39,028	6,266	1,020,229	－	1,020,229
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2,027	48,842	12,210	7,407	70,487	△70,487	－
計	941,183	84,620	51,239	13,673	1,090,716	△70,487	1,020,229
セグメント利益	20,589	3,767	3,367	2,395	30,119	11	30,131

(注) １　セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

「第１　企業の概況　２　事業の内容」に記載のとおり、2019年６月に「九電グループ経営ビジョン2030」を策定したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」「その他の事業」から「国内電気事業」「その他エネルギーサービス事業」「ＩＣＴサービス事業」「その他の事業」に変更しており、従来「エネルギー関連事業」に分類していた九電みらいエナジー株式会社については、当社「電気事業」と合わせて「国内電気事業」として区分している。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載している。

 0104110_honbun_0155547003110.htm

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりである。

項目	前第２四半期連結累計期間 (2018年４月１日から 2018年９月30日まで)	当第２四半期連結累計期間 (2019年４月１日から 2019年９月30日まで)
(1)　１株当たり四半期純利益	37.80円	12.25円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	19,646	7,186
普通株主に帰属しない金額(百万円)	1,750	1,390
（うち優先配当額(百万円)）	(1,750)	(546)
（うち優先株式に係る処分差額(百万円)）	(－)	(843)
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益(百万円)	17,896	5,796
普通株式の期中平均株式数(千株)	473,435	472,980
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	30.96円	9.91円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	104,583	112,139
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)  １　当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しており、１株当たり四半期純利益

及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上している

「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式(前第２四半期連結累計期間225千株、当第

２四半期連結累計期間667千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含

めている。

２　当第２四半期連結累計期間の普通株主に帰属しない金額のうち優先株式に係る処分差額については、

2019年６月27日に取得したＡ種優先株式の取得価額と、2019年６月28日に第三者割当による自己株式の

処分により当該株式を割り当てた価額との差額である。 #### ２ 【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、第96期の中間配当に関し、次のとおり決議した。

中間配当の総額　　　　普通株式　9,478百万円　Ａ種優先株式　546百万円

１株あたり中間配当額　普通株式         20円　Ａ種優先株式  546,575円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　普通株式及びＡ種優先株式　　2019年11月29日　　　

 0201010_honbun_0155547003110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。