SEIKO GROUP CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第２四半期報告書_20191111202854

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第159期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	セイコーホールディングス株式会社
【英訳名】	SEIKO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　吉伸
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座4丁目5番11号
【電話番号】	03（3563）2111
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画部長　　瀧沢　観
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座1丁目26番1号 セイコーホールディングス株式会社
【電話番号】	03（3563）2111
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画部長　　瀧沢　観
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02280 80500 セイコーホールディングス株式会社 SEIKO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02280-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02280-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02280-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02280-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02280-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02280-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02280-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02280-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02280-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02280-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02280-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02280-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02280-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E02280-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02280-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02280-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02280-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02280-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02280-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02280-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02280-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02280-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02280-000:WatchBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02280-000:ElectronicDeviceBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02280-000:SystemsSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02280-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02280-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02280-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02280-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02280-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02280-000:ElectronicDeviceBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02280-000:WatchBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02280-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02280-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02280-000:SystemsSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02280-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02280-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02280-000 2019-11-13 E02280-000 2019-09-30 E02280-000 2019-07-01 2019-09-30 E02280-000 2019-04-01 2019-09-30 E02280-000 2018-09-30 E02280-000 2018-07-01 2018-09-30 E02280-000 2018-04-01 2018-09-30 E02280-000 2019-03-31 E02280-000 2018-04-01 2019-03-31 E02280-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191111202854

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第158期 前第２四半期 連結累計期間	第159期 当第２四半期 連結累計期間	第158期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　９月30日	自2019年 　４月１日 至2019年 　９月30日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	百万円	121,072	122,152	247,293
経常利益	〃	7,535	7,848	11,410
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	〃	6,166	5,407	9,249
四半期包括利益又は包括利益	〃	8,331	2,850	8,396
純資産額	〃	111,915	111,694	110,415
総資産額	〃	304,293	298,728	303,036
１株当たり四半期（当期）純利益	円	149.61	131.20	224.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	〃	149.59	131.18	224.40
自己資本比率	％	36.4	37.0	36.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	6,712	219	17,508
投資活動によるキャッシュ・フロー	〃	△3,353	△4,728	△7,093
財務活動によるキャッシュ・フロー	〃	△7,537	△2,771	△10,670
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	〃	30,075	26,160	33,843

回次		第158期 前第２四半期 連結会計期間	第159期 当第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 　７月１日 至2018年 　９月30日	自2019年 　７月１日 至2019年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	円	75.15	78.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間（2019年4月1日～9月30日）における世界経済は、貿易や地政学的な情勢をめぐる不透明感の増大から各国で成長の同時減速が続きました。米国では堅調な個人消費が成長を下支えし、景気は安定して推移したものの設備投資を中心に企業部門では悪化の兆しが見られました。欧州では消費などの内需が底堅く推移しましたが、輸出の低迷や英国のEU離脱をめぐる不透明感を受けて経済成長の抑制が続きました。また、アジアでは中国経済が米国との貿易摩擦問題の影響による輸出減少や内需の伸び悩みなど減速感が強まり、周辺国もその影響を受け成長が鈍化しました。

一方、わが国の経済は、個人消費等は堅調に推移しましたが、世界経済減速の影響を受けて海外需要の弱さは変わらず、停滞感が継続しました。

当社の当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期から10億円の増収となる1,221億円（前年同期比0.9％増）となりました。事業別では、ウオッチ事業、システムソリューション事業およびその他の売上高が前年同期を上回りました。連結全体の国内売上高は704億円（同4.4％増）、海外売上高は516億円（同3.6％減）となり、海外売上高割合は42.3％でした。

第7次中期経営計画のスタートとともに積極的な投資に取り組み広告宣伝投資が前年同期から約20％増加いたしましたが、継続的なコスト削減や商品構成の改善などにより営業利益は70億円（同22.7％増）と前年同期から12億円増加いたしました。持分法による投資利益の減少などにより営業外収支が前年同期から悪化したことで、経常利益は前年同期を3億円上回る78億円（同4.2％増）となりました。固定資産売却益1億円を特別利益に、海外の退職給付に係る法制度改正に伴う退職給付費用1億円を特別損失に計上し、法人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億円（同12.3％減）となりました。

なお、当第2四半期連結累計期間の平均為替レートは1米ドル108.6円、1ユーロ121.4円でした。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ウオッチ事業

ウオッチ事業の売上高は前年同期比19億円増加の710億円(前年同期比2.7％増)となりました。中期経営計画の基本方針に掲げたグローバルブランド戦略を推進し、国内、海外特に米国、アジアでの売上拡大を図りました。その結果、国内の完成品ウオッチでは9月に消費増税前の駆け込み需要もあり、「クレドール」や「グランドセイコー」などの高価格帯ウオッチを中心にデパートや時計専門店、量販店など多くの流通で売上を伸ばしました。海外でも全ての地域でグローバルブランドの売上高は前年同期を上回りました。特に米国では「グランドセイコー」が好調に売上を拡大し、欧州ではドイツやフランスで、アジアでは中国や台湾などで「セイコー プロスペックス」が順調に伸長しました。

また、ウオッチムーブメントの外販は、引き続きグローバル市場での普及価格帯ウオッチの低迷などにより前年同期の売上を下回りました。

利益につきましては、増産にともなう効率性の改善や継続的なコスト削減効果などにより、営業利益は前年同期比24億円増加の82億円（同42.8％増)となりました。また、営業利益の改善には一部の連結子会社の本社部門に係る費用の配分方法変更による4億円の改善が含まれています。

電子デバイス事業

電子デバイス事業の売上高は前年同期比27億円減少の260億円（前年同期比9.6％減）、営業利益は前年同期比8億円減少の4億円（同67.0％減）となりました。中国景気の減速や半導体設備投資の低迷が長引くなど外部環境に改善が見られず、精密部品や半導体製造装置向けの高機能金属などが伸び悩みました。なお、一部の連結子会社の本社部門に係る費用の配分方法変更により、営業利益は4億円増加しています。

システムソリューション事業

システムソリューション事業の売上高は前年同期比5億円増加の156億円（前年同期比3.7％増）、営業利益は前年同期比3億円増加の14億円（同36.8％増）となりました。モバイルソリューション事業や、金融向けシステムインテグレーション案件の拡大などにより売上高が増加しました。

その他

その他の売上高は前年同期比20億円増加の150億円（前年同期比15.5％増）、営業利益2億円（前年同期は1億円の営業損失）となりました。

消費増税前の駆け込み需要の影響により売上高が伸長した和光事業をはじめ、クロック事業、タイムシステム事業など前年同期を超える売上高となりました。

（資産）

当第2四半期連結会計期間末の総資産は2,987億円となり、前年度末に比べて43億円の減少となりました。流動資産では、たな卸資産が28億円、受取手形及び売掛金が2億円増加しましたが、現金及び預金が76億円減少したことなどにより、流動資産合計は前年度末より52億円減少の1,337億円となりました。固定資産では、有形固定資産が32億円増加した一方、無形固定資産が5億円、投資その他の資産が18億円減少した結果、固定資産合計は前年度末と比べ9億円増加し1,649億円となりました。

（負債）

負債につきましては、短期借入金が18億円減少し、1年内返済予定の長期借入金が2億円、長期借入金が10億円増加した結果、借入金合計は1,039億円となりました。そのほか、支払手形及び買掛金が24億円、電子記録債務が12億円、未払金が50億円減少したことなどにより、負債合計は前年度末と比べ55億円減少し1,870億円となりました。

（純資産）

純資産につきましては、株主資本が38億円増加した一方、その他有価証券評価差額金が13億円、為替換算調整勘定が13億円減少したことなどによりその他の包括利益累計額合計が26億円減少しました。この結果、純資産合計は前年度末と比べ12億円増加の1,116億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は261億円となり、前年度末と比べて76億円の減少となりました。

これは、主として以下の要因によるものです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が78億円となり、減価償却費50億円を加え、売上債権の増加△11億円、たな卸資産の増加△36億円、仕入債務の減少△29億円および未払金の減少△42億円などの結果、前年同期から64億円減少の2億円のプラスとなりました（前年同期は67億円のプラス）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得△39億円などの支出により、47億円のマイナスとなりました（前年同期は33億円のマイナス）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済および借入れ、配当金の支払などにより27億円のマイナスとなりました（前年同期は75億円のマイナス）。

（３）研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は22億円であります。   

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	149,200,000
計	149,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,404,261	41,404,261	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	41,404,261	41,404,261	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	41,404	－	10,000	－	2,378

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三光起業株式会社	東京都中央区銀座5-6-1	4,436	10.7
服部　悦子	〃　港区	3,613	8.7
服部  真二	〃　渋谷区	2,279	5.5
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	〃　港区浜松町2-11-3	2,036	4.9
第一生命保険株式会社	〃　千代田区有楽町1-13-1	1,800	4.4
服部　秀生	〃　品川区	1,620	3.9
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	〃　中央区晴海1-8-11	1,239	3.0
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木6-10-1）	1,057	2.6
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口9）	東京都中央区晴海1-8-11	945	2.3
清水建設株式会社	〃　中央区京橋2-16-1	744	1.8
計	－	19,773	47.8

（注）2019年10月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者であるゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー（Goldman Sachs & Co. LLC）、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（Goldman Sachs Asset Management, L.P.）が2019年9月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---
ゴールドマン・サックス証券株式会社	東京都港区六本木6-10-1	204	0.5
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー（Goldman Sachs & Co. LLC）	200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A.	947	2.3
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社	東京都港区六本木6-10-1	393	1.0
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（Goldman Sachs Asset Management, L.P.）	200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A.	778	1.9

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	111,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	41,226,800	412,268	－
単元未満株式	普通株式	66,361	－	一単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		41,404,261	－	－
総株主の議決権		－	412,268	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式105,200株（議決権1,052個）および(株)証券保管振替機構名義の株式400株（議決権4個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式18株、(株)オハラ所有の相互保有株式61株、林精器製造(株)所有の相互保有株式20株および(株)証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
セイコーホールディングス株式会社	東京都中央区銀座 4-5-11	59,700	－	59,700	0.1
株式会社オハラ	神奈川県相模原市 中央区小山1-15-30	51,200	－	51,200	0.1
林精器製造株式会社	福島県須賀川市 森宿字向日向45	200	－	200	0.0
計	－	111,100	－	111,100	0.3

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式105,200株は、上記自己株式等に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191111202854

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,844	26,161
受取手形及び売掛金	37,456	37,752
たな卸資産	※３ 58,305	※３ 61,162
未収入金	3,116	2,416
その他	7,419	7,445
貸倒引当金	△1,153	△1,176
流動資産合計	138,989	133,762
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	71,913	71,199
機械装置及び運搬具	81,388	77,579
工具、器具及び備品	31,772	32,091
その他	1,820	6,274
減価償却累計額	△148,177	△145,638
土地	48,998	48,836
建設仮勘定	924	1,565
有形固定資産合計	88,640	91,907
無形固定資産
のれん	8,289	7,859
その他	8,957	8,878
無形固定資産合計	17,247	16,738
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 45,913	※４ 44,685
繰延税金資産	4,243	3,493
その他	8,165	8,305
貸倒引当金	△163	△165
投資その他の資産合計	58,159	56,319
固定資産合計	164,047	164,965
資産合計	303,036	298,728

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,449	24,036
電子記録債務	6,438	5,160
短期借入金	49,610	47,759
1年内返済予定の長期借入金	19,698	19,972
未払金	12,402	7,375
未払法人税等	1,281	1,628
賞与引当金	3,644	4,018
その他の引当金	1,233	1,457
資産除去債務	-	97
その他	12,213	12,791
流動負債合計	132,972	124,298
固定負債
長期借入金	35,106	36,177
繰延税金負債	2,451	2,064
再評価に係る繰延税金負債	3,614	3,614
その他の引当金	2,237	1,930
退職給付に係る負債	10,602	10,586
資産除去債務	888	897
その他	4,748	7,465
固定負債合計	59,647	62,736
負債合計	192,620	187,034
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	7,245	7,245
利益剰余金	74,124	77,981
自己株式	△335	△331
株主資本合計	91,034	94,895
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,099	8,739
繰延ヘッジ損益	△104	△122
土地再評価差額金	8,190	8,190
為替換算調整勘定	878	△475
退職給付に係る調整累計額	△876	△764
その他の包括利益累計額合計	18,186	15,567
非支配株主持分	1,194	1,231
純資産合計	110,415	111,694
負債純資産合計	303,036	298,728

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	121,072	122,152
売上原価	74,075	72,388
売上総利益	46,997	49,764
販売費及び一般管理費	※１ 41,278	※１ 42,747
営業利益	5,718	7,016
営業外収益
受取利息	84	92
受取配当金	395	385
持分法による投資利益	1,147	889
その他	1,256	789
営業外収益合計	2,884	2,156
営業外費用
支払利息	527	498
その他	540	826
営業外費用合計	1,068	1,324
経常利益	7,535	7,848
特別利益
固定資産売却益	-	138
会員権売却益	106	-
特別利益合計	106	138
特別損失
退職給付費用	-	158
特別損失合計	-	158
税金等調整前四半期純利益	7,641	7,827
法人税等	1,451	2,348
四半期純利益	6,190	5,479
非支配株主に帰属する四半期純利益	24	72
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,166	5,407

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	6,190	5,479
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	485	△1,434
繰延ヘッジ損益	194	△22
為替換算調整勘定	817	△1,229
退職給付に係る調整額	81	103
持分法適用会社に対する持分相当額	562	△46
その他の包括利益合計	2,141	△2,628
四半期包括利益	8,331	2,850
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,289	2,788
非支配株主に係る四半期包括利益	42	62

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,641	7,827
減価償却費	4,277	5,025
貸倒引当金の増減額（△は減少）	74	42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24	5
受取利息及び受取配当金	△480	△477
支払利息	527	498
為替差損益（△は益）	△157	130
持分法による投資損益（△は益）	△1,147	△889
固定資産売却損益（△は益）	-	△138
固定資産除却損	15	43
売上債権の増減額（△は増加）	1,796	△1,110
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,229	△3,683
仕入債務の増減額（△は減少）	288	△2,911
未払金の増減額（△は減少）	△3,800	△4,279
その他	2,482	1,186
小計	8,313	1,271
利息及び配当金の受取額	481	478
持分法適用会社からの配当金の受取額	27	27
利息の支払額	△528	△502
特別退職金の支払額	△134	-
法人税等の支払額	△1,446	△1,054
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,712	219
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,139	△3,981
有形固定資産の売却による収入	3	81
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	-	0
貸付けによる支出	△213	△123
貸付金の回収による収入	173	872
その他	△177	△1,577
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,353	△4,728
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	498,681	422,309
短期借入金の返済による支出	△501,534	△424,108
長期借入れによる収入	8,300	11,500
長期借入金の返済による支出	△11,235	△10,154
配当金の支払額	△1,550	△1,550
その他	△198	△768
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,537	△2,771
現金及び現金同等物に係る換算差額	383	△402
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,794	△7,683
現金及び現金同等物の期首残高	33,911	33,843
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△41	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 30,075	※１ 26,160

【注記事項】

（会計方針の変更）

米国を除く在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識しております。

IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、期首の利益剰余金への影響はありません。

本基準の適用に伴い、当第２四半期連結貸借対照表において有形固定資産が3,927百万円、流動負債が774百万円、固定負債が3,177百万円それぞれ増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
従業員（住宅資金）	5百万円	4百万円

２．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形割引高	813百万円	604百万円

※３．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
商品及び製品	38,119百万円	39,453百万円
仕掛品	11,448百万円	11,749百万円
原材料及び貯蔵品	8,737百万円	9,960百万円

※４. 貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
投資有価証券	440百万円	447百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
貸倒引当金繰入額	41百万円	31百万円
労務費	15,288百万円	15,165百万円
賞与引当金繰入額	2,017百万円	2,170百万円
退職給付費用	681百万円	672百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---	---
	現金及び預金勘定	30,076百万円	26,161百万円
	預入期間が３か月を超える定期預金	△0百万円	△0百万円
	現金及び現金同等物	30,075百万円	26,160百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,550	37.50	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（注）2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月13日 取締役会	普通株式	1,550	37.50	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

（注）2018年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,550	37.50	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月12日 取締役会	普通株式	1,550	37.50	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

（注）2019年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	ウオッチ 事業	電子デバイス事業	システムソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	68,545	27,050	14,434	110,030	11,041	121,072	－	121,072
セグメント間の内部売上高又は振替高	647	1,764	645	3,057	1,966	5,023	△5,023	－
計	69,192	28,815	15,079	113,087	13,008	126,096	△5,023	121,072
セグメント利益又は損失（△）	5,745	1,306	1,078	8,130	△162	7,967	△2,248	5,718

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,248百万円には、のれんの償却額△283百万円、セグメント間取引消去等△20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,945百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	ウオッチ 事業	電子デバイス事業	システムソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	70,120	24,144	14,854	109,119	13,033	122,152	－	122,152
セグメント間の内部売上高又は振替高	973	1,891	779	3,644	1,994	5,639	△5,639	－
計	71,093	26,036	15,634	112,764	15,027	127,792	△5,639	122,152
セグメント利益	8,205	431	1,475	10,112	248	10,360	△3,344	7,016

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,344百万円には、のれんの償却額△283百万円、セグメント間取引消去等84百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△3,145百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更

第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントの業績をより適切に評価するため、従来「ウオッチ事業」と「電子デバイス事業」に配分していた一部の連結子会社の本社部門に係る費用について、セグメント利益の調整額の全社費用とする方法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ウオッチ事業」のセグメント利益が453百万円増加し、「電子デバイス事業」のセグメント利益が467百万円増加し、セグメント利益の調整額が920百万円減少しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益	149円61銭	131円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,166	5,407
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,166	5,407
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,216	41,217
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	149円59銭	131円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△0	△0
（うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額（百万円））	(△0)	(△0)
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間108千株、当第２四半期連結累計期間106千株であります。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）	中間配当による配当金の総額	1,550百万円
（2）	１株当たりの金額	37円50銭
（3）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2019年12月５日

（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．2019年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20191111202854

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。