ISUZU MOTORS LIMITED

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第２四半期報告書_20191113092512

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第118期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	いすゞ自動車株式会社
【英訳名】	ISUZU MOTORS LIMITED
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　片山　正則
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井６丁目26番１号
【電話番号】	０３（５４７１）１１６９
【事務連絡者氏名】	経理部長　越野　智雄
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井６丁目26番１号
【電話番号】	０３（５４７１）１１６９
【事務連絡者氏名】	経理部長　越野　智雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02143 72020 いすゞ自動車株式会社 ISUZU MOTORS LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02143-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02143-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02143-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02143-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02143-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02143-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02143-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02143-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02143-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02143-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02143-000 2019-11-13 E02143-000 2019-09-30 E02143-000 2019-07-01 2019-09-30 E02143-000 2019-04-01 2019-09-30 E02143-000 2018-09-30 E02143-000 2018-07-01 2018-09-30 E02143-000 2018-04-01 2018-09-30 E02143-000 2019-03-31 E02143-000 2018-04-01 2019-03-31 E02143-000 2018-03-31 E02143-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02143-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02143-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02143-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02143-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02143-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02143-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02143-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02143-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02143-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02143-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02143-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02143-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02143-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E02143-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row4Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191113092512

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第117期 第２四半期 連結累計期間	第118期 第２四半期 連結累計期間	第117期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	1,035,043	1,020,115	2,149,168
経常利益	（百万円）	93,292	73,459	189,001
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	56,434	39,832	113,444
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	79,842	36,637	141,468
純資産額	（百万円）	1,055,710	1,118,617	1,116,335
総資産額	（百万円）	2,047,131	2,101,130	2,130,894
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	72.99	54.01	150.18
自己資本比率	（％）	43.7	44.8	43.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	104,506	83,895	156,546
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△33,017	△43,547	△86,569
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△111,211	△34,655	△106,914
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	294,632	310,082	305,311

回次		第117期 第２四半期 連結会計期間	第118期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.15	16.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．△は支出を示しています。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

５．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式を控除しています。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。

吸収合併による消滅：テーデーエフ株式会社

株式会社アイメタルテクノロジー

自動車部品工業株式会社 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績についての分析

当第２四半期連結累計期間の国内車両販売台数は、排ガス規制切替前の駆け込み需要を効果的に取り込み、前第２四半期連結累計期間に比べ3,953台（11.1％）増加の39,506台となりました。海外市場につきましては、インドネシアを中心としたアジアで販売台数が減少し、トラックとピックアップトラックを合わせた海外車両販売台数は前第２四半期連結累計期間に比べ9,253台（4.3％）減少の206,943台となりました。

この結果、国内と海外を合わせた総販売台数は、前第２四半期連結累計期間に比べ5,300台（2.1％）減少し246,449台となりました。

車両以外の商品の売上高につきましては、海外生産用部品が前第２四半期連結累計期間に比べ126億円（43.2％）減少し166億円となり、エンジン・コンポーネントは、前第２四半期連結累計期間に比べ38億円（5.6％）減少の655億円となりました。また、その他の売上高は、アフターセールスなどの保有事業を伸ばした結果、前第２四半期連結累計期間に比べ165億円（7.9％）増加の2,257億円となりました。

これらの結果、売上高につきましては、アジアにおける車両販売台数や海外生産用部品の販売が減少し、1兆201億円と前第２四半期連結累計期間に比べ149億円（1.4％）減少いたしました。内訳は、国内が4,171億円（前第２四半期連結累計期間比6.6％増）、海外が6,029億円（前第２四半期連結累計期間比6.3％減）です。

損益につきましては、原価低減活動による採算改善等を進めたものの、販売台数の減少に加え、ピックアップトラックの輸出拠点となるタイのバーツ高により輸出採算が悪化し、営業利益は713億円（前第２四半期連結累計期間比18.4％減）、経常利益は734億円（前第２四半期連結累計期間比21.3％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は398億円（前第２四半期連結累計期間比29.4％減）となりました。

（２）財政状態についての分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて297億円減少し、2兆1,011億円となりました。主な要因といたしましては、たな卸資産が229億円、有形固定資産が170億円増加した一方で、売上債権が718億円減少したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べて320億円減少し、9,825億円となりました。主な減少要因といたしましては、

仕入債務が366億円減少したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて22億円増加し、1兆1,186億円となりました。主な増加要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益398億円を計上した一方で、配当により利益剰余金が140億円、その他有価証券評価差額金が83億円、為替換算調整勘定が59億円、非支配株主持分が98億円減少したことによります。

自己資本比率は44.8％（前連結会計年度末43.6％）となりました。

有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて98億円増加の3,072億円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により得た資金を、投資活動及び財務活動に使用した結果、前連結会計年度末に比べて47億円増加し、3,100億円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動の結果、得られた資金は、838億円（前第２四半期連結累計期間比19.7％減）となりました。

これは、税金等調整前四半期純利益の計上が724億円となったことが主な要因です。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動の結果、使用した資金は、435億円（前第２四半期連結累計期間比31.9％増）となりました。

これは、固定資産の取得による支出が主な要因です。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動の結果、使用した資金は、346億円（前第２四半期連結累計期間比68.8％減）となりました。

これは、配当金の支払い等により資金が流出したことが主な要因です。

（４）資本の財源および資金の流動性についての分析

当第２四半期累計期間における当社グループの主な資金需要及び資金調達の方針については、前連結会計年度から重要な変更はありません。

当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は、前連結会計年度末と比べて、23億円増加し3,304億円、有利子負債は98億円増加の3,072億円となりました。

当社グループは現金及び現金同等物に加え、主要銀行とコミットメントライン契約を締結し、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性を保持しているものと考えています。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、500億円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,700,000,000
計	1,700,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	848,422,669	848,422,669	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	848,422,669	848,422,669	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～2019年９月30日	－	848,422,669	－	40,644,857	－	49,855,132

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	63,633	8.62
伊藤忠自動車投資合同会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	52,938	7.17
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	49,923	6.76
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	46,635	6.32
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ １０ ＰＥＲＣＥＮＴ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	27,511	3.73
株式会社みずほ銀行        (常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都中央区晴海１丁目８番12号　 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟	15,965	2.16
ＪＦＥスチール株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目２番３号　 日比谷国際ビル	14,434	1.95
株式会社日本政策投資銀行	東京都千代田区大手町１丁目９番６号	13,183	1.79
全国共済農業協同組合連合会(常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	12,650	1.71
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	11,980	1.62
計	－	308,855	41.82

（注）１．大株主の状況は株主名簿の記載どおりに表示しており、信託財産等の合算（名寄せ表示）はしていません。

２．大株主が常任代理人を設けている場合、住所は常任代理人の住所を記載しています。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	109,974,900
（相互保有株式）
普通株式	266,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	737,723,500	7,377,235	同上
単元未満株式	普通株式	458,269	－	同上
発行済株式総数		848,422,669	－	－
総株主の議決権		－	7,377,235	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれています。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、当社の取締役等を受益者とする信託が市場から取得し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の名義で所有する当社株式843,426株（議決権8,434個）が含まれています。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式）
いすゞ自動車㈱	東京都品川区南大井６丁目26－１	109,974,900	-	109,974,900	12.96
（相互保有株式）
高田車体㈱	栃木県栃木市岩舟町 曲ヶ島1959－１	79,000	25,400	104,400	0.01
㈱富士商会	東京都大田区蒲田本町２丁目33－２	120,500	13,600	134,100	0.02
山形いすゞ自動車㈱	山形県山形市成沢西 ５丁目１－５	27,500	-	27,500	0.00
計	－	110,201,900	39,000	110,240,900	12.99

（注）１．（自己保有株式）欄には、取締役等を受益者とする信託が所有する株式は含まれていません。

２．「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、いすゞ自動車協力企業持株会（神奈川県藤沢市土棚８）名義で所有している株式の内、相互保有株式に該当する所有者の持分に相当する株式数を、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他）」から除外されるべき株式数として、百株未満は切り上げて 表示しています。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20191113092512

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	328,114	330,482
受取手形及び売掛金	300,768	228,946
リース債権及びリース投資資産	117,730	128,910
商品及び製品	204,502	214,323
仕掛品	25,631	31,092
原材料及び貯蔵品	77,383	85,089
その他	60,040	60,003
貸倒引当金	△1,601	△1,536
流動資産合計	1,112,570	1,077,312
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	176,888	173,915
機械装置及び運搬具（純額）	155,176	164,665
土地	282,623	282,677
リース資産（純額）	10,015	4,875
賃貸用車両（純額）	55,761	61,669
建設仮勘定	34,050	32,039
その他（純額）	16,828	28,528
有形固定資産合計	731,344	748,371
無形固定資産
のれん	7,058	5,707
その他	18,320	17,976
無形固定資産合計	25,379	23,683
投資その他の資産
投資有価証券	175,926	161,488
長期貸付金	981	988
退職給付に係る資産	1,642	1,683
繰延税金資産	54,938	56,312
その他	28,579	31,782
貸倒引当金	△467	△491
投資その他の資産合計	261,600	251,762
固定資産合計	1,018,324	1,023,818
資産合計	2,130,894	2,101,130

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	339,997	297,769
電子記録債務	47,240	52,827
短期借入金	71,191	63,851
リース債務	3,931	4,824
未払法人税等	20,636	15,092
未払費用	52,455	52,086
賞与引当金	20,634	20,282
役員賞与引当金	441	59
製品保証引当金	6,824	6,927
預り金	4,174	4,472
その他	58,800	61,769
流動負債合計	626,328	579,964
固定負債
長期借入金	214,985	223,313
リース債務	7,290	15,287
繰延税金負債	2,862	1,001
再評価に係る繰延税金負債	42,135	42,135
メンテナンス引当金	5,815	6,481
役員株式給付引当金	209	217
退職給付に係る負債	97,506	96,155
長期預り金	1,546	1,593
その他	15,879	16,362
固定負債合計	388,231	402,548
負債合計	1,014,559	982,512
純資産の部
株主資本
資本金	40,644	40,644
資本剰余金	42,129	42,171
利益剰余金	871,845	897,362
自己株式	△150,485	△150,438
株主資本合計	804,134	829,740
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	38,754	30,367
繰延ヘッジ損益	131	85
土地再評価差額金	83,880	83,880
為替換算調整勘定	10,195	4,276
退職給付に係る調整累計額	△7,314	△6,421
その他の包括利益累計額合計	125,647	112,189
非支配株主持分	186,553	176,687
純資産合計	1,116,335	1,118,617
負債純資産合計	2,130,894	2,101,130

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	1,035,043	1,020,115
売上原価	846,414	842,814
売上総利益	188,628	177,301
販売費及び一般管理費	101,137	105,949
営業利益	87,491	71,351
営業外収益
受取利息	2,208	2,557
受取配当金	1,670	1,905
持分法による投資利益	4,582	2,877
その他	1,738	1,722
営業外収益合計	10,200	9,061
営業外費用
支払利息	1,093	1,455
為替差損	257	822
訴訟和解金	213	56
支払補償費	1,298	2,604
通貨オプション料	437	550
その他	1,100	1,464
営業外費用合計	4,399	6,953
経常利益	93,292	73,459
特別利益
固定資産売却益	485	44
負ののれん発生益	2,264	－
投資有価証券売却益	－	3
特別利益合計	2,750	48
特別損失
固定資産処分損	523	926
子会社株式売却損	161	－
減損損失	10	96
災害による損失	1,378	－
特別損失合計	2,073	1,023
税金等調整前四半期純利益	93,970	72,484
法人税等	25,218	21,973
四半期純利益	68,751	50,511
非支配株主に帰属する四半期純利益	12,317	10,678
親会社株主に帰属する四半期純利益	56,434	39,832

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	68,751	50,511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,659	△8,397
繰延ヘッジ損益	△750	△45
為替換算調整勘定	6,831	△5,564
退職給付に係る調整額	1,031	1,113
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,681	△979
その他の包括利益合計	11,090	△13,874
四半期包括利益	79,842	36,637
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	67,659	26,374
非支配株主に係る四半期包括利益	12,183	10,262

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	93,970	72,484
減価償却費	34,284	37,565
のれん償却額	1,314	1,246
持分法による投資損益（△は益）	△4,582	△2,877
製品保証引当金の増減額（△は減少）	396	102
賞与引当金の増減額（△は減少）	△557	△349
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△178	△374
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△228	△14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	895	△519
メンテナンス引当金の増減額（△は減少）	833	665
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△263	7
受取利息及び受取配当金	△3,879	△4,462
支払利息	1,093	1,455
固定資産売却損益（△は益）	△485	△44
固定資産処分損益（△は益）	523	926
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△3
減損損失	10	96
その他の特別損益（△は益）	△725	－
売上債権の増減額（△は増加）	29,709	68,460
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△6,247	△11,180
たな卸資産の増減額（△は増加）	△27,371	△28,559
その他の流動資産の増減額（△は増加）	6,490	△1,370
仕入債務の増減額（△は減少）	2,421	△32,182
未払費用の増減額（△は減少）	8,812	652
預り金の増減額（△は減少）	1,161	372
その他の負債の増減額（△は減少）	△5,391	2,647
その他	△491	△86
小計	131,514	104,659
利息及び配当金の受取額	7,347	7,908
利息の支払額	△1,092	△1,462
法人税等の支払額	△33,262	△27,210
営業活動によるキャッシュ・フロー	104,506	83,895
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△79	△154
投資有価証券の売却による収入	－	13
固定資産の取得による支出	△46,044	△47,462
固定資産の売却による収入	2,379	2,717
長期貸付けによる支出	△167	△162
長期貸付金の回収による収入	251	158
短期貸付金の増減額（△は増加）	147	△3
定期預金の増減額（△は増加）	6,933	1,761
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	27	－
事業譲受による収入	3,268	－
その他	266	△415
投資活動によるキャッシュ・フロー	△33,017	△43,547

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△9,321	△10,060
長期借入れによる収入	22,500	18,000
長期借入金の返済による支出	△12,084	△6,858
リース債務の返済による支出	△1,503	△1,617
自己株式の取得による支出	△79,005	△2
配当金の支払額	△13,401	△14,027
非支配株主への配当金の支払額	△18,393	△19,219
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△869
財務活動によるキャッシュ・フロー	△111,211	△34,655
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,383	△921
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△35,338	4,770
現金及び現金同等物の期首残高	329,949	305,311
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	22	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 294,632	※ 310,082

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
---
（１）　連結の範囲の重要な変更 　第１四半期連結会計期間において、テーデーエフ株式会社、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社はＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社(現社名 株式会社ＩＪＴＴ)に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しています。 （２）　持分法適用の範囲の重要な変更 　当第２四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

(会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
---
（IFRS第16号 リースの適用） 　米国を除く在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しています。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。また、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。 　当該会計基準の適用に伴い、当第２四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「その他（純額）」が9,089百万円、流動負債の「リース債務」が1,465百万円、固定負債の「リース債務」が8,258百万円それぞれ増加しています。なお、当第２四半期連結損益計算書への影響は軽微です。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
---
（業績連動型株式報酬制度） 　当社は、当社の取締役および執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という）を対象として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っています。 （１）　取引の概要 　2016年６月29日開催の第114回定時株主総会において取締役等を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）の導入が承認されました。 　本制度の導入は、これにより取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動によるメリットやリスクを共有し株主と同じ視点に立つことで、中長期の経営目標の達成および企業価値の向上に対する意識が一層高まることを目的としています。 　具体的には、当社が拠出した金員により設定される信託が拠出された金員を原資として市場から当社株式を取得し、その後中期経営計画の業績目標達成度等に応じて予め定める株式交付規程に従い、取締役等に対し報酬として、当社株式およびその換価処分金相当額の金銭を交付および給付を行います。 （２）　信託に残存する自社の株式 　信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,187百万円、880,710株、当第２四半期連結会計期間1,137百万円、843,426株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2019年９月30日）

被保証者	保証債務残高
三井住友トラストクラブ㈱	8	百万円

被保証者	保証債務残高
三井住友トラストクラブ㈱	8	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
給料及び手当	35,871百万円	35,079百万円
賞与引当金繰入額	6,251百万円	7,119百万円
退職給付費用	2,199百万円	2,383百万円
製品保証引当金繰入額	2,169百万円	2,310百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定 預入期間または償還期限が３ヶ月を 超える定期預金、債券等	304,135百万円 △9,502百万円	330,482百万円 △20,400百万円
現金及び現金同等物	294,632百万円	310,082百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	13,403	17円00銭	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

(注)　2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金14百万円が含まれています。

２．　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月２日 取締役会	普通株式	13,292	18円00銭	2018年９月30日	2018年11月30日	利益剰余金

(注)　2018年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金11百万円が含まれています。 ３．　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年８月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,000,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が79,000百万円増加しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	14,030	19円00銭	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

(注)　2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれています。

２．　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月８日 取締役会	普通株式	14,030	19円00銭	2019年９月30日	2019年11月29日	利益剰余金

(注)　2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれています。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	72円99銭	54円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	56,434	39,832
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	56,434	39,832
普通株式の期中平均株式数（千株）	773,157	737,521

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。（前第２四半期連結累計期間758,504株、当第２四半期連結累計期間868,272株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………14,030百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日

（注）１．　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．　2019年11月８日の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれています。 

 第２四半期報告書_20191113092512

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。