TRUST Holdings Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第１四半期報告書_20191111135919

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	令和元年11月13日
【四半期会計期間】	第７期第１四半期（自　令和元年７月１日　至　令和元年９月30日）
【会社名】	トラストホールディングス株式会社
【英訳名】	TRUST Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　喜久田　匡宏
【本店の所在の場所】	福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
【電話番号】	092－437－8944
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　北嶋　重晴
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
【電話番号】	092－437－8944
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　北嶋　重晴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号）

E27464 32860 トラストホールディングス株式会社 TRUST Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2019-09-30 Q1 2020-06-30 2018-07-01 2018-09-30 2019-06-30 1 false false false E27464-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E27464-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E27464-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:RVReportableSegmentsMember E27464-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:RVReportableSegmentsMember E27464-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:SecuritiesRetailingBusinessReportableSegmentsMember E27464-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:SecuritiesRetailingBusinessReportableSegmentsMember E27464-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27464-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27464-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27464-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:ParkingReportableSegmentsMember E27464-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:PropertiesDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E27464-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27464-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27464-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27464-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27464-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27464-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:PropertiesDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E27464-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:ParkingReportableSegmentsMember E27464-000 2019-11-13 E27464-000 2019-09-30 E27464-000 2019-07-01 2019-09-30 E27464-000 2018-09-30 E27464-000 2018-07-01 2018-09-30 E27464-000 2019-06-30 E27464-000 2018-07-01 2019-06-30 E27464-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27464-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27464-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27464-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27464-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27464-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27464-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27464-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27464-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27464-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27464-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20191111135919

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第６期 第１四半期連結 累計期間	第７期 第１四半期連結 累計期間	第６期
会計期間		自平成30年７月１日 至平成30年９月30日	自令和元年７月１日 至令和元年９月30日	自平成30年７月１日 至令和元年６月30日
売上高	（千円）	2,424,042	2,683,828	13,963,011
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△14,236	37,087	455,726
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△387	△8,435	197,550
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,674	△7,262	197,141
純資産額	（千円）	596,593	702,187	750,141
総資産額	（千円）	11,763,515	10,282,365	11,921,312
１株当たり当期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.08	△1.76	41.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	5.1	6.8	6.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20191111135919

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大国間の貿易摩擦をはじめとする海外の政治経済の不確実性等から日本経済への影響が懸念されるものの、企業収益及び雇用環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力してまいりました。

以上の結果、売上高は2,683,828千円（前年同期比10.7％増）、営業利益61,144千円（前年同期は49,378千円の営業損失）、経常利益37,087千円（前年同期は14,236千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は8,435千円（前年同期は387千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績については、以下のとおりであります。

①駐車場事業

駐車場事業につきましては、収益性を重視した新規駐車場開発及びタイムリーな料金改定等の既存駐車場活性化を引き続き実施してまいりました。

以上の結果、売上高は1,774,698千円（前年同期比3.2％減）、営業利益129,720千円（同20.4％増）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末の駐車場数は807ヶ所（前年同期より31ヶ所減、前連結会計年度末より１ヶ所増）、車室数は30,724車室（前年同期より2,962車室減、前連結会計年度末より201車室減）となっております。

②不動産事業

不動産事業につきましては、当第１四半期連結会計期間においては、新築マンションの竣工はなく、既竣工物件である「トラストネクサス速玉パークレジデンス（山口県周南市）」及び「トラスト別府駅前（大分県別府市）」の販売に注力、11戸の引渡を実施しました。

以上の結果、売上高320,264千円（前年同期比103.6％増）、営業損失39,084千円（前年同期は112,296千円の営業損失）となりました。

なお、当連結会計年度におきましては、新築マンション２棟「トラスト野間大池公園レジデンス（福岡市南区、33戸、令和２年１月竣工予定）」及び「（仮称）道場門前再開発マンションプロジェクト（山口県山口市、100戸、令和２年２月竣工予定）」の竣工を予定しております。

③駐車場等小口化事業

不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業につきましては、令和元年９月に「トラストパートナーズ第13号（神奈川県藤沢市、販売総額183,000千円）」を組成、完売いたしました。

以上の結果、売上高192,533千円（前年同期は8,668千円の売上高）、営業損失5,186千円（前年同期は29,511千円の営業損失）となりました。

④メディカルサービス事業

メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ」及び「福岡信和病院」の賃貸収入等により概ね堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高46,873千円（前年同期比3.4％減）、営業利益10,481千円（同16.7％減）となりました。

⑤ＲＶ事業

ＲＶ事業につきましては、新型車輌「Ｃ－ＬＨ」の製造及び販売に注力いたしました。

以上の結果、売上高65,489千円（前年同期比5.4％減）、営業損失19,871千円（前年同期は39,232千円の営業損失）となりました。

⑥その他事業

その他事業につきましては、警備事業等の既存事業の拡張に加え、新規事業の早期収益化に向け温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」、「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の来館者数拡大等に注力してまいりました。

以上の結果、売上高283,970千円（前年同期比7.5％減）、営業損失16,211千円（前年同期は8,101千円の営業利益）となりました。

当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,526,446千円減少し、5,352,423千円となりました。主な増加要因は、仕掛販売用不動産の増加101,287千円であります。一方、主な減少要因は、現金及び預金の減少1,236,676千円、販売用不動産の減少388,139千円であります。固定資産は前連結会計年度末と比較して112,501千円減少し、4,929,941千円となりました。主な減少要因は、減価償却による建物及び構築物の減少47,102千円、投資その他の資産の減少29,050千円によるものであります。

この結果、総資産は10,282,365千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,638,947千円減少しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,470,251千円減少し、4,612,895千円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加168,000千円であります。一方、主な減少要因は買掛金の減少1,524,455千円であります。固定負債は前連結会計年度末と比較して120,741千円減少し、4,967,282千円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少104,052千円であります。

この結果、負債合計は9,580,177千円となり、前連結会計年度末に比べ1,590,993千円減少しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して47,953千円減少し、702,187千円となりました。主な減少要因は、配当金の支払40,691千円であります。

この結果、自己資本比率は6.8％（前連結会計年度末は6.3％）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20191111135919

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和元年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,204,500	5,204,500	東京証券取引所 （マザーズ） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,204,500	5,204,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年７月１日～ 令和元年９月30日	－	5,204,500	－	422,996	－	109,435

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和元年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の個数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	242,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,960,700	49,607	－
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		5,204,500	－	－
総株主の議決権		－	49,607	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式88株が含まれております。

２．当第１四半期連結会計期間末における株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式179,600株は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理しておりますが、「完全議決権株式（自己株式等）」には含みません。 

②【自己株式等】

				令和元年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） トラストホールディングス株式会社	福岡市博多区博多駅南 ５丁目15番18号	242,000	－	242,000	4.65
計	－	242,000	－	242,000	4.65

（注）議決権行使基準日における株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式179,600株は、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として処理しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義で所有しておりますが、株式付与ＥＳＯＰ信託口による信託財産であり、自己株式には含みません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和元年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,664,213	1,427,537
受取手形及び売掛金	327,610	319,733
販売用不動産	1,211,678	823,538
仕掛販売用不動産	1,055,604	1,156,891
商品及び製品	113,116	95,412
原材料及び貯蔵品	76,714	61,745
仕掛品	34,946	110,003
その他	1,466,976	1,428,830
貸倒引当金	△71,989	△71,269
流動資産合計	6,878,869	5,352,423
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,326,397	2,279,294
土地	1,117,701	1,117,701
その他（純額）	627,620	607,561
有形固定資産合計	4,071,719	4,004,557
無形固定資産
のれん	151,448	141,717
その他	37,345	30,787
無形固定資産合計	188,793	172,504
投資その他の資産	781,930	752,879
固定資産合計	5,042,443	4,929,941
資産合計	11,921,312	10,282,365

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和元年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,678,783	154,328
短期借入金	2,150,000	2,318,000
1年内返済予定の長期借入金	1,070,541	1,069,208
未払法人税等	59,904	26,231
賞与引当金	－	47,187
ポイント引当金	13,808	13,449
資産除去債務	6,586	2,410
返品調整引当金	147	147
その他	1,103,376	981,933
流動負債合計	6,083,147	4,612,895
固定負債
長期借入金	4,374,084	4,270,032
株式給付引当金	12,551	12,478
退職給付に係る負債	63,256	65,021
資産除去債務	97,223	97,297
その他	540,910	522,452
固定負債合計	5,088,024	4,967,282
負債合計	11,171,171	9,580,177
純資産の部
株主資本
資本金	422,996	422,996
資本剰余金	224,086	224,086
利益剰余金	312,409	263,281
自己株式	△206,117	△206,117
株主資本合計	753,375	704,247
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3,233	△2,060
その他の包括利益累計額合計	△3,233	△2,060
純資産合計	750,141	702,187
負債純資産合計	11,921,312	10,282,365

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和元年７月１日 　至　令和元年９月30日)
売上高	2,424,042	2,683,828
売上原価	1,931,190	2,077,404
売上総利益	492,851	606,424
販売費及び一般管理費	542,230	545,280
営業利益又は営業損失（△）	△49,378	61,144
営業外収益
受取利息	778	94
受取配当金	9	330
受取解約違約金	－	2,620
受取和解金	2,500	2,100
貸倒引当金戻入額	58,946	－
その他	4,590	3,658
営業外収益合計	66,825	8,803
営業外費用
支払利息	30,254	29,316
その他	1,427	3,544
営業外費用合計	31,682	32,860
経常利益又は経常損失（△）	△14,236	37,087
特別損失
減損損失	－	3,245
特別損失合計	－	3,245
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△14,236	33,842
法人税、住民税及び事業税	10,779	11,973
法人税等調整額	△24,627	30,304
法人税等合計	△13,848	42,277
四半期純損失（△）	△387	△8,435
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△387	△8,435

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和元年７月１日 　至　令和元年９月30日)
四半期純損失（△）	△387	△8,435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,287	1,173
その他の包括利益合計	△1,287	1,173
四半期包括利益	△1,674	△7,262
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,674	△7,262

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。

前連結会計年度 （令和元年６月30日）		当第１四半期連結会計期間 （令和元年９月30日）
（医）信和会（借入債務） （医）信和会（リース債務）	44,815千円 80,850	（医）信和会（借入債務） （医）信和会（リース債務）	42,670千円 74,516
計	125,665	計	117,186

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和元年７月１日 至  令和元年９月30日）
---	---	---
減価償却費	132,362千円	112,175千円
のれんの償却額	13,013	9,730

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月26日 定時株主総会	普通株式	40,831	8.2	平成30年６月30日	平成30年９月27日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,530千円を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和元年７月１日　至　令和元年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年９月26日 定時株主総会	普通株式	40,691	8.2	令和元年６月30日	令和元年９月27日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,472千円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	不動産事業	駐車場等 小口化事業	メディカル サービス事業	ＲＶ事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,833,255	157,282	8,668	48,506	69,198	2,116,911
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,751	5,322	3,929	－	930	11,933
計	1,835,007	162,604	12,598	48,506	70,128	2,128,845
セグメント利益 又は損失（△）	107,786	△112,296	△29,511	12,581	△39,232	△60,672

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	307,130	2,424,042	－	2,424,042
セグメント間の内部売上高又は振替高	26,589	38,523	△38,523	－
計	333,720	2,462,565	△38,523	2,424,042
セグメント利益 又は損失（△）	8,101	△52,570	3,192	△49,378

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去127,864千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△124,621千円及び棚卸資産等の調整額△50千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和元年７月１日　至　令和元年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	不動産事業	駐車場等 小口化事業	メディカル サービス事業	ＲＶ事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,774,698	320,264	192,533	46,873	65,489	2,399,858
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,006	5,338	5,609	－	－	11,954
計	1,775,704	325,602	198,143	46,873	65,489	2,411,813
セグメント利益 又は損失（△）	129,720	△39,084	△5,186	10,481	△19,871	76,059

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	283,970	2,683,828	－	2,683,828
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,316	44,271	△44,271	－
計	316,286	2,728,099	△44,271	2,683,828
セグメント利益 又は損失（△）	△16,211	59,848	1,295	61,144

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去138,896千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△137,558千円及び棚卸資産等の調整額△42千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において報告セグメントとしていた「ウォーター事業」は、重要性が低下したことにより、「その他」として記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和元年７月１日 至　令和元年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	0円08銭	1円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	387	8,435
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	387	8,435
普通株式の期中平均株式数（株）	4,792,815	4,782,812

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20191111135919

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。