SAPPORO HOLDINGS LIMITED

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第３四半期報告書_20191108155917

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第96期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	サッポロホールディングス株式会社
【英訳名】	SAPPORO HOLDINGS LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾賀　真城
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号
【電話番号】	03(5423)7214（経理部）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　松出　義忠
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号
【電話番号】	03(5423)7214（経理部）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　松出　義忠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E00393 25010 サッポロホールディングス株式会社 SAPPORO HOLDINGS LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E00393-000 2019-09-30 E00393-000 2018-09-30 E00393-000 2018-12-31 E00393-000 2019-01-01 2019-09-30 E00393-000 2018-01-01 2018-09-30 E00393-000 2018-01-01 2018-12-31 E00393-000 2019-07-01 2019-09-30 E00393-000 2018-07-01 2018-09-30 E00393-000 2019-11-13 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20191108155917

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第95期 第３四半期連結 累計期間	第96期 第３四半期連結 累計期間	第95期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年９月30日	自2019年１月１日 至2019年９月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上収益	（百万円）	381,044	382,658	521,856
（第３四半期連結会計期間）	(139,304)	(139,755)
税引前利益又は 税引前四半期利益	（百万円）	5,712	6,648	9,492
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	4,209	4,560	8,521
（第３四半期連結会計期間）	(6,725)	(5,371)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	△1,197	11,375	△6,987
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	167,912	169,585	161,501
総資産額	（百万円）	644,835	645,066	639,692
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	54.04	58.55	109.40
（第３四半期連結会計期間）	(86.34)	(68.94)
希薄化後１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	51.88	55.15	104.46
親会社所有者帰属持分比率	（％）	26.0	26.3	25.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	26,703	34,352	30,830
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△19,301	△21,914	△18,727
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,033	△264	△14,521
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	10,751	22,116	9,989

（注）１　国際会計基準（IFRS）に準拠して要約四半期連結財務諸表及び比較年度の連結財務諸表を作成しております。

２　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　売上収益には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）の日本経済は、輸出の減速により、製造業を中心に下振れ懸念が強まっているものの、良好な雇用、所得環境などを背景に、個人消費は緩やかな回復が持続しています。一方で、世界経済は貿易摩擦などの地政学リスクの高まりを受け、不透明な状況となりました。

このような経済環境のもと、当社グループの売上収益は、酒類事業の発泡酒・新ジャンルの売上数量が前年同期を下回ったものの、「サッポロ生ビール黒ラベル」の缶製品が好調に推移したことなどから、増収となりました。

営業利益は、食品飲料事業において、国内の飲料売上減少の影響はあったものの、日本・アジア酒類における経費コントロールや、投資不動産の売却益を計上したことなどにより、増益となりました。

その結果、連結売上収益3,827億円（前年同期比16億円、０％増）、営業利益77億円（前年同期比９億円、13％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益46億円（前年同期比４億円、８％増）となりました。

以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。また、当期よりマネジメントアプローチによる管理を一層強化するため、これまでの５報告セグメントを３報告セグメントヘ変更しています。これに伴い、前期比較につきましては、前年数値を変更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較しています。

〔酒類事業〕

（日本・アジア）

国内におけるビール類総需要は、前年同期比101％程度と推定されます。

このような中で、国内酒類事業は、ビジョンとして「オンリーワンを積み重ね、No.１へ」を継続し、独自の新価値の提供を積み重ねることで、成長を目指しています。

ビールでは、「ビール再強化宣言」の事業方針のもと、「サッポロ生ビール黒ラベル」、「サッポロラガービール」、「サッポロクラシック」が好調な売上を維持し続けており、売上数量は前年同期比102％となりました。一方、新ジャンルでは市場の競争激化、前年新商品発売の反動等の影響による売上減少が大きく、ビール類合計の売上数量は、前年同期比98％となりました。

RTD（※１）では、前年８月発売の「サッポロ チューハイ99.99（フォーナイン）」が好評を博しており、「男梅サワー」などの主軸商品と肩を並べるまでに成長したことにより、売上収益は前年同期を大幅に上回りました。

ワインでは、輸入ワインの「ペンフォールズ」、シャンパーニュ「テタンジェ」や、日本ワイン「グランポレール」などのファインワイン（※２）の販売を強化しましたが、デイリーワイン（※２）が伸び悩んだことなどから、売上収益は前年同期を下回りました。

洋酒では、「バカルディ」「デュワーズ」等の主力ブランドが好調に推移したことで、売上収益は前年同期を上回りました。

和酒では、甲乙混和芋焼酎売上No.１（※３）の「こくいも」が堅調に推移したものの、売上収益は前年同期を下回りました。

アジアでは、ベトナムにおいて、引き続き利益を創出できる販売体制の確立に取り組んでいます。

（北米）

北米におけるビール市場の総需要は、記録的な寒波の影響もあり、アメリカ、カナダともに前期を下回ったと推定されます。このような中で、プレミアムビールを中心に主力ブランドの強化と各ブランドのポートフォリオ強化に取り組みました。

カナダでは、「スリーマン社」が主力のプレミアムブランドへのマーケティング投資を継続しましたが、悪天候による総需要の落ち込みもあり、ビール売上数量（「サッポロ」ブランドを除く）は前年同期をやや下回りました。

アメリカでは、「サッポロUSA社」がアメリカ一般市場やアジア系市場へ「サッポロ」ブランドの販売促進活動を強化したことによって、同社の「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前年同期を上回りました。一方で、「アンカー社」は、主戦場であるサンフランシスコにおけるクラフトビール需要の落ち込みが続く厳しい経営環境のなか、「サッポロUSA社」とのセールスシナジー強化に取り組んでいます。

（外食）

国内外食業界では、業界全体としての売上収益は前年から増収傾向が継続している一方で、人手不足に伴う採用コストや原材料の仕入価格なども上昇基調が継続しており、依然として厳しい経営環境にありました。

このような中、「サッポロライオン社」は、企業理念である「JOY OF LIVING～生きている喜び～」のもと、安全・安心な商品の提供を心がけ「お客様へ100％満足の提供」を目指す店舗づくりを進めました。

国内においては、既存店が好調に推移し、７月こそ天候要因などの影響を受けましたが、その他の月は前年越えを維持しています。新規出店としては３月に川崎に「そばえもん」業態の３号店、７月に静岡に「ヱビスバー」をオープンし、地域のお客様からも高評価を得て好調に推移しています。また、店舗改装としては１月に新宿の店舗を「かこいや」として業態変更、７月に新橋店１階を初の研修店舗「銀座ライオン新橋トレーニングセンター店」としてリニューアルオープンしました。また、８月には大阪にて７店舗の餃子チェーンを展開する「株式会社ハンエイ」を子会社化しました。一方で、契約満了や不採算などの事由により14店舗を閉鎖したことで、９月末の国内店舗数は190店舗となりました。今後も店舗数の拡大を図るとともに、既存店の店舗改装・業態変更を積極的に行っていきます。

シンガポールにおいては、ビヤホール文化を世界に発信すべく、取り組みを進めています。

以上の結果、酒類事業の売上収益は2,385億円（前年同期比10億円、０％減）となり、営業利益は45億円（前年同期比18億円、68％増）となりました。

※１ RTD：Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲めるアルコール飲料

※２ ファインワイン：中高級価格（１本1,500円以上）のワイン、デイリーワイン：低価格（１本1,500円未満）のワイン

※３ インテージSRI甲乙混和芋焼酎市場2017年12月～2019年８月累計販売金額全国SM／CVS／酒DSの合計

〔食品飲料事業〕

（日本・アジア）

日本国内における飲料の総需要は、前年同期比98％と推定されます。

このような中で、「ポッカサッポロ社」は各商品ブランドの更なる成長と、新たな広がりにつながる取り組みを行っています。

国内飲料では、レモン飲料からレモネード文化を広めるべく立ち上げた「LEMON MADE」の第二弾として「LEMON MADE レモンソーダ」を発売し好評を博しています。国産無糖茶シリーズ「TOCHIとCRAFT」からも新商品「加賀棒ほうじ茶香る一番茶」や「知覧にっぽん紅茶スパークリング」を発売するなど、当社独自の商品展開を引き続き強化しています。しかしながら、コーヒー飲料の販売が減少したことと７月の冷夏の影響により、飲料合計の売上数量は前年同期を下回りました。

国内食品では、スープ類は「じっくりコトコト」箱タイプのリニューアルや、大きいパンを使用した「こんがりパンGRANDEシリーズ」、野菜摂取ニーズに対応した「１食分の野菜シリーズ」の発売など、積極的な展開を図りましたが、１月から３月の暖冬の影響により、スープ類の売上数量は前年同期を下回りました。８月には「サッポロビール社」の仙台工場内に、カップ入りスープの製造設備などを備えた「ポッカサッポロ社」の仙台工場が竣工し、これまで以上に積極的な展開を図っていきます。レモン食品においては、主力の「ポッカレモン100」をはじめ、強みであるレモンの価値を活かした商品展開が奏功し、売上数量は前年同期比108％と好調を維持しています。大豆・チルドは、豆乳ヨーグルトの自社製造工場が安定的な製造体制を整え、「SOYBIO」ブランドから首都圏エリア限定で発売したストロー付きタイプが好評を博し、９月から全国展開（沖縄を除く）を行いました。

国内外食では、カフェチェーン「カフェ・ド・クリエ」を展開する「ポッカクリエイト社」が、７月に旗艦店である東京池袋にあるサンシャイン通り店をリニューアルするなど新たな需要を喚起する取り組みを行い、売上収益は前年同期を上回りました。

海外飲料では、シンガポールからの輸出事業はやや低調に推移しましたが、緑茶で約70％のシェアを占め、お茶カテゴリーでNo.１のシェア（※）を有するシンガポール国内では堅調に推移しました。

（北米）

アメリカの飲料市場においては、健康志向の高まりによるジュース類の需要減退が進んでおり、厳しい経営環境が続いています。このような中で、前期に「カントリー ピュア フーズ社」と「シルバー スプリングス シトラス社」との経営統合を行い、採算改善に向けて取り組んでいます。その結果、両社合計の売上収益は前年同期を上回りました。

以上の結果、食品飲料事業の売上収益は1,215億円（前年同期比27億円、２％増）となり、営業損失は13億円（前年同期は５億円の利益）となりました。

※Nielsen Singapore MarketTrack  October 2018 (Copyright c 2018, The Nielsen Company)

〔不動産事業〕

不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、大量供給の影響による市況の悪化が懸念されていましたが、好調な企業業績などを背景に引き続きオフィス需要が堅調なことから、依然として空室率は低い水準で推移しています。それを受けて賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続しています。

このような中で、不動産賃貸では、収益の柱となっている「恵比寿ガーデンプレイスタワー」をはじめ、首都圏を中心に保有する各物件で高稼働率を維持しています。また、既存テナントの賃料水準引き上げについても積極的に取り組みを進めています。

開業25周年を迎えた複合商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」では、お洒落で洗練された街・恵比寿のランドマークとして、これまで以上にお客様に「豊かな時間」「豊かな空間」を感じていただける「大人の街」となるべく、ブランド力強化と利便性向上による資産価値向上に向けた取り組みを推進しています。11月にはグラススクエアの一部がコワーキングスペースを中心とした複合施設「PORTAL POINT -Ebisu-」に生まれ変わり、そこで働く方々と恵比寿ガーデンプレイスの来街者がつながる機会を生む複合的なエリアとなります。

複合商業施設「ＧＩＮＺＡ　ＰＬＡＣＥ（銀座プレイス）」は、施設コンセプトである「発信と交流の拠点」として更に情報発信力を高め、ブランド価値向上に取り組んでいくとともに、街の賑わい創出や集客向上に貢献していきます。７月にリニューアルした地下１階では、銀座初出店となる台湾カフェ「春水堂」と、「サッポロ生ビール黒ラベルTHE BAR」に多くのお客様をお迎えし、賑わいを見せています。

また、札幌市が都心まちづくり重点地区と位置付けて進めている「創成川イーストエリア」の再整備計画に合わせ、複合商業施設「サッポロファクトリー」の改装を引き続き進めており、今後も魅力ある都市空間づくりに努めていきます。

不動産事業全体の価値向上を図るために、長期的な視点から、引き続き物件ポートフォリオの戦略的な組み替えによる「まちづくり事業」を推進していきます。

以上の結果、不動産事業の売上収益は183億円（前年同期比０億円、０％増）、営業利益は97億円（前年同期比16億円、19％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローに関する説明

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ121億円（121％）増加し、221億円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、344億円（前年同期比76億円、29％増）となりました。これは主に、未払酒税の減少額121億円の減少要因があった一方、減価償却費及び償却費210億円、営業債権及びその他の債権の減少額199億円の増加要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、219億円（前年同期比26億円、14％増）となりました。これは主に、投資不動産の取得による支出129億円、有形固定資産の取得による支出112億円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、３億円（前年同期比88億円、97％減）となりました。これは主に、社債の発行による収入200億円、長期借入による収入189億円があった一方、長期借入金の返済による支出184億円、社債の償還による支出100億円、リース負債の返済による支出51億円、コマーシャル・ペーパーの減少額35億円、配当金の支払額33億円があったことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

I　会社の支配に関する基本方針

当社は、持株会社として、国内酒類事業、国際事業、食品・飲料事業、外食事業及び不動産事業を主体とする当社グループの事業の全体にわたる経営を統括しており、その経営に当たっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠です。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があり、明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される当社株券等の大規模な買付行為（以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。）に対して当社取締役会が適切と考える措置を取ることも、当社株主の共同の利益を守るために必要であると考えます。

Ⅱ　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は2016年11月に、2017年からグループ創業150周年に当たる2026年までの10年間に進むべき方向性を定めた「サッポログループ長期経営ビジョン『SPEED150』」を策定し、発表しました。『SPEED150』では、グループ成長の源泉を、創業以来140年の歴史の中で培われた「ブランド資産」であると改めて認識した上で、グループのコア事業を『酒』『食』『飲』の３分野と位置づけます。既存事業の成長に加え、「『食』領域の拡大」と「グローバル展開の推進」を戦略テーマに掲げながら、不動産とともにグループ保有のブランドを育成・強化していきます。

また当社は、純粋持株会社体制に移行する以前の1999年３月から執行役員制を導入し、2002年３月から取締役任期を１年に短縮するなど、積極的にガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。2003年７月に純粋持株会社体制に移行して以降、段階的に独立社外取締役の増員を図っており、2009年より３名の独立社外取締役を選任しております。今後も、当社では、「基本方針」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、ガバナンスの強化充実に取り組んでいく所存です。

Ⅲ　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、Ⅰで述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）にしたがっていただくこととし、これを遵守した場合及び遵守しなかった場合につき一定の対応方針を定め、これらを取りまとめて当社株券等の大規模買付行為への対応方針（以下「本対応方針」といいます。）として定めています。

当社の定める大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的として、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供することを求めており、大規模買付行為は、その後に設定される当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ開始されるものとしています。大規模買付者がかかる大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、当該大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される場合を除き、大規模買付行為に対する対抗措置は取りません。他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社株主の共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。

本対応方針の詳細につきましては、当社ウェブサイト

（アドレスhttp://www.sapporoholdings.jp/news_release/0000020342/pdf/20170213Notice4.pdf）に掲載しています。

本対応方針は、2017年３月30日に開催された当社第93回定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で発効しており、有効期間は2020年３月31日までに開催される当社第96回定時株主総会の終結の時までとなっています。但し、当社株主総会の決議をもって本対応方針の廃止を決定した場合には、上述の有効期間中であっても本対応方針を廃止することができますし、株主総会の決議を経ずに当社取締役会が廃止を決定することによっても、本対応方針はその決定の日をもって失効します。本対応方針の廃止を決定した場合、当社取締役会はその旨を速やかにお知らせします。

Ⅳ　本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由

（１）本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること

本対応方針は、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、本対応方針は、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主の共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。このように、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って設計されたものといえます。

（２）本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと

Ⅰで述べたとおり、会社の支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。また、本対応方針は、かかる会社の支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としており、本対応方針によって、株主の皆様は適切な投資判断を行うことができます。このように、本対応方針は、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。

（３）本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・継続を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。

また、大規模買付ルール上、当社取締役会は、大規模買付行為に関して評価・検討を行い、取締役会としての意見を取りまとめるなどの際には、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。

以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかと考えます。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、22億円です。当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。

（５）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名	セグメントの名称	設備の内容	完了年月
---	---	---	---	---
ポッカサッポロ フード＆ビバレッジ㈱	群馬工場 （群馬県伊勢崎市）	食品飲料	飲料水及び食料品  生産設備	2019年３月
ポッカサッポロ フード＆ビバレッジ㈱	仙台工場 （宮城県名取市）	食品飲料	食料品  生産設備	2019年８月

（６）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	78,794,298	78,794,298	東京証券取引所 市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	78,794,298	78,794,298	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 (株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	78,794,298	－	53,887	－	46,544

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記録内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　761,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 77,734,000	777,340	－
単元未満株式	普通株式　　299,298	－	－
発行済株式総数	78,794,298	－	－
総株主の議決権	－	777,340	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）、「株式給付信託

（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式134,900株

（議決権1,349個）が含まれております。なお、当該議決権1,349個は、議決権不行使となっております。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式96株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式　総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） サッポロホールディングス株式会社	東京都渋谷区恵比寿 ４－20－１	761,000	―	761,000	0.97

（注）１　「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社

株式134,900株は、上記自己株式に含まれておりません。

２　2019年９月30日現在の自己株式は、普通株式761,817株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20191108155917

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告（以下IAS第34号）」に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2019年９月30日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物		9,989		22,116
営業債権及びその他の債権		93,340		74,509
棚卸資産		37,109		40,797
その他の金融資産	10	4,790		4,677
その他の流動資産		8,316		8,805
流動資産合計		153,544		150,904
非流動資産
有形固定資産		152,676		153,995
投資不動産	12	215,522		219,616
のれん		21,229		22,151
無形資産		12,056		12,453
持分法で会計処理されている投資		410		425
その他の金融資産	10	70,205		75,096
その他の非流動資産		8,526		7,544
繰延税金資産		5,523		2,882
非流動資産合計		486,148		494,162
資産合計		639,692		645,066

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2019年９月30日）
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負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		35,292		34,760
社債及び借入金	６,10	73,863		71,226
リース負債		6,743		6,783
未払法人所得税		1,527		559
その他の金融負債	10	33,905		41,444
その他の流動負債		63,260		47,748
流動負債合計		214,591		202,520
非流動負債
社債及び借入金	６,10	154,483		166,784
リース負債		24,495		24,758
その他の金融負債	10	45,733		46,554
退職給付に係る負債		11,715		6,614
その他の非流動負債		2,991		2,921
繰延税金負債		20,950		22,824
非流動負債合計		260,367		270,454
負債合計		474,957		472,974
資本
資本金		53,887		53,887
資本剰余金		40,998		40,950
自己株式		△1,822		△1,788
利益剰余金		46,065		51,049
その他の資本の構成要素		22,373		25,487
親会社の所有者に帰属する持分合計		161,501		169,585
非支配持分		3,234		2,507
資本合計		164,735		172,091
負債及び資本合計		639,692		645,066

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
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売上収益	５,８	381,044		382,658
売上原価		264,128		266,388
売上総利益		116,916		116,271
販売費及び一般管理費		110,103		109,919
その他の営業収益		1,493		3,127
その他の営業費用		1,469		1,760
営業利益	５	6,837		7,718
金融収益		750		759
金融費用		1,889		1,843
持分法による投資利益		14		14
税引前四半期利益		5,712		6,648
法人所得税		2,144		2,434
四半期利益		3,568		4,214
四半期利益の帰属
親会社の所有者		4,209		4,560
非支配持分		△641		△346
四半期利益		3,568		4,214
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	54.04		58.55
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	51.88		55.15

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---	---	---
売上収益		139,304		139,755
売上原価		94,301		94,725
売上総利益		45,003		45,030
販売費及び一般管理費		35,799		37,127
その他の営業収益		977		255
その他の営業費用		300		312
営業利益		9,881		7,845
金融収益		94		78
金融費用		625		480
持分法による投資利益		4		2
税引前四半期利益		9,353		7,446
法人所得税		2,875		2,099
四半期利益		6,478		5,347
四半期利益の帰属
親会社の所有者		6,725		5,371
非支配持分		△247		△23
四半期利益		6,478		5,347
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	86.34		68.94
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	81.12		64.80

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---	---	---
四半期利益		3,568		4,214
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△3,946		3,297
確定給付制度の再測定		△863		3,961
純損益に振り替えられることのない項目合計		△4,809		7,258
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△785		△374
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		136		△166
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△649		△540
税引後その他の包括利益合計		△5,458		6,718
四半期包括利益		△1,890		10,933
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△1,197		11,375
非支配持分		△693		△443
四半期包括利益		△1,890		10,933

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---	---	---
四半期利益		6,478		5,347
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		731		1,310
確定給付制度の再測定		337		△22
純損益に振り替えられることのない項目合計		1,067		1,288
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1,532		△267
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		△1		△53
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		1,531		△320
税引後その他の包括利益合計		2,598		968
四半期包括利益		9,076		6,315
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		9,264		6,377
非支配持分		△188		△62
四半期包括利益		9,076		6,315

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2018年１月１日残高		53,887	40,825	△1,807	44,491	1,137	△191	33,712	-	34,659
四半期利益					4,209					-
税引後その他の包括利益						△731	132	△3,945	△863	△5,406
四半期包括利益		-	-	-	4,209	△731	132	△3,945	△863	△5,406
自己株式の取得				△11						-
自己株式の処分			0	5						-
転換社債型新株予約権付社債の発行			182							-
配当	７				△3,122					-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					△830			△33	863	830
所有者との取引額合計		-	183	△6	△3,951	-	-	△33	863	830
2018年９月30日残高		53,887	41,007	△1,813	44,748	407	△58	29,734	-	30,083

	注記	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---
2018年１月１日残高		172,055	3,655	175,710
四半期利益		4,209	△641	3,568
税引後その他の包括利益		△5,406	△52	△5,458
四半期包括利益		△1,197	△693	△1,890
自己株式の取得		△11	-	△11
自己株式の処分		5	-	5
転換社債型新株予約権付社債の発行		182	-	182
配当	７	△3,122	△9	△3,130
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-	-	-
所有者との取引額合計		△2,945	△9	△2,954
2018年９月30日残高		167,912	2,954	170,866

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日残高		53,887	40,998	△1,822	46,065	△1,485	△188	24,046	-	22,373
四半期利益					4,560					-
税引後その他の包括利益						△353	△90	3,297	3,961	6,815
四半期包括利益		-	-	-	4,560	△353	△90	3,297	3,961	6,815
自己株式の取得				△5						-
自己株式の処分			0	39						-
配当	７				△3,277					-
連結子会社の売却による変動										-
株式に基づく報酬取引			△48							-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					3,701			259	△3,961	△3,701
所有者との取引額合計		-	△48	34	424	-	-	259	△3,961	△3,701
2019年９月30日残高		53,887	40,950	△1,788	51,049	△1,838	△278	27,603	-	25,487

	注記	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---
2019年１月１日残高		161,501	3,234	164,735
四半期利益		4,560	△346	4,214
税引後その他の包括利益		6,815	△97	6,718
四半期包括利益		11,375	△443	10,933
自己株式の取得		△5	-	△5
自己株式の処分		39	-	39
配当	７	△3,277	△12	△3,289
連結子会社の売却による変動		-	△273	△273
株式に基づく報酬取引		△48	-	△48
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-	-	-
所有者との取引額合計		△3,292	△285	△3,576
2019年９月30日残高		169,585	2,507	172,091

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		5,712		6,648
減価償却費及び償却費		21,309		20,992
減損損失		665		353
受取利息及び受取配当金		△735		△756
支払利息		1,779		1,705
持分法による投資損益（△は益）		△14		△14
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）		410		△1,629
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		17,500		19,919
棚卸資産の増減額（△は増加）		△2,382		△2,461
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		35		△1,524
未払酒税の増減額（△は減少）		△3,958		△12,051
その他		△2,343		6,309
小計		37,979		37,492
利息及び配当金の受取額		771		767
利息の支払額		△1,689		△1,667
法人所得税等の支払額		△10,358		△2,240
営業活動によるキャッシュ・フロー		26,703		34,352
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△11,359		△11,178
有形固定資産の売却による収入		1,701		250
投資不動産の取得による支出	12	△3,139		△12,947
無形資産の取得による支出		△1,831		△2,388
投資有価証券の取得による支出		△6,342		△1,586
投資有価証券の売却による収入		559		324
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出		-		△1,661
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出		-		△484
信託受託権（投資不動産）の売却による収入	12	-		8,586
貸付けによる支出		△62		△44
貸付金の回収による収入		4,063		84
その他		△2,891		△870
投資活動によるキャッシュ・フロー		△19,301		△21,914

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---	---	---
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		4,404		1,115
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）		△4,500		△3,500
長期借入による収入	６	12,000		18,870
長期借入金の返済による支出		△22,497		△18,399
社債の発行による収入	６	20,021		20,000
社債の償還による支出	６	△10,068		△10,013
配当金の支払額		△3,132		△3,289
リース負債の返済による支出		△5,256		△5,082
その他		△6		34
財務活動によるキャッシュ・フロー		△9,033		△264
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		△154		△47
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,786		12,127
現金及び現金同等物の期首残高		12,537		9,989
現金及び現金同等物の四半期末残高		10,751		22,116

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

サッポロホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は東京都渋谷区です。当社の連結財務諸表は、2019年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

(2）財務諸表の承認

本連結財務諸表は、2019年11月13日に代表取締役社長 尾賀真城と常務取締役 征矢真一により承認されております。

(3）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4）表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入にて表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益並び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る要約四半期連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービス・販売市場についての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。

当社グループの報告セグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした製品・サービス・販売市場別に構成され、「酒類事業」、「食品飲料事業」、「不動産事業」の３事業を報告セグメントとしております。

「酒類事業」は、酒類の製造・販売、各種業態の飲食店の経営等を行っております。

「食品飲料事業」は、食品・飲料水の製造・販売等を行っております。

「不動産事業」は、不動産賃貸等を行っております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、2017年１月発足の新経営体制のもと、2016年11月発表の長期経営ビジョン「SPEED150」の第一次中期経営計画において、グループの成長促進へ「経営資源の戦略的シフト・セグメント経営の事業構造変革と推進」による「基盤機能強化」を掲げております。

今般、グループの持つブランドを育成・強化しながら、確実な成長を目指して、マネジメントアプローチによる管理を一層強化するため、事業軸による国際事業の推進と事業の組み替えを実行し、第１四半期連結累計期間よりこれまでの「国内酒類事業」「国際事業」「食品・飲料事業」「外食事業」「不動産事業」の５報告セグメントを「酒類事業」「食品飲料事業」「不動産事業」の３報告セグメントヘ変更しております。

この変更に伴い、従来の「国際事業」を「酒類事業」と「食品飲料事業」の２つの報告セグメントに分割したほか、従来の「外食事業」を「酒類事業」に、従来の「その他事業」に区分していた食品事業を「食品飲料事業」にそれぞれ含めております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しております。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。当社グループは営業利益に基づき、セグメントの業績をモニタリングしております。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

						（単位：百万円）
	酒類	食品飲料	不動産	その他	合計	調整額	連結
売上収益
外部収益	239,510	118,733	18,311	4,489	381,044	-	381,044
セグメント間収益	302	194	2,091	15,763	18,350	△18,350	-
合計	239,812	118,927	20,402	20,253	399,394	△18,350	381,044
営業利益又は営業 損失（△）	2,682	463	8,156	79	11,381	△4,543	6,837

（注）　セグメント間収益は、市場実勢価格に基づいております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

						（単位：百万円）
	酒類	食品飲料	不動産	その他	合計	調整額	連結
売上収益
外部収益	238,492	121,456	18,324	4,387	382,658	-	382,658
セグメント間収益	429	194	2,031	16,125	18,779	△18,779	-
合計	238,920	121,650	20,355	20,512	401,437	△18,779	382,658
営業利益又は営業 損失（△）	4,514	△1,295	9,731	△122	12,828	△5,110	7,718

（注）　セグメント間収益は、市場実勢価格に基づいております。

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間消去取引が含まれております。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

６．社債及び借入金

（１）社債

前第３四半期連結累計期間において発行及び償還した社債は、以下のとおりであります。

	会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率 （％）	償還期限
---	---	---	---	---	---	---
発行	当社	2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2018年４月27日	20,100	-	2021年４月27日
償還	当社	第27回無担保普通社債	2013年３月14日	10,000	0.39	2018年３月14日

当第３四半期連結累計期間において発行及び償還した社債は、以下のとおりであります。

	会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率 （％）	償還期限
---	---	---	---	---	---	---
発行	当社	第33回無担保普通社債	2019年９月５日	10,000	0.20	2026年９月４日
第34回無担保普通社債	2019年９月５日	10,000	0.30	2029年９月５日
償還	当社	第29回無担保普通社債	2014年９月12日	10,000	0.31	2019年９月12日

（２）重要な借入

当第３四半期連結累計期間において、長期運転資金として以下条件のシンジケートローンによる借入を実行いたしました。

(1) 契約締結日	2019年３月29日
(2) 借入実行日	2019年４月２日
(3) アレンジャー	株式会社みずほ銀行
(4) エージェント	株式会社みずほ銀行
(5) 返済方法	期日一括返済
(6) 借入金額	5,000百万円	5,000百万円
(7) 返済期限	2026年３月31日	2029年３月30日
(8) 適用利率	0.275％	0.35％
(9) 担保提供	無	無

７．配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発行日
---	---	---	---	---	---
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	3,122	40.00	2017年12月31日	2018年３月30日

（注）2018年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発行日
---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	3,277	42.00	2018年12月31日	2019年３月29日

（注）2019年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

８．売上収益

収益の分解

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

	日本	北米	その他	合計
---	---	---	---	---
酒類	198,526	37,680	3,304	239,510
食品飲料	83,598	20,362	14,773	118,733
不動産	18,311	-	-	18,311
その他	4,489	-	-	4,489
合計	304,925	58,042	18,077	381,044

※　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

（単位：百万円）

	日本	北米	その他	合計
---	---	---	---	---
酒類	199,199	36,475	2,817	238,492
食品飲料	84,742	21,717	14,997	121,456
不動産	18,324	-	-	18,324
その他	4,387	-	-	4,387
合計	306,652	58,192	17,814	382,658

※　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当社グループは、酒類事業、食品飲料事業、不動産事業、その他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。

これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

なお、各事業の売上収益の履行義務の内容とその充足時期等につきましては、第１四半期連結累計期間において記載した内容より重要な変更はありません。

９．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益並びにその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	4,209	4,560
四半期利益調整額（百万円）	8	14
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	4,217	4,575

期中平均普通株式数（千株）	77,892	77,891
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（千株）
転換社債型新株予約権付社債	3,363	5,044
株式給付信託（BBT）	25	19
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	81,280	82,955

基本的１株当たり四半期利益（円）	54.04	58.55
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	51.88	55.15

（注）　　　「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において148,542株、当第３四半期連結累計期間において142,142株であります。

	前第３四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	6,725	5,371
四半期利益調整額（百万円）	5	5
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	6,730	5,375

期中平均普通株式数（千株）	77,891	77,898
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（千株）
転換社債型新株予約権付社債	5,044	5,044
株式給付信託（BBT）	25	16
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	82,960	82,958

基本的１株当たり四半期利益（円）	86.34	68.94
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	81.12	64.80

（注）　　　「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結会計期間において147,920株、当第３四半期連結会計期間において134,920株であります。

10．金融商品

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は期末日ごとに判断しております。前連結会計年度及び当四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

①　経常的に公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
デリバティブ資産	-	217	-	217
株式等	45,006	-	14,477	59,483
合計	45,006	217	14,477	59,701
金融負債
デリバティブ負債	-	650	-	650
合計	-	650	-	650

当第３四半期連結会計期間（2019年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
デリバティブ資産	-	31	-	31
株式等	49,211	-	16,532	65,743
合計	49,211	31	16,532	65,774
金融負債
デリバティブ負債	-	492	-	492
合計	-	492	-	492

株式等

株式等はその他の金融資産に含まれております。

レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能な類似企業のPER比準及びPBR比準等のインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。

公正価値は類似企業のPER比準等によって変動することが想定されます。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

デリバティブ資産及びデリバティブ負債はそれぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
期首残高	17,389	14,477
その他の包括利益（注）	△2,416	1,401
購入	500	1,154
売却	△58	△402
その他の増減	3	△99
期末残高	15,419	16,532

（注）　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

②　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
資産
長期貸付金	495	497	219	219
債券	5,000	5,201	5,000	5,225
合計	5,495	5,698	5,219	5,444
負債
長期借入金	115,079	115,662	117,533	119,242
社債	69,832	70,158	79,783	80,183
合計	184,911	185,820	197,315	199,425

公正価値が帳簿価額と近似している商品は、上記の表中には含めておりません。

長期貸付金

レベル２に分類される長期貸付金の公正価値は、元利金の受取見込額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

債券

レベル２に分類される債券の公正価値は、元利金の合計額を、信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

長期借入金

レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

社債

レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

11．コミットメント

有形固定資産の取得に関する契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末8,356百万円、当第３四半期連結会計期間末4,277百万円です。

12．投資不動産

①　信託受益権（投資不動産）の売却による収入

当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるサッポロ不動産開発株式会社が保有する投資不動産（信託受益権）を新設の国内合同会社（SPC）へ譲渡いたしました。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日）
---	---
受取対価	8,586
支配の喪失を伴う資産
投資不動産	6,706
投資不動産（信託受益権）売却益	1,880

②　投資不動産の取得による支出

当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるサッポロ不動産開発株式会社が東京都目黒区

所在の投資不動産を取得したことによる支出7,059百万円が含まれております。

13．重要な後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20191108155917

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。