KI-STAR REAL ESTATE CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第２四半期報告書_20191113103526

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	ケイアイスター不動産株式会社
【英訳名】	KI-STAR REAL ESTATE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　塙　圭二
【本店の所在の場所】	埼玉県本庄市西富田762番地１
【電話番号】	0495-27-2525（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務本部長　　松澤　修
【最寄りの連絡場所】	埼玉県本庄市西富田762番地１
【電話番号】	0495-27-2525（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務本部長　　松澤　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31979 34650 ケイアイスター不動産株式会社 KI-STAR REAL ESTATE CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E31979-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E31979-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E31979-000:KensinSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentMember E31979-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31979-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E31979-000:FrescoSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentMember E31979-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E31979-000:FrescoSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentMember E31979-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31979-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31979-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31979-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31979-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31979-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31979-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31979-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31979-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31979-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31979-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E31979-000:AsahihousingSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentMember E31979-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E31979-000:AsahihousingSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentMember E31979-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E31979-000:YokatownSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E31979-000:YokatownSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E31979-000:PreOwnedHousingBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E31979-000:PreOwnedHousingBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E31979-000:OrderHouseBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E31979-000:OrderHouseBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E31979-000:HousesForSaleReportableSegmentsMember E31979-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E31979-000:HousesForSaleReportableSegmentsMember E31979-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31979-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31979-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31979-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31979-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31979-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31979-000 2019-11-13 E31979-000 2019-09-30 E31979-000 2019-07-01 2019-09-30 E31979-000 2019-04-01 2019-09-30 E31979-000 2018-09-30 E31979-000 2018-07-01 2018-09-30 E31979-000 2018-04-01 2018-09-30 E31979-000 2019-03-31 E31979-000 2018-04-01 2019-03-31 E31979-000 2018-03-31 E31979-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31979-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31979-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31979-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31979-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31979-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31979-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31979-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31979-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191113103526

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第２四半期 連結累計期間	第30期 第２四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（千円）	41,800,343	57,758,278	103,118,889
経常利益	（千円）	2,322,444	3,125,919	5,769,143
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,419,882	1,893,408	3,461,076
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,568,174	2,127,963	3,837,356
純資産額	（千円）	15,183,524	18,490,170	17,079,583
総資産額	（千円）	72,763,486	80,679,179	81,416,570
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	100.05	133.42	243.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	19.5	21.0	19.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△9,046,714	△292,582	709,742
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△667,329	△548,007	△309,659
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	6,527,614	△1,264,431	5,242,984
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,884,858	11,619,184	13,714,356

回次		第29期 第２四半期 連結会計期間	第30期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	65.31	83.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．各回次の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化が生じていないため記載しておりません。

４．当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表及び連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（その他事業）

第１四半期連結会計期間において、株式取得によりＢＲエステート株式会社を連結子会社といたしました。

ＢＲエステートが営む主な事業は、不動産仲介事業、リフォーム事業であるため、その他事業に含めております。

当第２四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社ハウスラインを連結子会社といたしました。

ハウスラインが営む主な事業は、不動産仲介事業であるため、その他事業に含めております。

また、第１四半期連結会計期間にて、株式会社フレスコを存続会社とする吸収合併により、株式会社おゆみ野住宅が消滅しております。

この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社19社により構成されることとなりました。   

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人所得が堅調に回復するとともに個人消費も緩やかに回復したものの、企業収益は高水準を維持しながらも成長性に欠け、景気に足踏み感が見られました。また、日韓関係の悪化や米中貿易摩擦等、世界経済の先行きへの不透明感が強くなっている状況でもあります。

当社グループが所属する住宅業界は、所得環境の改善や継続する住宅取得優遇税制、低金利の住宅ローンなど、引き続き住宅購入に対し追い風が続くも、消費税増税や違法建築問題などの業界イメージ悪化により、先行きの不透明感をぬぐえない状況が続いております。

このような経営環境の下、当社グループは、主力事業である分譲住宅事業の成長戦略に注力を行い「豊かで楽しく快適な暮らしの創造」を経営理念に掲げ、「高品質だけど低価格」な分譲住宅の提供を引き続き行ってまいりました。また、「不動産×ＩＴ」を掲げ、居住者がより快適に過ごせる未来型住宅の実現を目指すためのＩＴ活用の研究及び各業務のシステム化を推進しており、令和元年を当社グループのＩＴ成長元年とし、「不動産×ＩＴ」を業界トップ水準で実現すべくＩＴ成長戦略に取り組んでおります。

また、財務管理を行う上で回転期間(土地仕入れから売上までの期間)を重要視しており、物件の早期販売や工期短縮による回転期間短縮に努めてまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の損益は売上高、各段階利益ともに次のとおり過去最高となりました。売上高は、分譲住宅事業の成長戦略を推進したことを主な理由として前第２四半期連結累計期間と比較し15,957,934千円(38.2％)増加の57,758,278千円となりました。営業利益は、売上増加に伴う仲介手数料の増加（変動費の増加）を主な要因として販売費及び一般管理費が1,412,069千円増加したものの、売上高の増加により前第２四半期連結累計期間と比較し905,988千円(37.7％)増加の過去最高となる3,310,667千円となりました。経常利益は、分譲住宅事業の成長戦略の推進に伴い、土地取得資金を金融機関から調達を行ったことで借入金が増加したことにより、支払利息が69,250千円増加したものの、前第２四半期連結累計期間と比較し803,474千円(34.6％)増加の3,125,919千円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間と比較し473,525千円(33.4％)増加の1,893,408千円となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

①　分譲住宅事業

分譲住宅事業につきましては、シェア拡大戦略の加速を行いました。また、「デザインのケイアイ」を標榜し月々の住宅ローン返済額が家賃以下となる販売価格の設定を行い、より「高品質だけど低価格」な住宅を提供することに引き続き取り組んでまいりました。また、土地の仕入れから売上までの期間を短縮することによる回転期間を重視した経営や、工期短縮や工程改善などによるコスト低減を推進するとともに、地場不動産仲介業者との関係を強化し、土地の仕入れ強化やアウトソースによる販売強化を引き続き行ってまいりました。

以上の結果、販売棟数は前第２四半期連結累計期間と比較し101棟増加の1,309棟(土地販売含む)となり、当事業の売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較し7,710,262千円増加の38,409,450千円となりました。セグメント利益は、売上増加に伴う仲介手数料の増加（変動費の増加）があったものの、671,642千円増加の3,248,740千円となりました。

②　注文住宅事業

注文住宅事業につきましては、不動産業者向けの注文住宅「フィットプロ」の受注拡大に注力してまいりました。

以上の結果、販売棟数は前第２四半期連結累計期間と比較し７棟増加の57棟となり、当事業の売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較し103,884千円減少の664,238千円、セグメント利益は43,885千円減少の119,655千円となりました。

③　中古住宅事業

中古住宅事業につきましては、市場環境を注視して、不動産業者等を通じた仕入れを厳選の上行ってまいりました。販売につきましてはリフォーム後に販売する一般中古住宅事業を中心に事業展開しておりますが、中古戸建住宅の再生事業についても推進しております。

以上の結果、販売棟数が前第２四半期連結累計期間と比較し35棟増加の90棟となり、当事業の売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較し836,921千円増加の2,466,070千円、セグメント利益は6,599千円減少の38,756千円となりました。

④　よかタウン事業

同社は、福岡県を中心に分譲住宅販売、土地販売及び注文住宅販売を主要な事業として行っております。特に、前連結会計年度より分譲住宅販売事業の強化に注力しております。

以上の結果、分譲住宅販売棟数は前第２四半期連結累計期間と比較し91棟増加の230棟(土地販売含む)、注文住宅販売棟数は前第２四半期連結累計期間と比較し33棟減少の71棟となり、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間と比較し1,657,686千円増加の6,724,008千円、セグメント利益は20,192千円増加の522,099千円となりました。

⑤　旭ハウジング事業

同社は、神奈川県を中心に分譲住宅販売を主要な事業として行っております。また、引き続き分譲住宅については積極的な開発を推進しております。

以上の結果、分譲住宅販売棟数は前第２四半期連結累計期間と比較し22棟増加の78棟(土地販売含む)となり、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間と比較し917,426千円増加の2,892,002千円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間と比較し53,922千円増加の114,791千円となりました。

⑥　フレスコ事業

同社は、千葉県を中心に土地販売及び注文住宅販売を主要な事業として行っております。注文住宅は、自由設計型の注文住宅及び規格型注文住宅である「はなまるハウス」を主力に事業展開を行っております。また、今後分譲住宅の強化を推進してまいります。

以上の結果、注文住宅販売棟数は47棟、土地販売区画数は32区画、分譲住宅販売棟数は36棟となり、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間と比較し1,556,904千円増加の2,630,607千円、前第２四半期連結累計期間では連結時価評価で棚卸資産が評価益となったものが売上計上されたことに伴い売上原価が増加したことなどにより損失となっていたセグメント損益は、当第２四半期連結累計期間で134,295千円の利益となりました。なお、2018年７月より連結子会社となったことにより報告セグメントに追加したため、前第２四半期連結累計期間は７月から９月の３ヶ月間となっております。

⑦　建新事業

同社は、神奈川県を中心に分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売及び土木造成工事を主要な事業として行っております。特に造成工事においては、高低差の大きな土地における開発造成実績を多数有しております。また、今後分譲住宅の強化を推進してまいります。

以上の結果、注文住宅販売棟数は30棟、土地販売区画数は14区画、分譲住宅販売棟数は29棟となり、当事業の売上高は3,203,203千円、セグメント利益は21,448千円となりました。なお、2019年１月より連結子会社となったことにより報告セグメントに追加したため、前第２四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し737,391千円減少し80,679,179千円となりました。減少の主な内容は、販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金の合計であるたな卸資産が1,529,232千円増加したものの、現金及び預金が2,245,246千円減少したことなどによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較し2,147,978千円減少し62,189,009千円となりました。減少の主な内容は、財務体質の改善を行ったことなどにより、工事未払金が1,389,450千円、短期借入金が1,283,811千円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較し1,410,586千円増加し18,490,170千円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益で1,893,408千円増加したものの、配当により597,763千円減少したこと、非支配株主持分が前連結会計年度末と比較し112,689千円増加したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末と比較し6,734,325千円増加し、11,619,184千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、前第２四半期連結累計期間と比較し8,754,132千円減少し、292,582千円となりました。

減少の主な要因は、税金等調整前四半期純利益が前第２四半期連結累計期間と比較し812,863千円増加し、たな卸資産の増減額で9,492,036千円増加したものの、仕入債務の増減額で1,380,778千円減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、前第２四半期連結累計期間と比較し119,322千円減少し、548,007千円となりました。

使用した資金の主な内容は、子会社による新社屋建設を主因として有形固定資産の取得による支出が298,123千円となったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、1,264,431千円（前第２四半期連結累計期間は6,527,614千円の獲得）となりました。

使用した資金の主な内容は、短期借入金の返済額が純額で1,283,811千円となったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191113103526

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2019年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	14,232,500	14,232,500	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	14,232,500	14,232,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第２回新株予約権

決議年月日	2019年６月25日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員  35
新株予約権の数（個）※	43
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 4,300　新株予約権１個につき100株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	182,900　（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自 2021年７月１日  至 2024年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      1,829 資本組入額    　915
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※  新株予約権の発行時（2019年７月30日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき株式分割（株式無償割当てを含む。株式分割の記載につき、以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める付与株式数の調整を行います。

２．割当日後に当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により調整され、調整の結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額	×	1
分割・併合の比率

また、割当日後に当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（当社が発行する新株予約権が行使された結果として行われる場合を除く。）を行う場合、行使価額は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額	×	既発行 株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の1株当たり時価」を「自己株式の処分前の1株当たり時価」にそれぞれ読み替えるものとする。

また、上記の他、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

３．新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。

(2)前号の規定に関わらず、次のいずれかに該当する場合には、新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権を行使することができるものとする。

①当社または当社の関係会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合。

②定年退職その他正当な理由のある場合

(3)新株予約権の割当を受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

(4)その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転をする場合の新株予約権の発行及びその条件

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

⑧新株予約権の行使及び取得の条件

上記（注）３に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月30日	－	14,232,500	－	821,050	－	734,050

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
塙　圭二	埼玉県本庄市	3,690	25.92
株式会社フラワーリング	埼玉県本庄市見福３丁目13－３	3,330	23.39
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	863	6.06
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	790	5.55
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ/ＪＡＳＤＥＣ/ＦＩＭ/ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ/ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	33 ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ，Ｌ-5826 ＨＯＷＡＬＤ-ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	399	2.80
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　 （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)	２５　Ｃａｂｏｔ　Ｓｑｕａｒｅ，Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ，Ｌｏｎｄｏｎ　ＥＩ４　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	381	2.68
Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ　ＢＡＮＫ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　　Ｓ．Ａ．　１３０００００ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＥＵＲＯＰＥＡＮ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＣＥＮＴＥＲ　６．ＲＯＵＴＥ　ＤＥ　ＴＲＥＶＥＳ，Ｌ－２６３３　ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都港区港南２丁目15-１　品川インターシティＡ棟）	281	1.97
株式会社足利銀行	栃木県宇都宮市桜４丁目１－25	206	1.44
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号	128	0.89
株式会社群馬銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	群馬県前橋市元総社町１９４番地 （東京都中央区晴海１丁目８-12　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	128	0.89
株式会社武蔵野銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行）	埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番地８ （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	128	0.89
計	－	10,325	72.55

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	821千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	790 〃

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数及び（注）１．における同社の株式数には、当社が信託している41,300株が含まれております。なお、当該株式は、四半期連結貸借対照表においては自己株式として表示しております。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,230,400	142,304	－
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		14,232,500	－	－
総株主の議決権		－	142,304	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数及び議決権の数には、「役員向け業績連動型株式報酬」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社の株式41,300株及び議決権の数413個が含まれております。

２．「単元未満株式」には、自己株式44株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）１．当社は、単元未満の自己株式44株を保有しております。

２．「役員向け業績連動型株式報酬制度の信託口」が保有する当社株式41,300株は、上記に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191113103526

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,020,502	11,775,256
完成工事未収入金	517,875	173,368
販売用不動産	26,950,339	24,546,143
仕掛販売用不動産	28,412,462	32,220,062
未成工事支出金	2,293,041	2,418,869
その他	2,000,893	1,664,996
貸倒引当金	△14,659	△14,719
流動資産合計	74,180,454	72,783,978
固定資産
有形固定資産	4,234,275	4,445,481
無形固定資産
のれん	934,705	903,391
その他	464,190	574,216
無形固定資産合計	1,398,896	1,477,607
投資その他の資産	1,602,945	1,972,112
固定資産合計	7,236,116	7,895,201
資産合計	81,416,570	80,679,179
負債の部
流動負債
電子記録債務	518,350	439,624
工事未払金	8,066,132	6,676,682
短期借入金	41,718,900	40,435,088
1年内償還予定の社債	122,400	174,200
1年内返済予定の長期借入金	2,149,753	3,362,730
リース債務	14,121	59,153
未払法人税等	1,118,414	1,003,868
賞与引当金	225,697	282,550
その他	3,558,295	3,024,486
流動負債合計	57,492,066	55,458,386
固定負債
社債	480,600	601,600
長期借入金	6,173,017	5,758,591
リース債務	13,232	178,356
資産除去債務	69,334	67,631
その他	108,735	124,443
固定負債合計	6,844,921	6,730,623
負債合計	64,336,987	62,189,009
純資産の部
株主資本
資本金	821,050	821,050
資本剰余金	1,727,835	1,726,245
利益剰余金	13,166,014	14,461,660
自己株式	△77,428	△77,428
株主資本合計	15,637,472	16,931,527
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△18,580	△15,619
その他の包括利益累計額合計	△18,580	△15,619
新株予約権	1,086	1,967
非支配株主持分	1,459,604	1,572,293
純資産合計	17,079,583	18,490,170
負債純資産合計	81,416,570	80,679,179

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	41,800,343	57,758,278
売上原価	35,532,093	49,171,970
売上総利益	6,268,250	8,586,307
販売費及び一般管理費	※１ 3,863,571	※１ 5,275,640
営業利益	2,404,678	3,310,667
営業外収益
受取利息	51	175
受取配当金	1,858	5,666
不動産取得税還付金	72,979	13,489
持分法による投資利益	1,029	－
その他	61,699	94,465
営業外収益合計	137,619	113,796
営業外費用
支払利息	208,140	277,391
その他	11,712	21,152
営業外費用合計	219,853	298,544
経常利益	2,322,444	3,125,919
特別利益
固定資産売却益	133	478
特別利益合計	133	478
特別損失
固定資産売却損	4,791	－
固定資産除却損	5,779	1,527
特別損失合計	10,570	1,527
税金等調整前四半期純利益	2,312,007	3,124,870
法人税、住民税及び事業税	829,612	1,020,171
法人税等調整額	△85,164	△17,121
法人税等合計	744,448	1,003,049
四半期純利益	1,567,559	2,121,820
非支配株主に帰属する四半期純利益	147,676	228,412
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,419,882	1,893,408

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	1,567,559	2,121,820
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	615	6,142
その他の包括利益合計	615	6,142
四半期包括利益	1,568,174	2,127,963
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,420,041	1,896,369
非支配株主に係る四半期包括利益	148,133	231,593

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,312,007	3,124,870
減価償却費	98,487	147,370
長期前払費用償却額	8,047	9,006
のれん償却額	20,814	55,784
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△81	59
賞与引当金の増減額（△は減少）	25,497	54,833
受取利息及び受取配当金	△1,910	△5,841
支払手数料	6,224	14,758
支払利息	208,140	277,391
有形固定資産売却損益（△は益）	10,437	△478
売上債権の増減額（△は増加）	△31,492	10,112
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,939,620	△1,447,584
仕入債務の増減額（△は減少）	△91,316	△1,472,094
その他	596,955	294,549
小計	△7,777,808	1,062,736
利息及び配当金の受取額	1,910	5,841
利息の支払額	△213,982	△226,443
法人税等の支払額	△1,056,833	△1,134,717
営業活動によるキャッシュ・フロー	△9,046,714	△292,582
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△130,368	△298,123
有形固定資産の売却による収入	5,628	9,995
無形固定資産の取得による支出	△246,044	△174,726
投資有価証券の取得による支出	△558,435	－
投資有価証券の売却による収入	453	－
定期預金の払戻による収入	－	143,234
定期預金の預入による支出	－	△235,577
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	264,730	70,263
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△444
貸付けによる支出	－	△140,000
貸付金の回収による収入	4,671	21,136
差入保証金の差入による支出	△11,404	△133,933
差入保証金の回収による収入	1,817	1,508
その他	1,622	188,661
投資活動によるキャッシュ・フロー	△667,329	△548,007
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	29,986,260	32,815,061
短期借入金の返済による支出	△24,189,582	△34,098,873
長期借入れによる収入	2,635,295	7,778,187
長期借入金の返済による支出	△1,283,322	△7,188,852
社債の発行による収入	18,200	403,800
社債の償還による支出	△56,400	△231,000
リース債務の返済による支出	△9,650	△33,408
配当金の支払額	△512,309	△597,351
非支配株主への配当金の支払額	△60,874	△111,994
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,527,614	△1,264,431
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,186,429	△2,105,020
現金及び現金同等物の期首残高	8,071,288	13,724,204
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,884,858	※ 11,619,184

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)
(1）連結の範囲の重要な変更 　第１四半期連結会計期間より、株式取得によりＢＲエステート株式会社、当第２四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社ハウスラインを連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間にて、株式会社フレスコを存続会社とする吸収合併により、株式会社おゆみ野住宅が消滅しております。 (2）持分法適用の範囲の重要な変更 　該当事項はありません。 　これにより、当第２四半期連結会計期間末の関係会社の数は、以下のとおりとなりました。 連結子会社　19社 株式会社よかタウン 株式会社つかさ 株式会社よかネットクラウド ケイアイスターデベロップメント株式会社 株式会社旭ハウジング ケイアイクラフト株式会社 ケイアイスタービルド株式会社 ケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社 ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社 ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社 ケイアイネットクラウド株式会社 ＫＥＩＡＩカイマッセ株式会社 ケイアイプランニング株式会社 株式会社フレスコ 株式会社建新 ホーム建創株式会社 ユニオン測量株式会社 ＢＲエステート株式会社 株式会社ハウスライン

（追加情報）

当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。前第２四半期連結会計期間末ならびに当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77,356千円、41,300株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
給料及び手当	1,094,294千円	1,440,000千円
賞与引当金繰入額	130,441 〃	154,270 〃

２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により売上高に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、上期（第１四半期から第２四半期）に比較して下期（第３四半期から第４四半期）に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期に比較して下期に高くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	5,017,042千円	11,775,256千円
流動資産その他（預け金）	10,963 〃	10,946 〃
預入期間が３か月を超える定期預金	△134,443 〃	△156,000 〃
役員株式報酬信託銀行勘定貸	△8,703 〃	△11,018 〃
現金及び現金同等物	4,884,858千円	11,619,184千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	512,368	36	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、この配当の基準日である2018年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配当金1,486千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月９日 取締役会	普通株式	597,763	42	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、この配当の基準日である2018年９月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配当金1,734千円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	597,763	42	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、この配当の基準日である2019年3月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配当金1,734千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月11日 取締役会	普通株式	597,763	42	2019年９月30日	2019年12月９日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、この配当の基準日である2019年9月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配当金1,734千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	分譲住宅 事業	注文住宅 事業	中古住宅 事業	よかタウン 事業	旭ハウジ ング事業	フレスコ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,699,188	768,122	1,629,149	5,066,321	1,974,576	1,073,703	41,211,060
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	30,699,188	768,122	1,629,149	5,066,321	1,974,576	1,073,703	41,211,060
セグメント利益又は損失（△）	2,577,098	163,540	45,356	501,907	60,868	△74,311	3,274,459

	その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	589,282	－	41,800,343
セグメント間の内部売上高又は振替高	511,825	△511,825	－
計	1,101,108	△511,825	41,800,343
セグメント利益又は損失（△）	197,950	△1,067,731	2,404,678

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント
	分譲住宅 事業	注文住宅 事業	中古住宅 事業	よかタウン事業	旭ハウジ ング事業	フレスコ 事業	建新事業
売上高
外部顧客への売上高	38,409,450	664,238	2,466,070	6,724,008	2,892,002	2,630,607	3,203,203
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	38,409,450	664,238	2,466,070	6,724,008	2,892,002	2,630,607	3,203,203
セグメント利益又は損失（△）	3,248,740	119,655	38,756	522,099	114,791	134,295	21,448

	報告セグメント	その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	計
売上高
外部顧客への売上高	56,989,582	768,696	－	57,758,278
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	467,317	△467,317	－
計	56,989,582	1,236,013	△467,317	57,758,278
セグメント利益又は損失（△）	4,199,786	205,122	△1,094,242	3,310,667

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、株式取得により株式会社建新を連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度より建新事業を報告セグメントに追加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	100円05銭	133円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,419,882	1,893,408
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,419,882	1,893,408
普通株式の期中平均株式数（株）	14,191,156	14,191,156
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年６月26日開催の第28回定時株主総会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数　　41個 （普通株式　　　 4,100株）	2019年６月25日開催の第29回定時株主総会決議による第２回新株予約権 新株予約権の数　　43個 （普通株式　　　 4,300株）

（注）１．前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化が生じていないため記載しておりません。

２．当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期純利益金額の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。なお自己株式として控除した当該株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間ともに41,300株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第30期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の中間配当について、2019年11月11日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 597,763千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　42円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　  2019年12月９日 

 第２四半期報告書_20191113103526

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。