Quarterly Report • Nov 13, 2019
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0361347003110.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第126期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 大日本印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | Dai Nippon Printing Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 島 義 斉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6735）0129 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 新 井 清 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6735）0129 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 新 井 清 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 大日本印刷株式会社情報イノベーション事業部 （大阪市西区南堀江一丁目17番28号 なんばＳＳビル） （注）情報イノベーション事業部は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のために任意に備置するものであります。 |
E00693 79120 大日本印刷株式会社 Dai Nippon Printing Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00693-000 2019-11-13 E00693-000 2018-04-01 2018-09-30 E00693-000 2018-04-01 2019-03-31 E00693-000 2019-04-01 2019-09-30 E00693-000 2018-09-30 E00693-000 2019-03-31 E00693-000 2019-09-30 E00693-000 2018-07-01 2018-09-30 E00693-000 2019-07-01 2019-09-30 E00693-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00693-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00693-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00693-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00693-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00693-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00693-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00693-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00693-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00693-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00693-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00693-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00693-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00693-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00693-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00693-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00693-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00693-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00693-000 2018-03-31 E00693-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00693-000:InformationCommunicationReportableSegmentsMember E00693-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00693-000:InformationCommunicationReportableSegmentsMember E00693-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00693-000:LifestyleAndIndustrialSuppliesReportableSegmentsMember E00693-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00693-000:LifestyleAndIndustrialSuppliesReportableSegmentsMember E00693-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00693-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E00693-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00693-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E00693-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00693-000:BeveragesReportableSegmentsMember E00693-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00693-000:BeveragesReportableSegmentsMember E00693-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00693-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00693-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00693-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0361347003110.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第125期
第２四半期
連結累計期間 | 第126期
第２四半期
連結累計期間 | 第125期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 685,563 | 694,150 | 1,401,505 |
| 経常利益 | （百万円） | 25,848 | 29,420 | 58,259 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益
又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△） | （百万円） | 16,932 | 75,495 | △35,668 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 71,539 | 33,679 | △36,694 |
| 純資産 | （百万円） | 1,164,608 | 1,066,943 | 1,046,622 |
| 総資産 | （百万円） | 1,827,628 | 1,760,412 | 1,775,022 |
| １株当たり四半期純利益
又は当期純損失（△） | （円） | 56.13 | 250.27 | △118.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 56.12 | 250.25 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.98 | 57.67 | 56.12 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 40,637 | 54,196 | 68,971 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △142,710 | 207,657 | △146,909 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △26,430 | △28,029 | △32,196 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 115,726 | 366,306 | 133,771 |
| 回次 | 第125期 第２四半期 連結会計期間 |
第126期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 22.51 | 190.63 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
大日本印刷グループ（以下「ＤＮＰグループ」）は、当社及び子会社138社、関連会社24社で構成され、印刷事業及び清涼飲料事業において、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクス、清涼飲料に関連する事業活動を行っております。
当第２四半期連結累計期間において、ＤＮＰグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0361347003110.htm
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループを取り巻く環境は、ＡＩやＩｏＴなどデジタル技術の進歩により、電子書籍やインターネット広告の市場が拡大し、生活者の属性に合わせたデジタルマーケティングの動きも活発になっています。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が近づき、産官学によるキャッシュレス化に向けた取り組みが加速しています。さらに、世界的な潮流として、環境に配慮した製品・サービスへの需要が一層高まるとともに、次世代のクルマ社会に向けた事業展開の動きも活発化するなど、ＤＮＰグループにとって新たな成長の機会が増加しています。
こうした状況のなかでＤＮＰグループは、世界的に競争力の高いＩＣカードのほか、ワールドワイドでトップシェアを獲得しているリチウムイオン電池用バッテリーパウチ、有機ＥＬディスプレイ製造用のメタルマスク、写真プリント用熱転写記録材、ディスプレイ用光学フィルムなどの製品・サービスを中心に、重点事業の強化に努めました。また、今後の事業の成長領域として「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」を掲げ、「Ｐ＆Ｉ（印刷と情報）」の強みを掛け合わせて新しい価値を創出する「Ｐ＆Ｉイノベーション」を推進しています。当第２四半期も、こうした価値創出の取り組みを進めるとともに、事業の選択と集中による強い事業ポートフォリオの構築に注力しました。
こうした取り組みにより収益性が向上し、ＤＮＰグループの当第２四半期連結累計期間の売上高営業利益率は、前年同期比0.4ポイント増の3.7％となりました。
また、保有資産の見直しを進めるとともに、資本効率の向上と株主還元のため、９月12日から3,000万株、600億円を上限とする自己株式取得を実施しています。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のＤＮＰグループの売上高は6,941億円（前年同期比1.3％増）、営業利益は256億円（前年同期比12.5％増）、経常利益は294億円（前年同期比13.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は754億円（前年同期比345.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
出版関連事業は、出版企画・広告・製造・流通・販売など、出版業界のサプライチェーン全般に関わる唯一の企業グループとしての強みを活かし、出版業界の課題解決に取り組みました。出版流通関連は、書店とネット通販、電子書籍販売を連動させた「ｈｏｎｔｏ」事業で電子書籍が順調に推移したほか、図書館運営業務の受託館数も増加し、前年並みを確保しました。しかしながら、出版市場の低迷により、出版メディア関連が書籍、雑誌ともに減少した結果、当事業全体では減収となりました。
情報イノベーション事業は、チラシ・パンフレット・カタログなどの紙媒体は減少しましたが、キャッシュレス化の進展にともない需要が拡大しているＩＣカードや、人手不足、働き方改革への対応として企業等の業務を代行するＢＰＯ（Business Process Outsourcing）事業などの重点事業が順調に拡大し、当事業全体で増収となりました。
イメージングコミュニケーション事業は、写真プリント用熱転写記録材の販売が世界各地域で増加し、写真を通じて人々の体験価値を高める「コトづくり」事業も順調に推移し、増収となりました。
営業利益については、情報イノベーション事業、イメージングコミュニケーション事業の拡大により増益となりました。
その結果、部門全体の売上高は3,789億円（前年同期比2.1％増）、営業利益は127億円（前年同期比18.7％増）となりました。
包装関連事業は、「持続可能な原料調達」「ＣＯ２の削減」「資源の循環」という３つの価値の提供を起点として、循環型社会の実現を目指し、環境負荷の低減につながるパッケージシリーズ「GREEN PACKAGING」の開発・販売に努めました。また、紙およびフィルムのパッケージやプラスチック成形品は減少しましたが、ペットボトル用無菌充填システムの販売が増加し、当事業全体では増収となりました。
生活空間関連事業は、国内の新設住宅着工戸数が伸び悩むなか、高度な画像処理や印刷の技術を活かした高い意匠性と、独自のＥＢ（Electron Beam）コーティング技術による機能性を融合させた高機能な環境配慮製品の販売に取り組み、前年並みを確保しました。
産業資材関連事業は、自動車の電動化の進展にともない、車載用途のリチウムイオン電池用バッテリーパウチが大幅に増加したほか、太陽電池用部材も前年を上回り、当事業全体で増収となりました。
営業利益については、産業資材関連事業の売上の増加と原材料価格の下落などにより、増益となりました。
その結果、部門全体の売上高は1,971億円（前年同期比2.1％増）、営業利益は49億円（前年同期比45.7％増）となりました。
ディスプレイ関連製品事業は、液晶ディスプレイ用カラーフィルターが減少したものの、スマートフォンにおいて液晶ディスプレイから有機ＥＬディスプレイへの切替えが順調に進み、有機ＥＬディスプレイ製造用のメタルマスクが増加しました。光学フィルム関連も同様に、液晶テレビ向けは減少しましたが、有機ＥＬディスプレイ向けが増加した結果、当事業全体で増収となりました。
電子デバイス事業は、半導体市況の悪化により、半導体製品用フォトマスクが減少し、減収となりました。
営業利益については、売上の減少により、減益となりました。
その結果、部門全体の売上高は945億円（前年同期比3.8％減）、営業利益は180億円（前年同期比5.1％減）となりました。
「コカ・コーラ」や「アクエリアス」など主力ブランドの新商品を発売したほか、自動販売機事業の展開、量販店向けの販売促進活動などを強化し、既存市場におけるシェア拡大と新規顧客獲得に努めました。
しかしながら、全般的な販売数量の減少により、部門全体の売上高は257億円（前年同期比1.8％減）となりました。また、営業利益は、販売促進費の増加などにより6億円（前年同期比34.0％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ146億円減少し、1兆7,604億円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ349億円減少し、6,934億円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ203億円増加し、1兆669億円となりました。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,325億円増加し、3,663億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,092億円、投資有価証券売却損益（益）513億円などにより541億円の収入（前年同四半期は406億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純減少額1,339億円、投資有価証券の売却による収入561億円などにより2,076億円の収入（前年同四半期は1,427億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額92億円、配当金の支払額96億円などにより280億円の支出（前年同四半期は264億円の支出）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、ＤＮＰグループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は以下のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思に基づいて決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるか否かの判断についても、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えます。
しかし、当社株式の大量買付行為の中には、大量買付者のみが他の株主の犠牲の上に利益を得るような大量買付行為、株主が買付けに応じるか否かの判断をするために合理的に必要な期間・情報を与えない大量買付行為、大量買付け後の経営の提案が不適切である大量買付行為、大量買付者の買付価格が不当に低い大量買付行為等、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方として、当社の企業理念を理解し、当社の様々なステークホルダーとの信頼関係を築きながら、企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させることができる者でなければならないと考えます。したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②会社の支配に関する基本方針の実現のための取り組み
当社は、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主が適切な判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のために必要な時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法、及びその他関連法令に基づき、適宜適切な措置を講じます。また、取締役会の意見等の開示にあたっては、その内容の客観性を確保するため、社外役員で構成する独立した委員会に取締役会としての意見を諮問するとともに、本委員会の答申を最大限尊重します。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループ全体の研究開発費は17,018百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0361347003110.htm
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 745,000,000 |
| 計 | 745,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2019年11月13日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 324,240,346 | 324,240,346 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 324,240,346 | 324,240,346 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 |
－ | 324,240 | － | 114,464 | － | 144,898 |
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
東京都港区浜松町２－11－３ | 30,702 | 10.21 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 21,093 | 7.02 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 9,264 | 3.08 |
| 自社従業員持株会 | 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ | 7,824 | 2.60 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 6,125 | 2.04 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 5,706 | 1.90 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 5,384 | 1.79 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５１５１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１） |
4,744 | 1.58 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 4,735 | 1.58 |
| ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人 シティバンク） |
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６－27－30） |
4,057 | 1.35 |
| 計 | － | 99,637 | 33.14 |
（注）１．上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が23,594,331株あります。
２．「第一生命保険株式会社」については、上記のほかに退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が1,882千株あります。
３．「株式会社みずほ銀行」については、上記のほかに退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が3,329千株あります。
４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2013年１月４日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、2012年12月24日現在で、以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当社は2017年10月１日付にて株式併合（当社普通株式２株につき１株の割合で併合）を実施しておりますが、下記の所有株式数は株式併合前の株数を記載しております。
大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 3,537 | 0.51 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 32,562 | 4.65 |
| 三菱ＵＦＪ投信株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 4,037 | 0.58 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－５－２ | 2,525 | 0.36 |
| 計 | － | 42,662 | 6.09 |
５．2017年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社が2017年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当社は2017年10月１日付にて株式併合（当社普通株式２株につき１株の割合で併合）を実施しておりますが、下記の所有株式数は株式併合前の株数を記載しております。
大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－３ | 11,523 | 1.74 |
| ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク | 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イースト52ストリート 55 | 1,391 | 0.21 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,541 | 0.23 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 2,318 | 0.35 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 6,554 | 0.99 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 9,939 | 1.50 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,214 | 0.18 |
| 計 | － | 34,483 | 5.20 |
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 |
－ | － |
| 23,594,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,003,762 | － |
| 300,376,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 269,846 | |||
| 発行済株式総数 | 324,240,346 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 3,003,762 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式1,500株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数15個が含まれております。
２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が31株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 大日本印刷㈱ | 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ | 23,594,300 | － | 23,594,300 | 7.28 |
| 計 | － | 23,594,300 | － | 23,594,300 | 7.28 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0361347003110.htm
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人へ移行したことにより、名称をアーク有限責任監査法人に変更しております。
0104010_honbun_0361347003110.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 268,046 | 366,635 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 351,450 | 318,151 | |||||||||
| 商品及び製品 | 79,809 | 80,800 | |||||||||
| 仕掛品 | 30,074 | 30,662 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,187 | 24,621 | |||||||||
| その他 | 48,226 | 36,783 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,515 | △1,321 | |||||||||
| 流動資産合計 | 799,280 | 856,331 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 183,878 | 169,658 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 67,514 | 65,974 | |||||||||
| 土地 | 147,924 | 146,546 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 11,760 | 15,583 | |||||||||
| その他（純額） | 30,042 | 28,910 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 441,120 | 426,673 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 28,914 | 28,565 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 28,914 | 28,565 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 393,104 | 334,826 | |||||||||
| その他 | 114,918 | 116,272 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,315 | △2,256 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 505,707 | 448,842 | |||||||||
| 固定資産合計 | 975,742 | 904,080 | |||||||||
| 資産合計 | 1,775,022 | 1,760,412 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 246,138 | 229,646 | |||||||||
| 短期借入金 | 42,474 | 33,258 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 51,490 | 1,490 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,448 | 18,894 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,145 | 18,336 | |||||||||
| 補修対策引当金 | 19,162 | 19,972 | |||||||||
| その他 | 82,796 | 76,281 | |||||||||
| 流動負債合計 | 467,655 | 397,880 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 59,610 | 109,465 | |||||||||
| 長期借入金 | 10,045 | 9,129 | |||||||||
| 補修対策引当金 | 70,211 | 61,144 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 34,733 | 35,175 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 65,300 | 60,373 | |||||||||
| その他 | 20,845 | 20,299 | |||||||||
| 固定負債合計 | 260,745 | 295,587 | |||||||||
| 負債合計 | 728,400 | 693,468 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 114,464 | 114,464 | |||||||||
| 資本剰余金 | 144,765 | 144,766 | |||||||||
| 利益剰余金 | 626,949 | 692,784 | |||||||||
| 自己株式 | △62,898 | △66,175 | |||||||||
| 株主資本合計 | 823,281 | 885,840 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 170,073 | 129,462 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,398 | △4,786 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,208 | 4,786 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 172,881 | 129,467 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 50,459 | 51,635 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,046,622 | 1,066,943 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,775,022 | 1,760,412 |
0104020_honbun_0361347003110.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 685,563 | 694,150 | |||||||||
| 売上原価 | 547,973 | 549,711 | |||||||||
| 売上総利益 | 137,590 | 144,439 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 114,758 | ※ 118,749 | |||||||||
| 営業利益 | 22,832 | 25,689 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2,811 | 3,029 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,375 | 2,994 | |||||||||
| その他 | 2,834 | 2,396 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,021 | 8,420 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,058 | 863 | |||||||||
| 寄付金 | 902 | 1,340 | |||||||||
| その他 | 2,044 | 2,486 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,005 | 4,690 | |||||||||
| 経常利益 | 25,848 | 29,420 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 441 | 29,963 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 79 | 51,340 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 2,023 | － | |||||||||
| その他 | 7 | 29 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,552 | 81,333 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,383 | 923 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 431 | 469 | |||||||||
| その他 | 136 | 109 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,952 | 1,502 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 26,449 | 109,250 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,662 | 18,893 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,106 | 13,208 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,768 | 32,102 | |||||||||
| 四半期純利益 | 18,680 | 77,148 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,747 | 1,652 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 16,932 | 75,495 |
0104035_honbun_0361347003110.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 18,680 | 77,148 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 56,010 | △40,606 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 15 | 9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,070 | △2,168 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △23 | △624 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △73 | △78 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 52,858 | △43,468 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 71,539 | 33,679 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 70,065 | 32,081 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,473 | 1,598 |
0104050_honbun_0361347003110.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 26,449 | 109,250 | |||||||||
| 減価償却費 | 29,084 | 26,711 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △308 | △208 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △3,418 | △3,283 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 347 | 626 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,375 | △2,994 | |||||||||
| のれん償却額 | 881 | 834 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,811 | △3,029 | |||||||||
| 支払利息 | 1,058 | 863 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,103 | △51,336 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 449 | 471 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 952 | △29,003 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 22,550 | 33,085 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,831 | △4,658 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △14,848 | △13,734 | |||||||||
| その他 | 6,408 | 6,318 | |||||||||
| 小計 | 61,485 | 69,913 | |||||||||
| 補修対策費用の支払額 | △13,030 | △8,255 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △149 | △335 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,668 | △7,125 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,637 | 54,196 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △126,035 | 133,990 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △20,494 | △21,547 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,475 | 42,486 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △732 | △400 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,819 | 56,197 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,703 | △4,785 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 38 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,411 | 3,720 | |||||||||
| その他 | 548 | △2,043 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △142,710 | 207,657 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △11,821 | △9,209 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,000 | 1,100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,231 | △1,368 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 1,953 | 49,785 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △2,145 | △50,145 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 75 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △8 | △3,278 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,062 | △984 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △9,663 | △9,659 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △372 | △422 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △89 | － | |||||||||
| その他 | △3,062 | △3,846 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △26,430 | △28,029 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △706 | △1,289 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △129,210 | 232,535 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 244,936 | 133,771 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 115,726 | ※ 366,306 |
0104100_honbun_0361347003110.htm
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号（リース）を適用しております。これにともない、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しています。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） |
|||
| 488 | 百万円 | 538 | 百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
|||
| 給料及び手当 | 31,000 | 百万円 | 31,146 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,047 | 〃 | 6,598 | 〃 |
| 退職給付費用 | 266 | 〃 | 454 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
|||
| 現金及び預金 | 239,416 | 百万円 | 366,635 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △128,289 | 〃 | △5,328 | 〃 |
| 取得日から３か月以内に 償還期限の到来する短期投資 （その他の流動資産） |
4,600 | 〃 | 5,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 115,726 | 〃 | 366,306 | 〃 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 9,658 | 32 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 9,658 | 32 | 2018年９月30日 | 2018年12月10日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 9,658 | 32 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 9,620 | 32 | 2019年９月30日 | 2019年12月10日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
2019年９月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,277百万円増加しております。
0104110_honbun_0361347003110.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| 情報コミュニケーション | 生活・産業 | エレクトロ ニクス |
清涼飲料 | 合 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 368,823 | 192,267 | 98,285 | 26,186 | 685,563 | － | 685,563 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,287 | 913 | － | 6 | 3,207 | △3,207 | － |
| 計 | 371,111 | 193,181 | 98,285 | 26,193 | 688,771 | △3,207 | 685,563 |
| セグメント利益 | 10,780 | 3,391 | 19,064 | 960 | 34,197 | △11,364 | 22,832 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| 情報コミュニケーション | 生活・産業 | エレクトロ ニクス |
清涼飲料 | 合 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 377,345 | 196,530 | 94,572 | 25,701 | 694,150 | － | 694,150 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,654 | 634 | － | 9 | 2,298 | △2,298 | － |
| 計 | 378,999 | 197,165 | 94,572 | 25,711 | 696,449 | △2,298 | 694,150 |
| セグメント利益 | 12,798 | 4,941 | 18,089 | 633 | 36,462 | △10,772 | 25,689 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 56円13銭 | 250円27銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 16,932 | 75,495 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
（百万円） | 16,932 | 75,495 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 301,625 | 301,649 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 56円12銭 | 250円25銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | （百万円） | △4 | △5 |
| （うち関係会社の潜在株式による影響額） | （百万円） | （△4） | （△5） |
| 普通株式増加数 | （千株） | － | － |
2019年11月12日開催の取締役会において、第126期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| 中間配当金総額 | 9,620百万円 |
| １株当たりの中間配当額 | 32円00銭 |
| 効力発生日並びに支払開始日 | 2019年12月10日 |
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.