ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第２四半期報告書_20191112140145

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	アジアパイルホールディングス株式会社
【英訳名】	ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長最高執行役員　　黒瀬　晃
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】	０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員企画担当　　磯野　順幸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】	０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員企画担当　　磯野　順幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01222 52880 アジアパイルホールディングス株式会社 ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01222-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01222-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01222-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01222-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01222-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01222-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01222-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01222-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01222-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01222-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01222-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01222-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01222-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01222-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01222-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01222-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01222-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01222-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01222-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01222-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01222-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01222-000 2019-07-01 2019-09-30 E01222-000 2018-04-01 2018-09-30 E01222-000 2019-03-31 E01222-000 2018-04-01 2019-03-31 E01222-000 2018-03-31 E01222-000 2019-11-13 E01222-000 2019-09-30 E01222-000 2019-04-01 2019-09-30 E01222-000 2018-09-30 E01222-000 2018-07-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191112140145

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第２四半期 連結累計期間	第15期 第２四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	43,491	46,962	85,566
経常利益	（百万円）	2,794	2,427	4,847
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,986	1,522	3,164
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,941	1,390	2,971
純資産額	（百万円）	32,755	36,478	35,660
総資産額	（百万円）	75,252	75,502	79,506
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	57.52	39.98	87.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.2	44.0	40.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△211	3,652	3,195
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,769	△1,267	△3,164
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	77	△2,074	1,937
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,478	11,629	11,330

回次		第14期 第２四半期 連結会計期間	第15期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	29.67	16.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20191112140145

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中通商問題など世界経済の不透明感が払拭されない中、設備投資や個人消費の持ち直しが続くなど、引き続き緩やかに回復しました。

当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、官需・民需とも減少し、全体の出荷量は前年同四半期比減少となりました。

このような事業環境のもと、当社グループは今年度から海外部門も含めたグループ全体の新たな５か年計画をスタートさせ、日本国内及びアセアン地域における最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループを目指して、体制整備に着手いたしました。国内部門では、新工法であるMAGNUM工法を活用し積極的な受注活動に注力するとともに、タブレット端末を用いた施工管理のICT化を進めるなど、施工の品質と効率の向上に取り組んでまいりました。海外部門では、人材育成、技術支援に努めてまいりました。

売上高につきましては、国内では新工法のMAGNUM工法の受注が順調に推移したこと、また海外ではベトナム事業会社Phan Vu Investment Corporationが昨年買収したFecon Mining Joint Stock Companyの業績が寄与したこと等により、全体として増収になりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、469億62百万円（前年同四半期比8.0％増）となりました。利益面では、コンクリートパイルの売上高が増加したものの受注競争激化により粗利率が低下したことから、営業利益は27億31百万円（同7.0％減）、経常利益は24億27百万円（同13.2％減）、また親会社株主に帰属する四半期純利益は15億22百万円（同23.3％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ40億３百万円減少し、755億２百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が13億65百万円、未成工事支出金など、たな卸資産が22億９百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ48億21百万円減少し、390億23百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が８億９百万円、未成工事受入金が15億30百万円、社債及び借入金が合計で16億72百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加15億22百万円、配当金の支払いによる減少４億38百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億24百万円、為替換算調整勘定の減少１億10百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ８億18百万円増加し364億78百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は116億29百万円となり、前連結会計年度末より２億99百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動において得られた資金は、36億52百万円（前年同四半期は２億11百万円の支出）となりました。この要因は、未成工事受入金の減少15億15百万円、法人税等の支払い11億75百万円などにより減少しましたが、税金等調整前四半期純利益の計上24億18百万円、減価償却費の計上13億円、たな卸資産の減少20億92百万円などにより増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動において使用した資金は、前年同四半期比５億１百万円減少し12億67百万円となりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出11億98百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動において使用した資金は、20億74百万円（前年同四半期は77百万円の獲得）となりました。この要因は、短期借入金の純減少７億77百万円、長期借入金の返済による支出６億47百万円、配当金の支払額４億50百万円などによるものであります。

(4）企業理念、経営戦略、経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億95百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191112140145

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,089,792	38,089,792	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	38,089,792	38,089,792	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	38,089,792	－	6,621	－	8,638

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,460	9.09
太平洋セメント㈱	東京都港区台場二丁目３番５号	2,507	6.58
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,578	4.14
アジアパイルホールディングスグループ取引先持株会	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号	1,286	3.38
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,269	3.33
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,205	3.16
ＪＦＥスチール㈱	東京都千代田区内幸町二丁目２番３号	1,055	2.77
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	947	2.49
丸大産業㈱	岐阜県郡上市和良町土京宇涼坂2484番地	770	2.02
野村信託銀行㈱（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	716	1.88
計	－	14,796	38.85

（注）１．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券㈱、アセットマネジメントOne㈱が2016年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	株式　1,205,300	3.49
みずほ証券㈱	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	株式　　 87,800	0.25
アセットマネジメントOne㈱	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式　　653,800	1.89

２．2018年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー、野村アセットマネジメント㈱が2018年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
野村證券㈱	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	株式　　　　200	0.00
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	株式　　 49,003	0.13
野村アセットマネジメント㈱	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	株式　2,412,600	6.33

３．2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱が2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝公園一丁目１番１号	株式　1,789,200	4.70
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂九丁目７番１号	株式　　361,300	0.95

４．2019年２月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ国際投信㈱が2019年２月11日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	株式　1,793,800	4.71
三菱ＵＦＪ国際投信㈱	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	株式　　492,200	1.29

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,083,500	380,785	－
単元未満株式	普通株式	5,892	－	－
発行済株式総数		38,089,792	－	－
総株主の議決権		－	380,785	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりません。

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
アジアパイルホールディングス㈱	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役職名		氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役		新谷　岳史	2019年９月30日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名　女性－名（役員のうち女性の比率－％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,377	11,711
受取手形及び売掛金	※ 26,535	25,170
未成工事支出金	7,839	6,470
商品及び製品	4,762	4,148
原材料及び貯蔵品	1,838	1,612
その他	780	626
貸倒引当金	△476	△443
流動資産合計	52,656	49,295
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,565	7,396
その他（純額）	14,327	14,887
有形固定資産合計	21,892	22,284
無形固定資産
のれん	126	109
その他	636	544
無形固定資産合計	762	654
投資その他の資産
その他	4,294	3,367
貸倒引当金	△100	△99
投資その他の資産合計	4,193	3,268
固定資産合計	26,849	26,206
資産合計	79,506	75,502

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,318	10,508
ファクタリング未払金	※ 11,312	11,398
短期借入金	8,019	7,074
1年内償還予定の社債	189	185
1年内返済予定の長期借入金	1,278	1,441
未払法人税等	1,216	771
賞与引当金	469	478
完成工事補償引当金	106	104
工事損失引当金	11	23
その他	5,152	3,054
流動負債合計	39,074	35,039
固定負債
社債	189	92
長期借入金	2,410	1,621
役員退職慰労引当金	163	155
退職給付に係る負債	647	666
その他	1,360	1,447
固定負債合計	4,770	3,983
負債合計	43,845	39,023
純資産の部
株主資本
資本金	6,621	6,621
資本剰余金	8,619	8,619
利益剰余金	17,020	18,084
自己株式	△0	△0
株主資本合計	32,261	33,324
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	543	418
為替換算調整勘定	△378	△488
退職給付に係る調整累計額	△15	△13
その他の包括利益累計額合計	149	△83
非支配株主持分	3,250	3,237
純資産合計	35,660	36,478
負債純資産合計	79,506	75,502

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	43,491	46,962
売上原価	36,401	39,752
売上総利益	7,089	7,209
販売費及び一般管理費	※ 4,152	※ 4,477
営業利益	2,937	2,731
営業外収益
受取利息	1	3
受取配当金	35	37
その他	115	70
営業外収益合計	152	111
営業外費用
支払利息	237	322
その他	57	93
営業外費用合計	294	416
経常利益	2,794	2,427
特別利益
固定資産売却益	0	－
負ののれん発生益	168	－
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	168	0
特別損失
固定資産除却損	28	8
減損損失	23	－
特別損失合計	51	8
税金等調整前四半期純利益	2,912	2,418
法人税等	777	753
四半期純利益	2,134	1,664
非支配株主に帰属する四半期純利益	148	141
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,986	1,522

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	2,134	1,664
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	53	△124
為替換算調整勘定	△247	△151
退職給付に係る調整額	1	1
その他の包括利益合計	△192	△273
四半期包括利益	1,941	1,390
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,907	1,289
非支配株主に係る四半期包括利益	34	100

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,912	2,418
減価償却費	1,069	1,300
減損損失	23	－
のれん償却額	13	13
負ののれん発生益	△168	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	△24
賞与引当金の増減額（△は減少）	223	8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	30	21
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	16	△8
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△7	12
受取利息及び受取配当金	△37	△41
支払利息	237	322
固定資産除却損	28	8
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,293	1,211
たな卸資産の増減額（△は増加）	202	2,092
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,231	△763
ファクタリング未払金の増減額（△は減少）	△711	212
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△81	△1,515
未払消費税等の増減額（△は減少）	279	△284
未収消費税等の増減額（△は増加）	△91	145
その他	△104	△5
小計	315	5,124
利息及び配当金の受取額	37	41
利息の支払額	△237	△338
法人税等の支払額	△326	△1,175
営業活動によるキャッシュ・フロー	△211	3,652
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△23	△83
定期預金の払戻による収入	29	47
有形固定資産の取得による支出	△799	△1,198
有形固定資産の売却による収入	0	－
有形固定資産の除却による支出	△15	△2
無形固定資産の取得による支出	△190	△27
投資有価証券の取得による支出	△6	△5
投資有価証券の売却による収入	22	0
子会社株式の取得による支出	△782	－
貸付けによる支出	△7	△3
貸付金の回収による収入	4	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,769	△1,267

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,019	△777
長期借入れによる収入	262	44
長期借入金の返済による支出	△595	△647
社債の償還による支出	△95	△94
リース債務の返済による支出	△254	△148
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△259	△438
非支配株主への配当金の支払額	－	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	77	△2,074
現金及び現金同等物に係る換算差額	△43	△10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,946	299
現金及び現金同等物の期首残高	9,424	11,330
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,478	※ 11,629

【注記事項】

（会計方針の変更）

在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用し、リースの借り手は原則として全てのリースについて資産及び負債として認識することといたしました。

当会計基準の適用については、経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の連結貸借対照表において、使用権資産として有形固定資産のその他が１億72百万円増加、リース負債として流動負債のその他が12百万円、固定負債のその他が１億83百万円それぞれ増加し、利益剰余金が21百万円減少しております。また、従来、投資その他の資産のその他に含めていた土地使用権５億３百万円につきましては、第１四半期連結会計期間より使用権資産として有形固定資産のその他に含めて記載しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
受取手形	300百万円	－百万円
ファクタリング未払金	0	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
役員従業員給与	1,905百万円	1,969百万円
賞与引当金繰入額	404	329
役員退職慰労引当金繰入額	21	21
退職給付費用	59	61
貸倒引当金繰入額	7	△23
研究開発費	97	295

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,502百万円	11,711百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△24	△81
現金及び現金同等物	7,478	11,629

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月25日 取締役会	普通株式	259	7.5	2018年３月31日	2018年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月26日 取締役会	普通株式	293	8.5	2018年９月30日	2018年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月24日 取締役会	普通株式	438	11.5	2019年３月31日	2019年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月25日 取締役会	普通株式	380	10.0	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2018年９月26日に行われたFecon Mining Joint Stock Companyとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。

なお、負ののれん発生益の金額に修正は生じておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	57円52銭	39円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,986	1,522
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,986	1,522
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,533	38,089

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………380百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20191112140145

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。