AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Nagase Brothers Inc.

Quarterly Report Nov 13, 2019

Preview not available for this file type.

Download Source File

 第2四半期報告書_20191112181354

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第45期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社ナガセ
【英訳名】 Nagase Brothers Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  永瀬 昭幸
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番2号
【電話番号】 0422(45)7011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 内海 昌男
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番2号
【電話番号】 0422(45)7011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 内海 昌男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04824 97330 株式会社ナガセ Nagase Brothers Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E04824-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04824-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04824-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04824-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04824-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04824-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04824-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04824-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04824-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04824-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04824-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04824-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04824-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04824-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04824-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04824-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:BusinessSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:SwimmingSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:PrimaryAndSecondaryStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:HighSchoolStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04824-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04824-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04824-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04824-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04824-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04824-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04824-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04824-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04824-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04824-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04824-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04824-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:HighSchoolStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:PrimaryAndSecondaryStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:SwimmingSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:BusinessSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04824-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04824-000 2019-11-13 E04824-000 2019-09-30 E04824-000 2019-07-01 2019-09-30 E04824-000 2019-04-01 2019-09-30 E04824-000 2018-09-30 E04824-000 2018-07-01 2018-09-30 E04824-000 2018-04-01 2018-09-30 E04824-000 2019-03-31 E04824-000 2018-04-01 2019-03-31 E04824-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20191112181354

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第44期

第2四半期

連結累計期間
第45期

第2四半期

連結累計期間
第44期
会計期間 自2018年4月1日

至2018年9月30日
自2019年4月1日

至2019年9月30日
自2018年4月1日

至2019年3月31日
営業収益 (千円) 19,658,626 20,137,815 45,682,501
経常利益又は経常損失(△) (千円) △874,036 1,054,535 2,396,524
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) △983,289 738,885 1,016,158
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △652,689 1,157,903 896,741
純資産額 (千円) 15,475,101 16,552,592 16,944,259
総資産額 (千円) 61,557,317 69,851,068 67,125,085
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) △110.89 83.76 114.65
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
自己資本比率 (%) 25.1 23.7 25.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △5,179,650 5,170,208 2,453,403
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △2,865,661 △1,427,344 △4,654,865
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △667,812 △2,833,259 △387,982
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 8,995,687 15,981,070 15,118,733
回次 第44期

第2四半期

連結会計期間
第45期

第2四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自2018年7月1日

至2018年9月30日
自2019年7月1日

至2019年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 49.86 120.54

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第44期及び第45期の第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第44期の第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.営業収益には、消費税等は含んでおりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第2四半期報告書_20191112181354

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善により、全体としては緩やかな回復傾向を持続しております。一方で、長期化する通商問題、中国経済の先行き、英国EU離脱問題の帰趨などの海外経済動向に加え、消費税率引上後の消費者マインドの動きに留意を要する状況にあります。

当業界においては、2020年度の大学入試制度改革を控え、大学入学共通テストや英語4技能評価などに対する具体的な対応が急務となっております。教育手法においても、AIやIoTの活用、デジタル化の進展により、必要とされる教育内容や質が大きく変化しつつあるなか、民間教育が担うべき役割や責務はますます大きなものになっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、他業種企業の参入や教育制度改革への対応、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。

このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。

「心・知・体」の教育を総合的に行うことができる体制の構築を目指し、高校生部門(東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等)、小・中学生部門(四谷大塚等)、スイミングスクール部門(イトマンスイミングスクール)を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。

当期は、第一志望校合格のための生徒の大巾学力向上を最重点課題として、その実現に取り組んでおります。AIを活用し、生徒が習得すべき単元・ジャンルの問題に優先度をつけて提供する「志望校別単元ジャンル演習講座」をはじめとする、第一志望校合格に向けた講座開発や、2020年度導入の「大学入学共通テスト」に対応した教育手法や模試の開発などを進めてまいりました。これと併せ、当社グループ生徒層の裾野拡大に向け、高校1年生、2年生対象の「定期テスト対策特別招待講習」や「一日体験」、学力の高い新中学1年生を対象に早期学習を進める「スーパーエリートコース」、医学部受験に特化した「医学部特進コース」を新たに開始したほか、昨年度、年2回実施の「学力を伸ばす模試」として小学生から高校生までの一貫体制を整備した「全国統一テスト」を引き続き実施しております。また、今年で6年目を迎えた「夏の教育セミナー」、毎年夏期に開催する「大学学部研究会」には、多くの高等学校、大学の先生方に参加いただくなど、公教育との連携強化も図っております。

こうしたなか、当第2四半期連結累計期間の営業収益は対前年同期479百万円の増加となる20,137百万円(前年同期比2.4%増)となりました。これは、学力向上のための受講促進・学習量増加に向けた取組みを強力に推進したことにより、高校生部門の売上高が対前年同期452百万円増(前年同期比4.1%増)となったこと、小・中学生部門が引き続き堅調に推移したことなどによるものです。

費用面では、広告宣伝費を中心に削減が進み、費用全体では対前年同期1,584百万円の減少となる18,914百万円(前年同期比7.7%減)となりました。これは、学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を引き続き積極的に進めた一方で、昨年、中学生テスト・高校生テストの6月新規開催に併せて実施した「全国統一テスト」関連のテレビCM費用圧縮など、広告宣伝費を対前年同期1,324百万円の減少となる、1,612百万円(前年同期比45.1%減)としたことが主因であります。

この結果、営業利益1,223百万円(前年同期は840百万円の損失)、経常利益1,054百万円(前年同期は874百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益738百万円(前年同期は983百万円の損失)と、対前年同期で大巾な改善となり、第2四半期連結累計期間での黒字化を達成することができました。

なお、当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第3、第4四半期に集中し、第1四半期から第2四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、セグメント利益(又は損失)は四半期連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。

①高校生部門

当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は11,528百万円(前年同期比4.1%増)、セグメント利益は1,857百万円(前年同期比998.2%増)となりました。

②小・中学生部門

当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は4,190百万円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益は592百万円(前年同期比77.4%増)となりました。

なお、当第2四半期連結累計期間中、6月に四谷大塚西船橋校舎を開校しております。

③スイミングスクール部門

当部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は3,736百万円(前年同期比0.0%増)、セグメント利益は427百万円(前年同期比26.7%増)となりました。

④ビジネススクール部門

当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は289百万円(前年同期比2.9%減)、セグメント損失は73百万円(対前年同期34百万円の損失増加)となりました。

⑤その他部門

その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は869百万円(前年同期比2.5%減)、セグメント利益は216百万円(前年同期比39.9%増)となりました。

財政状態の分析は次のとおりであります。

当第2四半期連結会計期間における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が2,725百万円増加し69,851百万円に、純資産が391百万円減少して16,552百万円となっております。

総資産の異動は、流動資産の増加1,298百万円および固定資産の増加1,427百万円が主な要因であります。流動資産の増加は、配当金や法人税等の支払などにより現金及び預金が177百万円の減少となった一方、学力向上のための受講促進・学習量増加に向けた取組みにより受取手形及び売掛金が1,086百万円、および貸付期限到来により、流動資産のその他に含まれる1年内回収予定の長期貸付金が265百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、事業用資産の取得および売却による増減を主要因とする有形固定資産の増加842百万円、無形固定資産の増加268百万円、および投資その他の資産の増加316百万円があったことによるものであります。

純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益738百万円およびその他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加419百万円を計上した一方で、配当金の支払1,150百万円、自己株式の取得399百万円があったことによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより15,981百万円となり、前年同期間に比べて6,985百万円増加いたしました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは5,170百万円の資金増加となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,089百万円を計上していることに加え、学力向上のための受講促進・学習量増加に向けた取組みと募集活動の先行により、前受金の増減額の増加3,341百万円、預り金の増減額の増加3,038百万円、売上債権の増減額の増加1,086万円となったこと、また、仕入債務の増減額の減少1,602万円があったことなどが主な要因となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは1,427百万円の資金減少となりました。有形固定資産の売却による収入1,235百万円、定期預金の払戻による収入1,046百万円に対し、有形固定資産の取得による支出2,936百万円および、無形固定資産の取得による支出500百万円があったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,833百万円の資金減少となりました。これは、短期借入金の純増減額1,000百万円の資金増加に対し、社債の償還による支出1,933百万円および長期借入金の返済による支出349百万円のほか、配当金の支払額1,149百万円、自己株式の取得による支出399百万円による資金減少があったことなどによるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)従業員数

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(7)生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(8)主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第2四半期報告書_20191112181354

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 37,000,000
37,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年11月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 10,148,409 10,148,409 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
10,148,409 10,148,409

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2019年7月1日~2019年9月30日 10,148,409 2,138,138 534,534

(5)【大株主の状況】

2019年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
有限会社昭学社 東京都杉並区浜田山四丁目25番5-306号 3,251 37.05
永瀬 昭幸 東京都杉並区 2,367 26.98
株式会社N,apple 東京都練馬区石神井台三丁目9番21号 821 9.36
永瀬 昭典 東京都練馬区 756 8.62
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 440 5.02
黒田 敏夫 東京都目黒区 182 2.07
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 86 0.98
ナガセ従業員持株会 東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番2号 78 0.90
永瀬 照久 東京都杉並区 56 0.64
永瀬 ひとみ 東京都練馬区 43 0.49
8,082 92.11

(注)株式会社みずほ銀行の株式には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式440千株(持株比率5.02%)を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。) 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,372,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,774,800 87,748
単元未満株式 普通株式 809
発行済株式総数 10,148,409
総株主の議決権 87,748
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社ナガセ 東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番2号 1,372,800 1,372,800 13.53
1,372,800 1,372,800 13.53

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20191112181354

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,624,711 17,447,390
受取手形及び売掛金 3,391,722 4,478,046
商品及び製品 318,712 319,983
その他のたな卸資産 ※1 170,836 ※1 197,605
前払費用 1,058,400 1,142,866
その他 274,961 546,708
貸倒引当金 △21,685 △16,639
流動資産合計 22,817,658 24,115,962
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 11,947,273 12,358,725
工具、器具及び備品(純額) 752,927 791,076
土地 14,772,241 15,394,021
建設仮勘定 285,152 56,540
その他(純額) 164,568 164,679
有形固定資産合計 27,922,162 28,765,043
無形固定資産
その他 1,828,288 2,096,649
無形固定資産合計 1,828,288 2,096,649
投資その他の資産
投資有価証券 7,550,357 8,246,313
長期貸付金 743,553 468,192
長期前払費用 683,828 651,169
敷金及び保証金 4,507,897 4,573,387
繰延税金資産 938,486 804,757
その他 220,063 214,232
貸倒引当金 △87,211 △84,639
投資その他の資産合計 14,556,974 14,873,413
固定資産合計 44,307,426 45,735,106
資産合計 67,125,085 69,851,068
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 423,930 164,148
短期借入金 680,480 1,660,680
未払金 3,919,041 2,540,755
未払法人税等 599,737 511,309
前受金 4,445,878 7,787,742
預り金 2,857,743 5,896,126
賞与引当金 452,676 423,165
役員賞与引当金 36,250 15,684
返品調整引当金 30,133 26,353
その他 3,922,406 2,801,284
流動負債合計 17,368,278 21,827,249
固定負債
社債 19,882,500 18,929,000
長期借入金 9,059,150 8,729,360
役員退職慰労引当金 476,659 476,659
退職給付に係る負債 1,647,228 1,651,556
資産除去債務 1,442,094 1,442,500
その他 304,915 242,150
固定負債合計 32,812,547 31,471,227
負債合計 50,180,825 53,298,476
純資産の部
株主資本
資本金 2,138,138 2,138,138
資本剰余金 2,141,151 2,141,151
利益剰余金 16,080,899 15,669,668
自己株式 △4,457,972 △4,857,425
株主資本合計 15,902,217 15,091,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 922,965 1,405,556
為替換算調整勘定 82,785 37,356
退職給付に係る調整累計額 36,290 18,145
その他の包括利益累計額合計 1,042,041 1,461,058
純資産合計 16,944,259 16,552,592
負債純資産合計 67,125,085 69,851,068

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
営業収益 19,658,626 20,137,815
営業原価 15,175,081 14,965,984
営業総利益 4,483,545 5,171,831
販売費及び一般管理費 ※1 5,324,125 ※1 3,948,331
営業利益又は営業損失(△) △840,579 1,223,499
営業外収益
受取利息 16,828 19,803
受取配当金 48,776 49,500
受取賃貸料 6,442 7,577
貸倒引当金戻入額 7,602 7,312
為替差益 110,953
その他 28,180 30,334
営業外収益合計 218,783 114,529
営業外費用
支払利息 180,566 174,284
為替差損 40,842
その他 71,673 68,365
営業外費用合計 252,239 283,492
経常利益又は経常損失(△) △874,036 1,054,535
特別利益
投資有価証券売却益 1,545
固定資産売却益 22,510 46,021
特別利益合計 24,056 46,021
特別損失
固定資産処分損 4,403 2,717
投資有価証券評価損 281,073 1,985
減損損失 6,161
その他 0
特別損失合計 285,477 10,865
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △1,135,457 1,089,691
法人税、住民税及び事業税 337,151 432,982
法人税等調整額 △489,319 △82,176
法人税等合計 △152,167 350,805
四半期純利益又は四半期純損失(△) △983,289 738,885
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △983,289 738,885
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △983,289 738,885
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 298,536 482,591
為替換算調整勘定 △2,011 △45,428
退職給付に係る調整額 34,075 △18,145
その他の包括利益合計 330,600 419,017
四半期包括利益 △652,689 1,157,903
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △652,689 1,157,903

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △1,135,457 1,089,691
減価償却費 1,001,169 1,063,393
貸倒引当金の増減額(△は減少) △7,276 △7,618
減損損失 6,161
賞与引当金の増減額(△は減少) △42,294 △29,510
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △30,310 △20,566
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,492 △21,825
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △4,050
受取利息及び受取配当金 △65,604 △69,303
支払利息 180,566 174,284
固定資産売却損益(△は益) △22,510 △46,021
固定資産除却損 4,403 2,717
投資有価証券評価損益(△は益) 281,073 1,985
投資有価証券売却損益(△は益) △1,545
売上債権の増減額(△は増加) 257,297 △1,086,324
前受金の増減額(△は減少) △592,980 3,341,864
たな卸資産の増減額(△は増加) 5,949 △28,040
前払費用の増減額(△は増加) △26,972 △62,298
仕入債務の増減額(△は減少) △1,142,334 △1,602,784
未払消費税等の増減額(△は減少) △473,419 90,848
預り金の増減額(△は減少) △1,612,211 3,038,382
その他 △165,443 39,852
小計 △3,588,459 5,874,888
利息及び配当金の受取額 61,718 66,475
利息の支払額 △191,649 △185,480
法人税等の支払額 △1,461,258 △585,674
営業活動によるキャッシュ・フロー △5,179,650 5,170,208
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △41,400
定期預金の払戻による収入 1,046,238
有形固定資産の取得による支出 △2,452,055 △2,936,899
有形固定資産の売却による収入 13 1,235,772
無形固定資産の取得による支出 △215,973 △500,856
長期前払費用の取得による支出 △264,526 △134,212
投資有価証券の取得による支出 △41,705 △2,248
投資有価証券の売却による収入 20,458
短期貸付金の増減額(△は増加) 110,000 59
長期貸付けによる支出 △27,600
長期貸付金の回収による収入 23,522 27,781
敷金及び保証金の差入による支出 △120,302 △148,246
敷金及び保証金の回収による収入 68,578 81,702
その他 6,328 △27,435
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,865,661 △1,427,344
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,500,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △242,590 △349,590
社債の償還による支出 △761,800 △1,933,400
自己株式の取得による支出 △316 △399,453
配当金の支払額 △1,151,110 △1,149,064
リース債務の返済による支出 △11,995 △1,752
財務活動によるキャッシュ・フロー △667,812 △2,833,259
現金及び現金同等物に係る換算差額 14,267 △47,266
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △8,698,856 862,337
現金及び現金同等物の期首残高 17,694,543 15,118,733
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 8,995,687 ※1 15,981,070

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
教材 70,508千円 92,540千円
仕掛品 598 1,757
原材料 769 922
貯蔵品 98,960 102,384
170,836 197,605
(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)
広告宣伝費 2,936,891千円 1,612,363千円
給与手当 792,573 748,451
貸倒引当金繰入額 498 20
賞与引当金繰入額 57,728 55,123
役員賞与引当金繰入額 26,734 11,221
退職給付費用 4,861 4,724
賃借料 138,719 149,571
減価償却費 106,103 143,919
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 11,533,076千円 17,447,390千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △2,537,388 △1,466,320
現金及び現金同等物 8,995,687 15,981,070
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年6月28日

定時株主総会
普通株式 1,152,748 130 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 1,150,117 130 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
高校生

部門
小・中学生部門 スイミング

スクール

部門
ビジネス

スクール

部門
売上高
外部顧客への

売上高
10,975,442 4,106,079 3,736,236 297,894 19,115,652 542,974 19,658,626 19,658,626
セグメント間の内部売上高又は振替高 100,397 32,003 132,401 348,734 481,135 △481,135
11,075,839 4,138,083 3,736,236 297,894 19,248,053 891,708 20,139,762 △481,135 19,658,626
セグメント利益

又は損失(△)
169,162 334,254 337,610 △39,515 801,511 154,602 956,113 △1,796,693 △840,579

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,796,693千円には、セグメント間取引消去△20,783千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,775,909千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
高校生

部門
小・中学生部門 スイミング

スクール

部門
ビジネス

スクール

部門
売上高
外部顧客への

売上高
11,417,713 4,171,614 3,736,319 289,354 19,615,001 522,814 20,137,815 20,137,815
セグメント間の内部売上高又は振替高 111,086 18,572 129,658 346,893 476,551 △476,551
11,528,799 4,190,186 3,736,319 289,354 19,744,659 869,707 20,614,367 △476,551 20,137,815
セグメント利益

又は損失(△)
1,857,680 592,871 427,697 △73,761 2,804,488 216,310 3,020,799 △1,797,299 1,223,499

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,797,299千円には、セグメント間取引消去△17,528千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,779,770千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) △110円89銭 83円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △983,289 738,885
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △983,289 738,885
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,867 8,821

(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20191112181354

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.