TV Asahi Holdings Corporation

Quarterly Report • Nov 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第80期第2四半期(自  2019年7月1日  至  2019年9月30日)
【会社名】	株式会社テレビ朝日ホールディングス
【英訳名】	TV Asahi Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長・ＣＥＯ　　早　河　　洋
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目9番1号
【電話番号】	03(6406)1115番(代表)
【事務連絡者氏名】	経理局長　　小　林　直　治
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目9番1号
【電話番号】	03(6406)1115番(代表)
【事務連絡者氏名】	経理局長　　小　林　直　治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04414 94090 株式会社テレビ朝日ホールディングス TV Asahi Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E04414-000 2019-11-13 E04414-000 2018-04-01 2018-09-30 E04414-000 2018-04-01 2019-03-31 E04414-000 2019-04-01 2019-09-30 E04414-000 2018-09-30 E04414-000 2019-03-31 E04414-000 2019-09-30 E04414-000 2018-07-01 2018-09-30 E04414-000 2019-07-01 2019-09-30 E04414-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04414-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04414-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04414-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04414-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04414-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04414-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04414-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04414-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04414-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04414-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04414-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04414-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04414-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04414-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04414-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04414-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04414-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04414-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04414-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04414-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E04414-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E04414-000 2018-03-31 E04414-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04414-000:TVBroadcastingReportableSegmentsMember E04414-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04414-000:TVBroadcastingReportableSegmentsMember E04414-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04414-000:MusicPublishingReportableSegmentsMember E04414-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04414-000:MusicPublishingReportableSegmentsMember E04414-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04414-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04414-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04414-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04414-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04414-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

第２四半期

連結累計期間 | 第80期

第２四半期

連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月 1日

至  2018年9月30日 | 自  2019年4月 1日

至  2019年9月30日 | 自  2018年4月 1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 147,882 | 145,416 | 301,744 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,125 | 7,318 | 19,097 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,913 | 4,537 | 12,879 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 16,755 | 6,117 | 18,445 |
| 純資産額 | (百万円) | 354,218 | 357,030 | 353,757 |
| 総資産額 | (百万円) | 451,074 | 451,322 | 452,000 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 45.85 | 42.34 | 120.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.7 | 78.1 | 77.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,708 | 11,682 | 20,273 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,008 | △7,847 | △21,260 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,258 | △3,745 | △7,430 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 49,388 | 41,608 | 41,533 |

回次		第79期 第２四半期 連結会計期間	第80期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年7月 1日 至  2018年9月30日	自  2019年7月 1日 至  2019年9月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	22.65	18.81

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続きました。テレビ広告市況におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が前年同期を下回るなど、引き続き厳しい状況となりました。

このような経済状況のなか、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,454億1千6百万円（前年同期比△1.7％）、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が1,401億4千2百万円（同△1.4％）となりました結果、営業利益は52億7千4百万円（同△7.1％）となりました。また、経常利益は73億1千8百万円（同＋2.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億3千7百万円（同△7.7％）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①テレビ放送事業

タイム収入は、アドバタイザーの宣伝活動において柔軟性と効率性を重視する動きから、引き続き固定費削減傾向がみられ、レギュラー番組のセールスでは減収となりました。単発番組につきましては、開局60周年記念番組である5夜連続ドラマスペシャル「山崎豊子 白い巨塔」「世界水泳韓国・光州2019」「世界フィギュアスケート国別対抗戦2019」などがあったものの、前年同期の「2018FIFAワールドカップロシア」などの反動減により、減収となりました。以上の結果、タイム収入合計は415億5千7百万円（前年同期比△5.5％）となりました。

スポット収入は、東京地区の広告出稿量が前年同期を下回ったことなどから減収となりました。業種別では、「金融・保険」「官公庁・団体」などが好調な一方で、「交通・レジャー」「飲料・嗜好品」「化粧品・トイレタリー」などは減収となりました。以上の結果、スポット収入は434億2千2百万円（同△7.1％）となりました。

また、ＢＳ・ＣＳ収入は130億7千9百万円（同△3.1％）、番組販売収入は65億6千9百万円（同＋0.6％）、その他収入は114億5千4百万円（同＋1.0％）となりました。

以上により、テレビ放送事業の売上高は1,160億8千3百万円（同△4.9％）、営業費用は1,142億6千1百万円（同△4.0％）となりました結果、営業利益は18億2千1百万円（同△39.5％）となりました。

②音楽出版事業

「ケツメイシ」が全国各地でコンサートツアーを展開したことなどにより、音楽出版事業の売上高は63億8千2百万円（前年同期比＋42.1％）、営業費用は56億1千2百万円（同＋29.1％）となりました結果、営業利益は7億7千万円（同＋429.8％）となりました。

③その他事業

前年同期に販売したドラマ「おっさんずラブ」の反動減などにより、ＤＶＤ販売が減収となりました。一方、インターネット事業やショッピング事業が好調に推移したほか、「劇場版おっさんずラブ ～ＬＯＶＥ ｏｒ ＤＥＡＤ～」などにより、出資映画事業が増収となりました。

以上により、その他事業の売上高は297億5千8百万円（前年同期比＋7.6％）、営業費用は270億1千5百万円（同＋7.5％）となりました結果、営業利益は27億4千3百万円（同＋8.4％）となりました。

当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。

当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比6億7千7百万円減の4,513億2千2百万円となりました。これは、投資有価証券が23億1千3百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が56億1千5百万円、現金及び預金が24億8千万円減少したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末比39億5千万円減の942億9千2百万円となりました。また、純資産合計は、前連結会計年度末比32億7千3百万円増の3,570億3千万円となりました。この結果、自己資本比率は78.1％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、416億8百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、116億8千2百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ収入額が49億7千4百万円増加しました。これは、売上債権の増減額が21億7千2百万円増加、法人税等の支払額が21億2千4百万円減少したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、78億4千7百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ支出額が48億3千9百万円増加しました。これは、有形固定資産の取得による支出が33億9千4百万円増加したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、37億4千5百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ支出額が5億1千3百万円減少しました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

また、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を以下のとおり定めております。

＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞

当社は民間放送局を傘下にもつ認定放送持株会社として、放送法・電波法・国民保護法の要請をはじめとして、放送の公共性・公益性を常に自覚し、事業子会社が国民生活に必要な情報と健全な娯楽を提供することによる文化の向上に努め、不偏不党の立場を堅持し、民主主義の発展に貢献することができるよう持株会社としての管理を行い、適切・公正な手法により利潤を追求しております。また、傘下の放送を担う子会社が、放送の公共的使命を果たしながら企業活動を行い、共通の理念を持つ人材の育成と確保、ステークホルダーとの信頼関係の保持、放送局・報道機関としての使命の全う、及び、これらを前提にして、社会のニーズに適うコンテンツを制作・発信し続けることができるよう、適切な管理を行っていくことが企業価値の源泉であると確信し、事業活動を行っております。

さらに、当社及び当社グループ会社（以下「当社グループ」といいます。）が構築してきたコーポレートブランドや当社の企業価値・株主共同の利益を、確保・向上させていくために、（ⅰ）放送・その他の事業を通じて子会社が提供する情報やコンテンツが社会から信頼され、求められていることが、当社グループの存立基盤であるとの認識を持って、企業活動を発展的に継承していくこと、（ⅱ）さらに、これら一連の企業活動は、当社グループの中核となる放送事業の特質を活かしながら、その他の事業とともに、情報・コンテンツをさらに魅力的かつ社会から求められるようにするために行われるものであること、（ⅲ）そのために必要な企業活動の基盤を整備すること、及び（ⅳ）安定的な財務体質を維持することが必要不可欠であると考えております。

以上のような基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として、当社は中長期的戦略目標とこれを実現するための経営計画を立案、実行するとともに、取締役会の監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの向上を図り、放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての公共性・公益性の堅持を前提としたうえで、当社グループの企業価値ひいては株主をはじめとするステークホルダーの利益の長期安定的な向上に努めております。

なお、当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

また、株式会社の支配権の移転をともなう買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。

しかしながら、株式の大量取得行為の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれのあるものも少なくありません。このため、当社取締役会は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量取得行為に対しては、必要かつ相当な対抗をすること等適切な措置を講ずることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

従って、大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主のみなさまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

なお、上記の取り組みは、当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。 

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は226百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年9月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	108,529,000	108,529,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	108,529,000	108,529,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年7月23日(注)	―	108,529,000	11	36,654	11	70,181

(注)　譲渡制限付株式報酬として新株式を13,315株発行（有償第三者割当）したことによります。同日付で同数の株式を自己株式より消却しているため、発行済株式総数に変更はありません。

発行価格　　　1,727円

資本組入額　  863.6円

割当先　　　　当社及び当社の子会社である株式会社テレビ朝日の業務執行取締役13名  #### (5) 【大株主の状況】

2019年9月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
株式会社朝日新聞社	東京都中央区築地5－3－2	26,651,840	24.80
東映株式会社	東京都中央区銀座3－2－17	16,670,400	15.51
公益財団法人香雪美術館	兵庫県神戸市東灘区御影郡家2－12－1	5,030,000	4.68
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　大日本印刷口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海1－8－12	4,030,000	3.75
九州朝日放送株式会社	福岡県福岡市中央区長浜1－1－1	3,333,500	3.10
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行)	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋3－11－1)	2,479,640	2.31
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町2－11－3	2,332,500	2.17
公益財団法人朝日新聞文化財団	東京都千代田区丸の内2－1－1	2,297,100	2.14
株式会社リクルートホールディングス	東京都中央区銀座8－4－17	2,100,000	1.95
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海1－8－11	1,786,100	1.66
計	―	66,711,080	62.07

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,056,000

―

―

(相互保有株式)

普通株式	185,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,072,774

―

107,277,400

単元未満株式

普通株式

―

―

9,700

発行済株式総数

108,529,000

―

―

総株主の議決権

―

1,072,774

―

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2019年9月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社テレビ朝日 ホールディングス	東京都港区六本木6－9－1	1,056,000	―	1,056,000	1.0
(相互保有株式)
株式会社静岡朝日テレビ	静岡県静岡市葵区東町15	74,200	―	74,200	0.1
株式会社東日本放送	宮城県仙台市青葉区双葉ヶ丘2－9－1	74,200	―	74,200	0.1
株式会社福島放送	福島県郡山市桑野4－3－6	37,500	―	37,500	0.0
計	―	1,241,900	―	1,241,900	1.1

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
専務取締役 経営戦略局・人事局・経理局 担当	専務取締役 経営戦略局・人事局・ コンプライアンス統括室担当	藤ノ木　正　哉	2019年9月6日
取締役 広報・コンプライアンス統括室 担当	取締役 広報担当	両　角　晃　一	2019年9月6日
取締役	取締役 経理局担当	香　山　敬　三	2019年9月6日

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								29,908	27,427
		受取手形及び売掛金								78,534	72,918
		有価証券								44,400	45,708
		たな卸資産								※1 10,571	※1 11,451
		その他								12,422	15,734
		貸倒引当金								△73	△71
		流動資産合計								175,762	173,169
	固定資産
		有形固定資産
			その他（純額）							100,642	100,210
			有形固定資産合計							100,642	100,210
		無形固定資産
			その他							6,373	6,293
			無形固定資産合計							6,373	6,293
		投資その他の資産
			投資有価証券							148,176	150,489
			その他							21,223	21,340
			貸倒引当金							△178	△180
			投資その他の資産合計							169,220	171,649
		固定資産合計								276,237	278,153
	資産合計									452,000	451,322
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								9,149	8,646
		その他								53,188	49,267
		流動負債合計								62,337	57,913
	固定負債
		退職給付に係る負債								17,596	17,555
		その他								18,309	18,823
		固定負債合計								35,905	36,378
	負債合計									98,243	94,292

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								36,642	36,654
		資本剰余金								70,226	70,237
		利益剰余金								212,447	213,733
		自己株式								△2,854	△2,826
		株主資本合計								316,462	317,799
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								37,484	39,027
		繰延ヘッジ損益								580	321
		為替換算調整勘定								△57	△71
		退職給付に係る調整累計額								△4,640	△4,402
		その他の包括利益累計額合計								33,367	34,874
	非支配株主持分									3,926	4,356
	純資産合計									353,757	357,030
負債純資産合計										452,000	451,322

 0104020_honbun_0331047003110.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										147,882	145,416
売上原価										111,005	109,689
売上総利益										36,876	35,727
販売費及び一般管理費										※1 31,197	※1 30,452
営業利益										5,678	5,274
営業外収益
	受取配当金									645	817
	持分法による投資利益									644	1,031
	その他									225	245
	営業外収益合計									1,515	2,094
営業外費用
	為替差損									-	13
	固定資産廃棄損									47	29
	その他									20	6
	営業外費用合計									68	50
経常利益										7,125	7,318
特別利益
	投資有価証券売却益									548	-
	特別利益合計									548	-
特別損失
	投資有価証券評価損									-	171
	特別損失合計									-	171
税金等調整前四半期純利益										7,674	7,147
法人税等										2,649	2,537
四半期純利益										5,024	4,610
非支配株主に帰属する四半期純利益										111	72
親会社株主に帰属する四半期純利益										4,913	4,537

 0104035_honbun_0331047003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益										5,024	4,610
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									11,014	1,489
	繰延ヘッジ損益									416	△259
	為替換算調整勘定									△16	△14
	退職給付に係る調整額									210	237
	持分法適用会社に対する持分相当額									106	52
	その他の包括利益合計									11,730	1,506
四半期包括利益										16,755	6,117
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									16,643	6,044
	非支配株主に係る四半期包括利益									111	72

 0104050_honbun_0331047003110.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									7,674	7,147
	減価償却費									5,062	5,496
	のれん償却額									141	139
	固定資産廃棄損									47	29
	投資有価証券売却損益（△は益）									△548	-
	投資有価証券評価損益（△は益）									-	171
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									2	△0
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									248	322
	受取配当金									△645	△817
	持分法による投資損益（△は益）									△644	△1,031
	売上債権の増減額（△は増加）									3,442	5,615
	たな卸資産の増減額（△は増加）									320	△880
	仕入債務の増減額（△は減少）									△966	△501
	その他									△4,544	△3,546
	小計									9,589	12,145
	利息及び配当金の受取額									1,256	1,593
	法人税等の還付額									1,411	1,367
	法人税等の支払額									△5,548	△3,423
	営業活動によるキャッシュ・フロー									6,708	11,682
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△6	△6
	定期預金の払戻による収入									-	2,061
	有価証券の取得による支出									△75,300	△63,900
	有価証券の償還による収入									76,400	65,400
	信託受益権の取得による支出									△6,799	△22,000
	信託受益権の償還による収入									6,500	20,000
	有形固定資産の取得による支出									△2,183	△5,578
	無形固定資産の取得による支出									△716	△1,455
	投資有価証券の取得による支出									△2,357	△2,430
	投資有価証券の償還による収入									-	390
	投資有価証券の売却による収入									598	-
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									889	-
	その他									△33	△328
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△3,008	△7,847
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△3,223	△3,223
	非支配株主への配当金の支払額									△16	△11
	その他									△1,018	△510
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△4,258	△3,745
現金及び現金同等物に係る換算差額										△14	△15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△573	74
現金及び現金同等物の期首残高										49,961	41,533
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 49,388	※1 41,608

 0104100_honbun_0331047003110.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自　2019年4月 1日   至　2019年9月30日)
（連結の範囲の重要な変更） 　　第1四半期連結会計期間において、㈱UltraImpressionを新たに設立し、連結子会社としております。

当第２四半期連結累計期間 (自　2019年4月 1日 　至　2019年9月30日)
（税金費用の計算) 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年9月30日)
番組勘定	7,794	百万円	7,918	百万円
商品及び製品	477	百万円	499	百万円
仕掛品	2,248	百万円	2,991	百万円
原材料及び貯蔵品	50	百万円	42	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年4月 1日 至  2018年9月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年4月 1日 至  2019年9月30日)
人件費	6,484	百万円	6,555	百万円
退職給付費用	347	百万円	361	百万円
代理店手数料	18,939	百万円	17,854	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年4月 1日 至  2018年9月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年4月 1日 至  2019年9月30日)
現金及び預金勘定	27,195百万円	27,427百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△306百万円	△319百万円
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	22,499百万円	14,499百万円
現金及び現金同等物	49,388百万円	41,608百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2018年4月1日　至　2018年9月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年6月28日 定時株主総会	普通株式	3,223	30	2018年3月31日	2018年6月29日	利益剰余金

２  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月6日 取締役会	普通株式	2,149	20	2018年9月30日	2018年12月5日	利益剰余金

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年6月27日 定時株主総会	普通株式	3,223	30	2019年3月31日	2019年6月28日	利益剰余金

２  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月8日 取締役会	普通株式	2,149	20	2019年9月30日	2019年12月5日	利益剰余金

 0104110_honbun_0331047003110.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				調整額 (注1)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)
テレビ放送 事業	音楽出版 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	120,216	4,373	23,292	147,882	―	147,882
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,873	118	4,367	6,359	△6,359	―
計	122,089	4,492	27,659	154,241	△6,359	147,882
セグメント利益	3,011	145	2,531	5,688	△9	5,678

(注) １　セグメント利益の調整額△9百万円は、セグメント間取引消去△37百万円、当社における子会社からの収入1,076百万円及び全社費用△1,048百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				調整額 (注1)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)
テレビ放送 事業	音楽出版 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	114,237	6,267	24,912	145,416	―	145,416
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,846	115	4,846	6,807	△6,807	―
計	116,083	6,382	29,758	152,224	△6,807	145,416
セグメント利益	1,821	770	2,743	5,335	△60	5,274

(注) １　セグメント利益の調整額△60百万円は、セグメント間取引消去△64百万円、当社における子会社からの収入1,071百万円及び全社費用△1,067百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年4月 1日 　至　2018年9月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年4月 1日 　至　2019年9月30日)
１株当たり四半期純利益	45.85円	42.34円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	4,913	4,537
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	4,913	4,537
普通株式の期中平均株式数(千株)	107,163	107,167

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

第80期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年11月8日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	2,149百万円
②1株当たりの金額	20円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年12月5日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。