JAPAN Creative Platform Group Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第３四半期報告書_20191113102843

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第５期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社日本創発グループ
【英訳名】	JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　一郎
【本店の所在の場所】	東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】	03(5817)3061
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　菊地　克二
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】	03(5817)3061
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　菊地　克二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30930 78140 株式会社日本創発グループ JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E30930-000 2019-01-01 2019-09-30 E30930-000 2018-09-30 E30930-000 2018-01-01 2018-09-30 E30930-000 2018-12-31 E30930-000 2018-01-01 2018-12-31 E30930-000 2019-07-01 2019-09-30 E30930-000 2018-07-01 2018-09-30 E30930-000 2019-11-13 E30930-000 2019-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20191113102843

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第４期 第３四半期 連結累計期間	第５期 第３四半期 連結累計期間	第４期
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年９月30日	自　2019年１月１日 至　2019年９月30日	自　2018年１月１日 至　2018年12月31日
売上高	（百万円）	37,143	41,219	51,145
経常利益	（百万円）	886	2,036	1,234
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	547	1,148	△959
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	519	1,344	△1,142
純資産額	（百万円）	12,707	11,207	10,973
総資産額	（百万円）	50,820	51,622	49,951
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	42.72	92.78	△75.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.0	19.7	19.8

回次		第４期 第３四半期 連結会計期間	第５期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.50	26.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第２四半期連結会計期間において、株式会社スマイルが、新たに連結子会社となりました。また、株式会社アプライズの親会社である株式会社ＡＰホールディングスが持分法適用関連会社となりました。これにより、当第３四半期連結会計期間末現在における当社企業グループは、当社と子会社40社（連結子会社27社、非連結子会社13社）及び関連会社８社で構成されております。

当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられたものの、国内需要を中心に緩やかに回復しました。消費は、雇用・所得環境の改善などを背景にやや増加しました。設備投資は、英国の欧州連合（EU）離脱問題による世界経済への影響や、米中貿易摩擦や中東での緊張の高まりなど先行き不透明感が強まり、企業の投資姿勢が若干慎重になっています。

当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しております。

クリエイティブサービスを主な事業とするグループ各社が、専門とする付加価値の高い技術及びノウハウ、最新の生産・製造設備の導入、また、M&A等により、常に商材またはサービスを積極的に増強し、ワンストップで多様なクリエイティブニーズを確かなカタチとしてご提供できるよう努めております。

当第３四半期連結累計期間の業績は、グループシナジーの実現による新たな製品・サービスに関する売上の増加に加え、第２四半期に連結子会社とした株式会社スマイル、および持分法適用関連会社とした株式会社アプライズの親会社である株式会社APホールディングスの業績を連結業績に組み込んでおります。その結果、売上高は412億19百万円（前年同期比11.0%増）となりました。また、前連結会計年度ののれん減損損失計上によるのれん償却費の減少、及びグループ各社のシナジー創出を目的とした事業所移転及び改装などの費用計上が前連結会計年度に比べて減少した結果、営業利益は19億36百万円（前年同期比145.3%増）、経常利益20億36百万円（前年同期比129.6%増）、経常利益に減価償却費、のれんの償却額および金融費用を加えたEBITDAは34億64百万円（前年同期比33.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は11億48百万円（前年同期比109.9%増）となりました。

なお、第３四半期連結会計期間において、事業領域の拡充とデジタル事業分野でのシナジー創出を目的として第三者割当増資の引受けにより、Visolab株式会社をグループ化（非連結子会社）いたしました。Visolab株式会社は、優れたシステム開発力を基礎として、「3DCG事業」「ビジュアル支援事業」「受託開発カスタマイズ事業」の３つの事業を軸とし、それぞれの事業分野における営業展開のほか、３つの事業が保有する技術を組み合わせることで、数多くの独創的で高品質なビジュアルコンテンツを提供し、安定的な受注を獲得しております。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、主に、有形固定資産は減少となりましたが、現金及び預金、投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べて16億70百万円増加し、516億22百万円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、主に、長期借入金は減少となりましたが、短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べて14億36百万円増加し、404億14百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、主に、自己株式取得による減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べて２億34百万円増加し、112億７百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,817,934	13,817,934	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,817,934	13,817,934	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	13,817,934	－	400	－	21

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  2,309,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  11,500,400	115,004	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式  8,434	－	－
発行済株式総数	13,817,934	－	－
総株主の議決権	－	115,004	－

②【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社日本創発グループ	東京都台東区上野三丁目24番６号	2,309,100	－	2,309,100	16.71
計	－	2,309,100	－	2,309,100	16.71

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,558	7,354
受取手形及び売掛金	※１,※２ 10,241	※１,※２ 10,144
電子記録債権	1,528	1,356
商品及び製品	936	986
仕掛品	749	809
原材料及び貯蔵品	445	472
短期貸付金	246	286
その他	1,104	764
貸倒引当金	△169	△360
流動資産合計	20,642	21,814
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,510	6,505
機械装置及び運搬具（純額）	3,243	2,985
土地	12,378	12,398
建設仮勘定	253	26
その他（純額）	417	353
有形固定資産合計	22,803	22,270
無形固定資産
のれん	83	112
その他	919	869
無形固定資産合計	1,003	981
投資その他の資産
投資有価証券	3,061	4,093
繰延税金資産	105	288
その他	2,372	2,206
貸倒引当金	△36	△31
投資その他の資産合計	5,503	6,556
固定資産合計	29,309	29,807
資産合計	49,951	51,622

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,259	3,813
短期借入金	18,050	21,000
1年内返済予定の長期借入金	1,717	1,200
未払法人税等	501	503
その他	3,902	3,735
流動負債合計	27,432	30,252
固定負債
長期借入金	7,500	6,600
繰延税金負債	522	330
退職給付に係る負債	901	946
資産除去債務	98	107
その他	2,524	2,177
固定負債合計	11,546	10,162
負債合計	38,978	40,414
純資産の部
株主資本
資本金	400	400
資本剰余金	4,926	4,931
利益剰余金	5,800	6,792
自己株式	△1,279	△2,157
株主資本合計	9,847	9,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	67	184
繰延ヘッジ損益	△3	△3
退職給付に係る調整累計額	△0	△0
その他の包括利益累計額合計	62	180
非支配株主持分	1,063	1,060
純資産合計	10,973	11,207
負債純資産合計	49,951	51,622

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	37,143	41,219
売上原価	26,658	29,391
売上総利益	10,485	11,828
販売費及び一般管理費	9,696	9,891
営業利益	789	1,936
営業外収益
受取利息	15	5
受取配当金	16	10
持分法による投資利益	8	204
その他	175	213
営業外収益合計	215	434
営業外費用
支払利息	82	84
貸倒引当金繰入額	－	202
その他	35	47
営業外費用合計	117	334
経常利益	886	2,036
特別利益
固定資産売却益	27	113
負ののれん発生益	271	－
その他	60	5
特別利益合計	359	118
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	39	83
減損損失	5	12
投資有価証券評価損	－	220
段階取得に係る差損	169	－
その他	－	8
特別損失合計	215	325
税金等調整前四半期純利益	1,031	1,829
法人税、住民税及び事業税	550	935
法人税等調整額	△87	△332
法人税等合計	462	603
四半期純利益	569	1,225
非支配株主に帰属する四半期純利益	21	76
親会社株主に帰属する四半期純利益	547	1,148

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	569	1,225
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14	118
繰延ヘッジ損益	△0	0
退職給付に係る調整額	△35	0
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	△49	118
四半期包括利益	519	1,344
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	497	1,266
非支配株主に係る四半期包括利益	21	77

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１.連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社スマイルを連結子会社といたしました。

２.持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社アプライズの親会社である株式会社ＡＰホール

ディングスを持分法適用関連会社といたしました。

また、第１四半期連結会計期間より、持分法適用非連結子会社でありました株式会社マイクログローブは、

2019年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社ソニックジャムを存続会社とする吸収合併により消滅した

ため、持分法適用の範囲から除外しております。持分法適用関連会社でありました株式会社アルファコードは、重要性の観点により持分法適用の範囲から除外しております。 

（追加情報）

『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形譲渡高

手形譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形譲渡高	213百万円	217百万円

※２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形割引高	6百万円	8百万円
受取手形裏書譲渡高	6	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費	1,183百万円	1,260百万円
のれんの償却額	359	57

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年２月14日 取締役会	普通株式	82	利益剰余金	6.00	2017年 12月31日	2018年 ３月30日
2018年５月11日 取締役会	普通株式	75	利益剰余金	6.00	2018年 ３月31日	2018年 ５月28日
2018年８月13日 取締役会	普通株式	75	利益剰余金	6.00	2018年 ６月30日	2018年 ９月26日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専

用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月９日 取締役会	普通株式	75	利益剰余金	6.00	2018年 ９月30日	2018年 11月27日

（注）従業員持株会専用信託は、2018年４月10日にて、信託期間満了となり終了いたしました。

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、次のとおり実施しました。なお、以下の取得をもって、2018年２月20日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を終了しました。

①取得した株式の種類

当社普通株式

②取得した株式の総数

1,105千株

③取得価額の総額

1,105百万円

④取得日

2018年２月21日

⑤取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月13日 取締役会	普通株式	75	資本剰余金	6.00	2018年 12月31日	2019年 ３月29日
2019年５月15日 取締役会	普通株式	75	利益剰余金	6.00	2019年 ３月31日	2019年 ５月27日
2019年８月13日 取締役会	普通株式	74	利益剰余金	6.00	2019年 ６月30日	2019年 ９月26日

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月11日 取締役会	普通株式	92	利益剰余金	8.00	2019年 ９月30日	2019年 11月26日

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は2019年８月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、2019年９月２日(約定日)にて取得しました。

①取得した株式の種類

当社普通株式

②取得した株式の総数

900千株

③取得価額の総額

794百万円

④取得日

2019年９月２日

⑤取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	42円72銭	92円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	547	1,148
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	547	1,148
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,810	12,379

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

四半期配当

2019年８月13日開催の取締役会において、2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2019年度第２四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　　６円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　74百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　　2019年９月26日

2019年11月11日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2019年度第３四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　　８円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　92百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　　2019年11月26日 

 第３四半期報告書_20191113102843

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。