DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第81期第２四半期(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)
【会社名】	大和ハウス工業株式会社
【英訳名】	DAIWA HOUSE INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　芳井　敬一
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田三丁目３番５号
【電話番号】	大阪　06(6225)7804
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　IR室長　　山田　裕次
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号
【電話番号】	東京　03(5214)2115
【事務連絡者氏名】	東京本社経理部長　　成宮　浩司
【縦覧に供する場所】	大和ハウス工業株式会社　東京本社 (東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号) 大和ハウス工業株式会社　横浜支社 (横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号) 大和ハウス工業株式会社　名古屋支社 (名古屋市中村区平池町四丁目60番地９) 大和ハウス工業株式会社　神戸支社 (神戸市中央区磯辺通四丁目２番22号) 大和ハウス工業株式会社　千葉中央支社 (千葉県船橋市葛飾町二丁目406番) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00048 19250 大和ハウス工業株式会社 DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00048-000 2019-11-13 E00048-000 2018-04-01 2018-09-30 E00048-000 2018-04-01 2019-03-31 E00048-000 2019-04-01 2019-09-30 E00048-000 2018-09-30 E00048-000 2019-03-31 E00048-000 2019-09-30 E00048-000 2018-07-01 2018-09-30 E00048-000 2019-07-01 2019-09-30 E00048-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00048-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00048-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00048-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00048-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00048-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00048-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00048-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00048-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00048-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00048-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00048-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00048-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00048-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00048-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00048-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00048-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00048-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00048-000 2018-03-31 E00048-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:SingleFamilyHousesReportableSegmentsMember E00048-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:SingleFamilyHousesReportableSegmentsMember E00048-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00048-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00048-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:RentalHousingReportableSegmentsMember E00048-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:RentalHousingReportableSegmentsMember E00048-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00048-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00048-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00048-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00048-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00048-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00048-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:ExistingHomeBusinessReportableSegmentsMember E00048-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:ExistingHomeBusinessReportableSegmentsMember E00048-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:CommercialFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:CommercialFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:LogisticsBusinessAndCorporateFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:LogisticsBusinessAndCorporateFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00048-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期

第２四半期連結

累計期間 | 第81期

第２四半期連結

累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自　2018年４月１日

至　2018年９月30日 | 自　2019年４月１日

至　2019年９月30日 | 自　2018年４月１日

至　2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,983,326 | 2,179,389 | 4,143,505 |
| 経常利益 | (百万円) | 191,741 | 207,910 | 359,462 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 131,481 | 147,390 | 237,439 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 107,781 | 145,634 | 203,528 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,589,271 | 1,737,753 | 1,643,717 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,147,925 | 4,454,545 | 4,334,037 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 197.70 | 222.02 | 357.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 197.57 | 221.97 | 357.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.2 | 38.0 | 36.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 107,602 | △45,129 | 355,599 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △165,042 | △162,922 | △313,989 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,461 | 158,528 | △86,979 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 259,943 | 224,017 | 276,298 |

回次		第80期 第２四半期連結 会計期間	第81期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	118.86	124.00

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含んでいません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

また、報告セグメント区分変更後の各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。

（戸建住宅事業）

戸建住宅事業においては、戸建住宅の注文請負・分譲を行っています。

［主な関係会社］

Stanley-Martin Communities, LLC、Neighborhoods Capital, LLC

（賃貸住宅事業）

賃貸住宅においては、賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っています。

［主な関係会社］

大和リビングマネジメント㈱

（マンション事業）

マンション事業においては、マンションの開発・分譲・管理を行っています。

［主な関係会社］

㈱コスモスイニシア、大和房屋（常州）房地産開発有限公司、大和ライフネクスト㈱、グローバルコミュニティ㈱

（住宅ストック事業）

住宅ストック事業においては、増改築の請負・不動産の買取再販及び売買仲介等を行っています。

［主な関係会社］

大和ハウスリフォーム㈱、日本住宅流通㈱

（商業施設事業）

商業施設事業においては、商業施設の開発・建築、管理・運営を行っています。

［主な関係会社］

大和リース㈱、大和情報サービス㈱、ダイワロイヤル㈱

（事業施設事業）

事業施設事業においては、物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設及び仮設建物の建築・管理・運営を行っています。

［主な関係会社］

㈱フジタ、大和リース㈱

（その他事業）

その他事業においては、建設支援事業、健康余暇事業及びその他の事業を行っています。

［主な関係会社］

大和物流㈱、㈱デザインアーク、ロイヤルホームセンター㈱、大和リゾート㈱、ダイワロイヤルゴルフ㈱、大和事務処理中心（大連）有限公司、DH Asia Investment Pte. Ltd.、Daiwa House Australia Pty Ltd、DH Daiwa House USA Inc.、Daiwa House Texas Inc.、大和ハウスインシュアランス㈱、大和ハウスフィナンシャル㈱

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況に関する分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が継続するなど、緩やかな回復傾向が続いてきました。

当業界においては、住宅市場では、新設住宅着工戸数で持家・分譲戸建が増加したものの、貸家・マンションが減少し、全体でも前年比マイナスとなりました。一般建設市場においては、建築着工床面積で倉庫・病院等が増加する一方、工場・店舗等がそれぞれ減少し、全体でも前年比マイナスとなりました。

このような経済状況の中で当社グループは、本年度より開始した３ヶ年計画「大和ハウスグループ第６次中期経営計画」に基づき、積極的な不動産開発投資を行い、Business分野（商業施設・事業施設事業）の拡大や、海外展開の加速に取り組んできました。また、ガバナンスの強化策として、事業執行への権限委譲及び役割責任の所在の再定義や、グループ各事業・地域により異なるリスクへの組織対応力強化等、将来の成長に向けた体制の再構築を検討してきました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,179,389百万円(前年同四半期連結累計期間比9.9％増)、営業利益は209,324百万円(前年同四半期連結累計期間比10.4％増)、経常利益は207,910百万円(前年同四半期連結累計期間比8.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は147,390百万円(前年同四半期連結累計期間比12.1％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。下記の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

①　戸建住宅事業

戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い地域に密着した事業展開を推進し、販売拡大に努めてきました。

国内の注文住宅事業においては、持続型の耐震性能と外張り断熱による快適性、２m72cmの高い天井がもたらす大空間のゆとりを実現する戸建住宅商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」の販売を中心に推進してきました。加えて、木造住宅商品「xevo GranWood（ジーヴォ グランウッド）」、３・４・５階建戸建住宅商品「skye（スカイエ）」等の多彩な商品ラインアップで、戸建専用住宅に加えて賃貸併用住宅、店舗併用住宅等の幅広いお客様ニーズへの対応に注力してきました。また、xevoΣの商品特徴である、室内外一体の素材やデザインを用いて空間の連続感や開放感を演出する「グランフルデザイン」が高く評価され、「xevo∑ PREMIUM（ジーヴォシグマ プレミアム）」及び「V1サッシ」が、2019年度グッドデザイン賞を受賞しました。

海外においては、Stanley-Martin Communities, LLCによる米国ワシントンD.C.周辺での住宅開発プロジェクトが、ミレニアル世代の都心回帰ニーズにマッチし販売が好調に推移しました。

以上の結果、当事業の売上高は239,665百万円(前年同四半期連結累計期間比1.5％増)、営業利益は人件費等の増加により、10,422百万円(前年同四半期連結累計期間比20.1％減)となりました。

②　賃貸住宅事業

賃貸住宅部門では、土地診断からプランニング、設計、建築、経営サポートにいたる総合力を活かした土地の有効活用の提案に努めてきました。

国内においては、３階建商品や中高層賃貸住宅の提案に注力すると共に、寮や社宅、店舗併用賃貸住宅等の提案バリエーションを拡大し、物件の大型化を図ってきました。

海外においては、米国で稼働中の「オーレリアン」等の賃貸住宅事業や、ベトナムや豪州でのサービスアパートメント事業が順調に推移しました。

しかしながら、開発物件売却の減少及び請負販売の減少等により、当事業の売上高は503,219百万円(前年同四半期連結累計期間比4.3％減)、営業利益は51,724百万円(前年同四半期連結累計期間比6.7％減)となりました。

③　マンション事業

マンション部門では、社会やお客様にとって付加価値の高いマンションづくりに努めるとともに、安心・快適な暮らしを支える管理サービスの提供に取り組んできました。

国内においては、「プレミスト山吹神楽坂」（東京都）や「プレミスト大津ステーションレジデンス」（滋賀県）等の物件を中心に引渡しが順調に進捗しました。

また、より良質な既存住宅の流通の活性化に向けた「Livness（リブネス）」事業においては、当社初の１棟まるごとリノベーションマンション「リブネスモア茨木」（大阪府）の販売を開始し、買取再販事業の拡大を図ってきました。

株式会社コスモスイニシアにおいては、都心の優良不動産を低予算で取得可能にする共同出資型の投資用不動産「セレサージュ表参道」（東京都）の販売が好調に推移し、総募集口数を完売しました。

海外においては、豪州で開発・販売した「フラワー・ミル・オブ・サマーヒル」、「テンポ」の引渡しが順調に進みました。

以上の結果、当事業の売上高は163,779百万円(前年同四半期連結累計期間比28.0％増)、営業利益は7,305百万円(前年同四半期連結累計期間比58.6％増)となりました。

④　住宅ストック事業

住宅ストック部門では、当社施工の戸建・賃貸住宅を所有されているオーナー様に対し、インスペクション（点検・診断）を通じたリレーションの強化や保証期間延長のためのリフォーム提案を強化してきました。また、再生可能エネルギーの固定価格買取制度において買取期間満了を迎える戸建住宅オーナー様に向けた家庭用蓄電池の販売や、法人のお客様の事業用資産に向けたメンテナンス提案に注力し、受注拡大を図ってきました。

また、より良質な既存住宅の流通の活性化に向けた「Livness（リブネス）」事業においては、空き家の活用に悩むオーナー様向けに、空き家の防犯・管理・不動産活用をサポートするサービス「リブネス空き家管理サービス」を開始するなど、既存住宅の購入や売却、リノベーション等のお客様のニーズに幅広く対応してきました。

以上の結果、当事業の売上高は78,864百万円(前年同四半期連結累計期間比24.2％増)、営業利益は11,728百万円(前年同四半期連結累計期間比97.4％増)となりました。

⑤　商業施設事業

商業施設部門では、テナント企業様の事業戦略に対応した適切な出店計画の提案や、エリアの特性を活かしたバリエーション豊富な企画提案を行ってきました。特に、ホテル・商業ビル等の大型物件への取り組み強化や、投資用不動産の購入を検討されているお客様に向けて、当社で土地取得・建物建築・テナントリーシングまで行った物件を販売するなど業容の拡大を図り、事業を推進してきました。

また、広島県で商業施設とオフィス、さらにダイワロイヤル株式会社が運営する「ダイワロイネットホテル広島駅前」が一体となった大型複合施設「GRANODE（グラノード）広島」を開業するなど、当社グループが保有する経営資源を組み合わせ、お客様のニーズに合わせた複合施設開発に取り組んできました。

以上の結果、当事業の売上高は384,986百万円(前年同四半期連結累計期間比8.5％増)、営業利益は71,545百万円(前年同四半期連結累計期間比3.2％増)となりました。

⑥　事業施設事業

事業施設部門では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや資産の有効活用をトータルサポートすることで業容の拡大を図ってきました。

物流施設関連では、当社最大の延床面積を誇るマルチテナント型物流施設「DPL流山Ⅳ」をはじめ、全国９ヶ所の物流施設を新たに着工し、豊富な経験とノウハウでお客様の物流戦略をバックアップしてきました。

医療介護施設関連では、老朽化した施設や、耐震基準を満たしていない病院をターゲットに建替えや移転の提案、また高齢者住宅・複合介護施設等医療法人の経営課題を解決するソリューション提案を強化してきました。

事務所・工場などの拠点サポート関連では、広島西飛行場跡地を産業団地として再開発する「広島イノベーション・テクノ・ポート」に着手し、当社開発の工業団地への企業誘致を強化してきました。

加えて、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の大会施設工事について、２施設の施工が順調に進捗しました。

以上の結果、当事業の売上高は609,501百万円(前年同四半期連結累計期間比20.9％増)、営業利益は68,239百万円(前年同四半期連結累計期間比19.7％増)となりました。

⑦　その他事業

ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社が、市内最大級の売場面積（※）を誇るホームセンター「ロイヤルホームセンターキセラ川西」（兵庫県）を新たにオープンするなど、様々なお客様の暮らしに役立つ店舗を展開してきました。

アコモデーション事業では、大和リゾート株式会社が、女性やツーリストにも利用しやすく、楽しく過ごせる新スタイルのホテル「ダイワロイヤルホテルD-CITY（ディーシティ）」の、全国４店舗目となる「D-CITY 名古屋伏見」をオープンしました。

物流事業では、大和物流株式会社において、「小牧物流センターⅠ、Ⅱ」（愛知県）を新たに開設し、お客様に最適な物流網を提案してきました。

フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、コラーゲンの生成を促す光トリートメントを浴びながら、ホットヨガなどのエクササイズを行える「ホットコラーゲンスタジオ」を設置した「スポーツクラブNAS 蕨」（埼玉県）等、新たに３ヶ所をオープンしました。

以上の結果、当事業の売上高は264,512百万円(前年同四半期連結累計期間比12.4％増)、営業利益は12,981百万円(前年同四半期連結累計期間比54.2％増)となりました。

※．兵庫県川西市のホームセンター売り場として最大面積。

(注) １．各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。(「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」を参照。)

２．上記金額に消費税等は含んでいません。

(2) 財政状態の状況に関する分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は4,454,545百万円となり、前連結会計年度末の4,334,037百万円と比べ120,508百万円の増加となりました。その主な要因は、海外事業の強化等によりたな卸資産が増加したことや、投資用不動産等の取得により有形固定資産が増加したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,716,791百万円となり、前連結会計年度末の2,690,320百万円と比べ26,471百万円の増加となりました。その主な要因は、仕入債務を支払ったものの、たな卸資産や投資用不動産の取得等のためにハイブリッド社債の発行や借入金による資金調達を行ったことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,737,753百万円となり、前連結会計年度末の1,643,717百万円と比べ94,036百万円の増加となりました。その主な要因は、前連結会計年度に係る株主配当金を支払ったものの、147,390百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末におけるリース債務等を除く有利子負債は、988,951百万円となり、D/Eレシオは0.58倍となりました。なお、ハイブリッド社債を考慮後のD/Eレシオは0.52倍（※）となりました。

※．2019年９月に発行した公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）1,500億円について、格付上の資本性50％を考慮して算出しています。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の減少45,129百万円、投資活動による資金の減少162,922百万円、財務活動による資金の増加158,528百万円等により、あわせて52,280百万円減少しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末には224,017百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュフロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の減少は45,129百万円（前年同四半期連結累計期間比152,731百万円の減少）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益を207,448百万円計上したものの、仕入れ債務の支払いや法人税等の支払いを行ったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュフロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は162,922百万円（前年同四半期連結累計期間比2,120百万円の増加）となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュフロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は158,528百万円（前年同四半期連結累計期間比164,989百万円の増加）となりました。これは、主に、前連結会計年度に係る株主配当金の支払いを行ったものの、たな卸資産や投資用不動産の取得等のためにハイブリッド社債の発行や借入金による資金調達を行ったことなどによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

今後のわが国経済については、雇用情勢・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、米国・中国等の通商問題をはじめとする世界経済の不確実性の高まりや、中国経済の減速が輸出や生産をはじめとした国内景気に悪影響を与えることも懸念され、楽観視できない状況が続くものと思われます。

当業界においては、住宅市場では、2019年10月より施行された住宅ローン減税の控除期間延長や次世代住宅ポイント制度等の様々な住宅取得支援策が、市場の活性化に寄与することが期待されますが、足元の住宅着工戸数において持家が減少に転じるなど、先行きが不透明な状況が続いています。さらに中長期的には、世帯数の減少による新設住宅着工戸数の減少が見込まれています。一般建設市場では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設投資が一巡し、開催後は調整局面に入ることが懸念される中、2025年の大阪・関西万博の開催が、建設需要の喚起に寄与することが期待されます。一方で、高齢化等による建設業の人手不足や、需要の変化に伴う建設資材価格の変動には継続的に対処していく必要があります。

このような経済状況の中で当社グループは、2021年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第６次中期経営計画」に基づき、戸建・賃貸住宅領域では再成長に向けた基盤整備を進め、商業・事業施設領域では継続的に事業拡大に注力することで、国内はもちろん、海外においてもお客様の多様なニーズに対応し事業拡大を図っていきます。さらに、不動産開発の分野でも、幅広い事業領域の総合力を活かした複合開発を推進することで、持続的な成長を実現していきます。併せてガバナンス体制についても、事業執行への権限委譲及び役割責任の所在の再定義や、グループ各事業・地域により異なるリスクへの組織対応力強化等の、将来の成長に向けた体制の再構築を実行するとともに、今後も成長過程に適したガバナンス体制の最適化を継続して行っていきます。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は4,932百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,900,000,000
計	1,900,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年11月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	666,238,205	666,238,205	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	666,238,205	666,238,205	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年７月１日～ 2019年９月30日	―	666,238	―	161,699	―	296,958

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11－３	59,603	8.97
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－11	40,449	6.09
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	16,117	2.43
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	15,470	2.33
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口７)	東京都中央区晴海１丁目８－11	13,568	2.04
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)	東京都中央区晴海１丁目８－11	12,868	1.94
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)	東京都中央区晴海１丁目８－11	12,432	1.87
大和ハウス工業従業員持株会	大阪市北区梅田３丁目３－５	12,422	1.87
JP MORGAN CHASE BANK 385151 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１）	12,379	1.86
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	11,944	1.80
計	―	207,256	31.21

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2019年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
2,127,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	6,636,689	―
663,668,900
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株) 未満の株式
441,605
発行済株式総数	666,238,205	―	―
総株主の議決権	―	6,636,689	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する「役員向け株式交付信託」の株式61,000株(議決権の数610個)が含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式25株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する「役員向け株式交付信託」の株式１株が含まれています。  ##### ② 【自己株式等】

		2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
大和ハウス工業株式会社	大阪市北区梅田 ３丁目３－５	2,127,700	―	2,127,700	0.32
計	―	2,127,700	―	2,127,700	0.32

(注)　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する「役員向け株式交付信託」の株式61,000株については、上記の自己株式等に含まれていません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

なお、次のとおり役職の異動を行っています。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役専務執行役員	未来共創センター長 環境担当 次世代イノベーション部門担当	取締役専務執行役員	技術本部長 技術本部生産購買部門担当 海外事業管掌 未来共創センター長 環境担当	土田　和人	2019年８月１日
取締役常務執行役員	総合技術研究所長 商品開発担当 研究・開発部門担当	取締役常務執行役員	技術本部技術部門担当 技術本部総合技術研究所長 商品開発担当 安全担当	田辺　吉昭	2019年８月１日
取締役常務執行役員	法令遵守・品質保証推進本部長 法令遵守・品質保証推進部門担当 仕様監理担当	取締役常務執行役員	技術本部品質保証部門担当	有吉　善則	2019年８月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								279,859	236,776
		受取手形・完成工事未収入金等								390,922	428,988
		不動産事業貸付金								14,625	19,709
		有価証券								891	14,342
		未成工事支出金								79,305	51,508
		販売用不動産								648,291	687,171
		仕掛販売用不動産								194,750	204,399
		造成用土地								966	3,658
		商品及び製品								17,046	17,214
		仕掛品								6,854	8,618
		材料貯蔵品								8,451	8,914
		その他								287,744	281,911
		貸倒引当金								△8,665	△8,453
		流動資産合計								1,921,043	1,954,761
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,024,832	1,057,731
				減価償却累計額						△443,094	△471,376
				建物及び構築物（純額）						581,738	586,354
			土地							811,205	839,701
			その他							356,085	412,542
				減価償却累計額						△140,480	△147,014
				その他（純額）						215,604	265,527
			有形固定資産合計							1,608,548	1,691,584
		無形固定資産
			のれん							72,898	69,744
			その他							51,740	52,904
			無形固定資産合計							124,639	122,648
		投資その他の資産
			投資有価証券							224,689	225,880
			敷金及び保証金							229,790	234,848
			その他							227,994	227,420
			貸倒引当金							△2,669	△2,598
			投資その他の資産合計							679,804	685,551
		固定資産合計								2,412,993	2,499,784
	資産合計									4,334,037	4,454,545

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								530,472	326,005
		短期借入金								97,631	131,839
		1年内償還予定の社債								95,000	50,000
		1年内返済予定の長期借入金								40,441	19,453
		未払法人税等								69,944	57,625
		前受金								55,700	59,858
		未成工事受入金								165,186	145,202
		賞与引当金								56,288	55,941
		完成工事補償引当金								8,003	7,764
		資産除去債務								1,985	2,099
		その他								281,195	295,970
		流動負債合計								1,401,849	1,151,760
	固定負債
		社債								192,000	342,000
		長期借入金								350,573	442,759
		長期預り敷金保証金								276,590	286,384
		退職給付に係る負債								263,018	267,545
		資産除去債務								45,333	47,928
		その他								160,953	178,413
		固定負債合計								1,288,470	1,565,030
	負債合計									2,690,320	2,716,791
純資産の部
	株主資本
		資本金								161,699	161,699
		資本剰余金								310,879	307,095
		利益剰余金								1,066,705	1,167,769
		自己株式								△8,316	△7,495
		株主資本合計								1,530,968	1,629,068
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								51,016	55,604
		繰延ヘッジ損益								△21	△17
		土地再評価差額金								6,453	10,217
		為替換算調整勘定								7,574	△64
		その他の包括利益累計額合計								65,023	65,740
	新株予約権									114	103
	非支配株主持分									47,610	42,841
	純資産合計									1,643,717	1,737,753
負債純資産合計										4,334,037	4,454,545

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高										1,983,326	2,179,389
売上原価										1,564,540	1,733,250
売上総利益										418,785	446,138
販売費及び一般管理費										※１ 229,199	※１ 236,813
営業利益										189,586	209,324
営業外収益
	受取利息									1,764	1,975
	受取配当金									2,953	2,513
	持分法による投資利益									－	92
	雑収入									4,029	3,931
	営業外収益合計									8,747	8,512
営業外費用
	支払利息									3,551	4,214
	租税公課									311	853
	持分法による投資損失									136	－
	雑支出									2,592	4,858
	営業外費用合計									6,593	9,925
経常利益										191,741	207,910
特別利益
	固定資産売却益									299	428
	投資有価証券売却益									909	386
	関係会社株式売却益									562	－
	持分変動利益									－	32
	その他									－	0
	特別利益合計									1,771	848
特別損失
	固定資産売却損									25	40
	固定資産除却損									397	1,253
	投資有価証券売却損									5	3
	投資有価証券評価損									1,278	13
	災害による損失									748	－
	その他									3	－
	特別損失合計									2,460	1,310
税金等調整前四半期純利益										191,052	207,448
法人税、住民税及び事業税										57,889	59,273
法人税等調整額										807	△1,256
法人税等合計										58,697	58,017
四半期純利益										132,354	149,431
非支配株主に帰属する四半期純利益										873	2,041
親会社株主に帰属する四半期純利益										131,481	147,390

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益										132,354	149,431
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△14,516	4,583
	繰延ヘッジ損益									△0	3
	為替換算調整勘定									△7,890	△6,954
	持分法適用会社に対する持分相当額									△2,165	△1,429
	その他の包括利益合計									△24,573	△3,796
四半期包括利益										107,781	145,634
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									107,741	144,343
	非支配株主に係る四半期包括利益									39	1,291

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									191,052	207,448
	減価償却費									33,926	36,864
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									5,427	4,526
	受取利息及び受取配当金									△4,717	△4,488
	支払利息									3,551	4,214
	持分法による投資損益（△は益）									136	△92
	固定資産除売却損益（△は益）									124	865
	投資有価証券評価損益（△は益）									1,278	13
	売上債権の増減額（△は増加）									256	△38,257
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△62,774	△19,995
	前受金の増減額（△は減少）									△6,046	4,219
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									18,599	△19,817
	仕入債務の増減額（△は減少）									△7,944	△221,592
	その他									△3,475	71,420
	小計									169,396	25,328
	利息及び配当金の受取額									4,451	3,600
	利息の支払額									△2,554	△2,936
	法人税等の支払額									△63,691	△71,121
	営業活動によるキャッシュ・フロー									107,602	△45,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△113,900	△135,112
	有形固定資産の売却による収入									1,150	1,002
	投資有価証券の取得による支出									△8,408	△10,017
	投資有価証券の売却及び償還による収入									7,594	1,324
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△33,270	－
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									36	－
	連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出									△959	△554
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入									503	－
	事業譲受による支出									△7,967	－
	敷金及び保証金の差入による支出									△3,300	△5,223
	その他									△6,522	△14,341
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△165,042	△162,922

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									24,931	35,801
	長期借入れによる収入									42,663	168,388
	長期借入金の返済による支出									△40,513	△95,171
	社債の発行による収入									－	150,000
	社債の償還による支出									△48	△45,000
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△2,164	△3,089
	非支配株主からの払込みによる収入									5,396	713
	非支配株主への払戻による支出									－	△472
	自己株式の取得による支出									△7	△2
	自己株式の売却による収入									2,204	740
	配当金の支払額									△41,303	△42,490
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△583	△747
	連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出									－	△9,047
	その他									2,963	△1,093
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△6,461	158,528
現金及び現金同等物に係る換算差額										△2,285	△2,757
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△66,187	△52,280
現金及び現金同等物の期首残高										326,130	276,298
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 259,943	※１ 224,017

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（IFRS第16号「リース」の適用）

国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しています。

IFRS第16号の適用により、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っています。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
住宅ローン等を利用する購入者に対する保証債務(金融機関からの借入)	17,572	百万円	13,636	百万円
関連会社に対する保証債務 （金融機関からの借入）	1,031		1,004
計	18,603		14,640

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
受取手形裏書譲渡高	305	百万円	243	百万円
電子記録債権譲渡高	11		26
電子記録債権割引高	167		352

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
従業員給料手当	68,996	百万円	71,118	百万円
賞与引当金繰入額	29,713		31,747

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
現金預金勘定	268,136	百万円	236,776	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△8,193		△12,758
現金及び現金同等物	259,943		224,017

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	41,303	利益剰余金	62.0	2018年３月31日	2018年６月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年11月８日 取締役会	普通株式	33,309	利益剰余金	50.0	2018年９月30日	2018年12月５日

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	42,490	利益剰余金	64.0	2019年３月31日	2019年６月26日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	36,526	利益剰余金	55.0	2019年９月30日	2019年12月５日

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント
戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅 ストック	商業施設	事業施設	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	234,446	525,017	122,482	60,670	352,277	502,484	1,797,379
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,637	780	5,439	2,815	2,415	1,518	14,606
計	236,083	525,798	127,922	63,486	354,692	504,002	1,811,985
セグメント利益	13,052	55,431	4,606	5,941	69,306	56,999	205,337

	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
売上高
(1) 外部顧客への売上高	185,946	1,983,326	－	1,983,326
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	49,350	63,956	△63,956	－
計	235,297	2,047,282	△63,956	1,983,326
セグメント利益	8,418	213,755	△24,168	189,586

(注) １．その他には、建設支援・健康余暇事業等が含まれています。

２．セグメント利益の調整額△24,168百万円には、セグメント間取引消去△400百万円、のれんの償却額358百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△24,126百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

Rawson Group Pty Ltd.の全株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じています。当該事象によるのれんの増加額は、「戸建住宅」セグメントにおいて24,875百万円です。なお、のれんの金額は、前第４四半期連結会計期間において確定しており、のれんの金額に重要な修正はありません。また、従来Rawson Group Pty Ltd.は、「その他」セグメントに集計していましたが、報告セグメントの区分変更により、「戸建住宅」セグメントに集計しています。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント
戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅 ストック	商業施設	事業施設	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	238,488	502,632	159,714	77,196	381,892	604,756	1,964,680
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,177	586	4,065	1,667	3,094	4,744	15,336
計	239,665	503,219	163,779	78,864	384,986	609,501	1,980,017
セグメント利益	10,422	51,724	7,305	11,728	71,545	68,239	220,965

	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
売上高
(1) 外部顧客への売上高	214,708	2,179,389	－	2,179,389
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	49,803	65,140	△65,140	－
計	264,512	2,244,529	△65,140	2,179,389
セグメント利益	12,981	233,946	△24,622	209,324

(注) １．その他には、建設支援・健康余暇事業等が含まれています。

２．セグメント利益の調整額△24,622百万円には、セグメント間取引消去△261百万円、のれんの償却額349百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△24,710百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、2019年５月13日公表の「大和ハウスグループ第６次中期経営計画」にあわせて報告セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」セグメントに含まれていた海外における事業について、事業内容に基づき各セグメントへ含めて表示する等の変更を行っています。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	197円70銭	222円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	131,481	147,390
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	131,481	147,390
普通株式の期中平均株式数(千株)	665,050	663,858
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	197円57銭	221円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	452 (うち新株予約権452)	155 (うち新株予約権155)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額 ………………………………………… 36,526百万円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………… 55円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………… 2019年12月５日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0379447003110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。