SAKURAJIMA FUTO KAISHA,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第78期第２四半期(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)
【会社名】	櫻島埠頭株式会社
【英訳名】	SAKURAJIMA　FUTO　KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平井　正博
【本店の所在の場所】	大阪市此花区梅町１丁目１番11号
【電話番号】	06（6461）5331（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　増田　康正
【最寄りの連絡場所】	大阪市此花区梅町１丁目１番11号
【電話番号】	06（6461）5331（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　増田　康正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04322 93530 櫻島埠頭株式会社 SAKURAJIMA FUTO KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E04322-000 2019-11-13 E04322-000 2018-04-01 2018-09-30 E04322-000 2018-04-01 2019-03-31 E04322-000 2019-04-01 2019-09-30 E04322-000 2018-09-30 E04322-000 2019-03-31 E04322-000 2019-09-30 E04322-000 2018-07-01 2018-09-30 E04322-000 2019-07-01 2019-09-30 E04322-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04322-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04322-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04322-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04322-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04322-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04322-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04322-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04322-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04322-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04322-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04322-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04322-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04322-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04322-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04322-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04322-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04322-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04322-000 2018-03-31 E04322-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04322-000:DryBulkCargoReportableSegmentMember E04322-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04322-000:DryBulkCargoReportableSegmentMember E04322-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04322-000:LiquidBulkCargoReportableSegmentMember E04322-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04322-000:LiquidBulkCargoReportableSegmentMember E04322-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04322-000:WearhouseReportableSegmentMember E04322-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04322-000:WearhouseReportableSegmentMember E04322-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04322-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04322-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04322-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04322-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04322-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04322-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04322-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第２四半期

連結累計期間 | 第78期

第２四半期

連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,255,073 | 2,249,765 | 4,426,098 |
| 経常利益 | (千円) | 96,853 | 185,189 | 112,497 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 82,554 | 166,101 | 143,326 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 215,537 | 132,178 | △45,472 |
| 純資産額 | (千円) | 4,148,202 | 4,003,998 | 3,886,832 |
| 総資産額 | (千円) | 6,266,884 | 5,929,409 | 6,285,599 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 54.98 | 110.64 | 95.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.2 | 67.5 | 61.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △26,600 | 18,140 | 401,347 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △89,132 | △236,379 | △145,104 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △165,198 | △172,630 | △61,883 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 867,543 | 951,888 | 1,342,774 |

回次		第77期 第２四半期 連結会計期間	第78期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	19.79	41.11

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

４　当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な設備投資と良好な雇用・所得環境に支えられ、緩やかな回復基調を維持して来ましたが、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱等に起因する海外情勢の不透明感の一層の高まりを背景に、今後の経済情勢についてはさらに予断を許さない状況となりつつあります。

このような情勢のもと、当社グループは、2020年３月期を最終年度とする中期経営計画「Innovation & Progress for 2019」に則り、特殊物資港区に相応しい高付加価値事業の実現、原価構造の改革によるコスト削減などの事業戦略を引き続き推進してまいりました。また、より質の高い物流サービスを提案、お客様ニーズにフレキシブルに対応する一方、新規のお客様や新規貨物の誘致勧誘を行うなどの積極的な営業活動を展開しました。

この事業運営の中、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、ばら貨物における取扱数量の大幅減少に伴う収入への影響はありましたが、液体貨物が順調に稼働したことから2,249百万円となり、前年同期に比べ５百万円、0.2％の減収に留まりました。

売上原価につきましては、ばら貨物の減少により荷役費用等が減少したことなどから、1,872百万円となり、前年同期に比べ100百万円、5.1％の減少となりました。販売費及び一般管理費につきましては、222百万円となり、前年同期に比べ９百万円、4.3％の増加となりました。

また、昨年の台風で被災した設備に対する損害保険金12百万円を受取ったことから、同保険金を特別利益に計上するとともに、同台風で損壊したタンクの撤去作業を完了したことから、同撤去費用10百万円を特別損失に計上いたしました。

この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、166百万円となり、前年同期に比べ83百万円、101.2％の増加となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。　

（ばら貨物セグメント）

ばら貨物については、石炭以外の貨物については総じて堅調な荷動きでしたが、供給先設備の点検補修等により石炭の取扱いが大きく減少したため、荷役数量と海上運送数量が前年同期に及ばなかったこと、及び大型クレーンに不具合が生じ、８月下旬から停止したことが影響し、ばら貨物セグメントの売上高は1,265百万円となり、前年同期に比べ48百万円、3.7％の減収となりました。また、セグメント利益は87百万円となり、前年同期比で42百万円、95.2％の増益となりました。

なお、大型クレーンの復旧を最短期間で完了するように最善を尽くしておりますが、現在のところ、復旧時期については11月中旬を見込んでおります。

（液体貨物セグメント）

液体貨物については、前期及び５月に誘致した新規貨物が貢献し、前年同期に比べタンク稼働率が上昇し、石油類・化学品類共に増収となりました。この結果、液体貨物セグメントの売上高は492百万円となり、前年同期に比べ44百万円、9.9％の増収となりました。また、セグメント利益は177百万円となり、前年同期比で53百万円、43.8％の増益となりました。

（物流倉庫セグメント）

物流倉庫の売上高については、各倉庫とも前年同期並みの稼働状況を維持し、前年同期並みの478百万円となりました。セグメント利益も前年同期並みの32百万円となりました。

（その他のセグメント）

その他のセグメントの売上高は、売電事業により、前年同期並みの12百万円となりました。セグメント利益も前年度期並みの６百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は5,929百万円となり、前連結会計年度末に比べて356百万円減少しました。これは当社敷地の借地料支払い等により現金及び預金が減少したことや、投資有価証券の時価が下落したことによるものであります。

負債合計につきましては、返済が進み長期借入金が減少したことや、修繕費等に係る未払費用（流動負債その他）が減少するなどしたことから前連結会計年度末に比べて473百万円減少し、1,925百万円となりました。

純資産合計につきましては、その他有価証券評価差額金は減少しましたが、利益剰余金が増加したことにより前連結会計年度末に比べて117百万円増加し、4,003百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前四半期純利益などにより18百万円の資金増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得による支出などにより236百万円の資金減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出などにより172百万円の資金減少となりました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は951百万円となり、前連結会計年度末に比べて390百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローでは、18百万円の資金増加（前年同期は26百万円の資金減少）となりました。これは前払費用の増加額が248百万円となったものの、税金等調整前四半期純利益を187百万円、減価償却費を124百万円計上したことなどによるものです。なお、前払費用については、当社敷地に係る借地料の下半期６ヶ月分（10～３月分）を９月に支払っております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得による支出を218百万円、有形固定資産の除却による支出を10百万円行ったことなどから236百万円の資金減少（前年同期は89百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローでは長期借入金の返済による支出が147百万円、配当金の支払額が14百万円あるなどしたため172百万円の資金減少（前年同期は165百万円の資金減少）となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において当社グループの経営理念及び経営方針に重要な変更はありません。

当社グループは、将来のいかなる環境においても生き残る企業を目指して 、2018年３月期（2017年度）より３ヶ年の中期経営計画「Innovation & Progress for 2019」をスタートさせており、当期が最終年度となっております。2020年３月期までの３年間を、強靭な企業体力を構築するための最初のステージとして認識しており、事業戦略として高付加価値事業の実現、原価構造の改革によるコスト削減、既存機能の活性化などを掲げて取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題もありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容の概要

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えています。

②基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要

(a)当社グループの企業価値向上その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、当社が将来の更なる飛躍を目指す新たなステージへ進むために、2017年度より３ヶ年の中期経営計画「Innovation＆Progress for 2019」をスタートさせております。

2020年３月期までの３年間は、強靭な企業体力を構築するための最初のステージとして位置づけており、そのために高付加価値事業の実現、原価構造の改革によるコスト削減、既存機能の活性化などの事業戦略を掲げております。

当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考えており、コーポレートガバナンスの充実に努めております。当社では、経営の効率化並びに健全性・透明性の確保の一環として、独立社外取締役（２名）及び独立社外監査役（２名）を選任し、取締役会の監督機能を高め、経営の健全性・透明性の確保に努めております。また、社外取締役及び社外監査役を構成員とする諮問委員会を設置し、諮問委員会が取締役の選任、評価及び報酬、取締役会の評価並びに剰余金の配当その他の事項について代表取締役社長から説明を受け、検討した後、代表取締役社長に対し意見又は助言を行う等、コーポレートガバナンス強化に取り組んでおります。今後もコーポレートガバナンスの実効性をより一層高める取り組みを推進してまいります。

(b)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2017年６月29日開催の第75回定時株主総会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます）を導入することを決議しております。本プランの概要は以下のとおりであります。

本プランは当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記の基本方針に沿って導入するものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。

本プランの対象となる当社株式の買付けとは、特定株主グループの保有割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、結果として特定株主グループの保有割合が20%以上となる当社株式等の買付行為、または既に20%以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為をいいます。このような買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」といいます。

「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過し、③当社取締役会の評価内容・意見を株主の皆様に開示した後に初めて、大規模買付者による大規模買付行為を開始することを認めるというものです。

大規模買付者が本プランに規定する手続きを遵守しない場合や、本プランに規定する手続きが遵守されている場合であっても、本プラン所定の事由により、当該大規模買付けが当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められかつ対抗措置の発動が相当と判断される場合には、当社取締役会は対抗措置の発動を決議します。

当社取締役会は、大規模買付対抗措置として、原則として当社株主に対する新株予約権の無償割当を決議します。また、会社法その他の法令及び当社定款上で認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、当該その他の対抗措置を用いることがあります。

なお、具体的な対抗措置の一つとして、当社取締役会が、株主の皆様に新株予約権の無償割当を行う場合、当該新株予約権には、一定割合以上の保有割合となる特定株主グループに属する者による権利行使は認められない旨を定めた行使条件や、かかる特定株主グループに属する者以外の新株予約権者が所有する新株予約権のみを取得することができる旨を定めた取得条項等、大規模買付行為に対する対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件、取得条項等を設けることがあります。なお、新株予約権の行使が認められない特定株主グループが有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することは予定していません。

また、本プランでは、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。また、本プラン所定の場合には株主意思確認総会を開催し、株主の皆様の意思を確認する場合があります。このような本プランの手続きの過程は適宜株主の皆様へ開示されることといたしております。

③取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされた際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであり、基本方針に沿うものです。

また、本プランにおける本プランの手続の内容ならびに大規模買付対抗措置の内容及び発動要件は、いずれも具体的かつ明確に示されており、株主及び投資家の皆様ならびに大規模買付者にとって十分な予見可能性を与えるものであると考えます。

さらに、本プランは、当社株主総会において承認可決され決定されております。また、本プランは有効期間を３年としております。その有効期間の満了前においても当社取締役会または株主総会において、本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い変更または廃止されることになります。

なお、当社は、定款において全取締役の任期を１年としており、取締役は、毎年６月の定時株主総会で選任される体制にあります。したがって、株主の皆様が望めば、取締役を交代させることにより本プランを廃止することができ、株主の皆様のご意思を反映することが可能です。

加えて、対抗措置の発動の手続としては、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主意思確認総会を招集して株主の皆様のご意思を確認することが適切であると判断される場合には、株主総会を招集して対抗措置の発動に関する議案を付議し、株主の皆様のご意思を確認することとしております。これらのことから、本プランは当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的としたものでもありません。　

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、販売実績についての著しい変動はありません。

(7)主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに決定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却又は売却等の計画はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,540,000	1,540,000	東京証券取引所 (市場第二部)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
計	1,540,000	1,540,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	―	1,540,000	―	770,000	―	365,161

2019年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
埠頭ジャスタック株式会社	東京都中央区日本橋本町２丁目３―６	290	19.32
株式会社ニヤクコーポレーション	東京都江東区冬木14―５	214	14.31
原　　　　　徹	大阪府豊中市	109	7.29
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８―11	76	5.12
丸協産業株式会社	兵庫県尼崎市武庫町２丁目20-13	60	4.00
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７―１	44	2.96
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６―６	38	2.56
株式会社三井住友銀行	東京都千代田丸の内１丁目１―２	38	2.56
セオ運輸株式会社	兵庫県尼崎市神田北通６丁目171	29	1.97
株式会社大水	大阪市福島区野田１丁目１―86	25	1.67
計	―	927	61.76

(注)   上記のほか、当社保有の自己株式が38千株あります。　

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2019年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
38,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	14,969	―
1,496,900
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
4,500
発行済株式総数	1,540,000	―	―
総株主の議決権	―	14,969	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が86株含まれております。

##### ② 【自己株式等】

		2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
櫻島埠頭株式会社	大阪市此花区梅町 １―１―11	38,600	―	38,600	2.51
計	―	38,600	―	38,600	2.51

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,342,774	951,888
		売掛金								394,488	443,378
		有価証券								30,000	20,000
		貯蔵品								33,769	32,002
		その他								566,705	540,846
		貸倒引当金								△5,798	△4,027
		流動資産合計								2,361,939	1,984,089
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							861,441	824,357
			その他							528,684	625,673
			有形固定資産合計							1,390,125	1,450,030
		無形固定資産								295,518	294,690
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,650,046	1,601,547
			その他							587,969	599,051
			投資その他の資産合計							2,238,015	2,200,599
		固定資産合計								3,923,659	3,945,319
	資産合計									6,285,599	5,929,409
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								193,500	204,613
		1年内返済予定の長期借入金								262,928	228,508
		未払法人税等								36,243	33,598
		賞与引当金								32,665	37,056
		災害損失引当金								85,500	35,365
		その他								512,899	260,299
		流動負債合計								1,123,737	799,440
	固定負債
		長期借入金								693,116	579,762
		繰延税金負債								250,462	226,490
		役員退職慰労引当金								84,123	94,764
		環境対策引当金								55,646	53,901
		退職給付に係る負債								4,930	5,111
		資産除去債務								21,599	21,762
		その他								165,151	144,179
		固定負債合計								1,275,029	1,125,971
	負債合計									2,398,766	1,925,411

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								770,000	770,000
		資本剰余金								365,161	365,161
		利益剰余金								2,188,393	2,339,481
		自己株式								△55,617	△55,617
		株主資本合計								3,267,937	3,419,025
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								618,895	584,972
		その他の包括利益累計額合計								618,895	584,972
	純資産合計									3,886,832	4,003,998
負債純資産合計										6,285,599	5,929,409

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										2,255,073	2,249,765
売上原価										1,973,420	1,872,868
売上総利益										281,653	376,897
販売費及び一般管理費										※ 213,674	※ 222,803
営業利益										67,978	154,093
営業外収益
	受取利息									316	210
	受取配当金									26,614	29,917
	その他									10,849	9,431
	営業外収益合計									37,780	39,558
営業外費用
	支払利息									5,740	5,306
	遊休設備費									3,162	3,140
	その他									3	16
	営業外費用合計									8,905	8,463
経常利益										96,853	185,189
特別利益
	受取保険金									-	12,488
	固定資産売却益									3,423	0
	特別利益合計									3,423	12,489
特別損失
	固定資産除却損									0	10,424
	特別損失合計									0	10,424
税金等調整前四半期純利益										100,276	187,254
法人税、住民税及び事業税										18,348	30,212
法人税等調整額										△626	△9,059
法人税等合計										17,722	21,153
四半期純利益										82,554	166,101
親会社株主に帰属する四半期純利益										82,554	166,101

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益										82,554	166,101
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									132,982	△33,922
	その他の包括利益合計									132,982	△33,922
四半期包括利益										215,537	132,178
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									215,537	132,178

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									100,276	187,254
	減価償却費									108,914	124,090
	のれん償却額									949	-
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1,294	△1,771
	賞与引当金の増減額（△は減少）									1,992	4,390
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									615	181
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									1,733	5,993
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									9,021	10,641
	環境対策引当金の増減額（△は減少）									△4,479	△1,744
	災害損失引当金の増減額（△は減少）									-	△50,135
	受取利息及び受取配当金									△26,930	△30,127
	支払利息									5,740	5,306
	有形固定資産売却損益（△は益）									△3,423	0
	有形固定資産除却損									0	10,424
	受取保険金									-	△12,488
	売上債権の増減額（△は増加）									125,719	△48,890
	たな卸資産の増減額（△は増加）									754	1,766
	仕入債務の増減額（△は減少）									△4,685	11,112
	未払又は未収消費税等の増減額									△17,404	19,775
	前払費用の増減額（△は増加）									△288,604	△248,296
	その他									△44,781	△14,870
	小計									△35,885	△27,388
	利息及び配当金の受取額									26,930	29,791
	利息の支払額									△5,670	△5,543
	法人税等の支払額									△11,974	△31,010
	保険金の受取額									-	274,643
	災害損失の支払額									-	△222,351
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△26,600	18,140
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△72,941	△218,599
	有形固定資産の売却による収入									3,423	1
	有形固定資産の除却による支出									-	△10,240
	無形固定資産の取得による支出									△1,025	-
	投資有価証券の取得による支出									△9,992	-
	その他									△8,597	△7,541
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△89,132	△236,379
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△140,574	△147,774
	リース債務の返済による支出									△9,529	△10,747
	自己株式の取得による支出									△157	-
	配当金の支払額									△14,937	△14,108
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△165,198	△172,630
現金及び現金同等物に係る換算差額										38	△16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△280,892	△390,885
現金及び現金同等物の期首残高										1,148,436	1,342,774
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 867,543	※ 951,888

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【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年９月30日)
給料及び手当	67,713	千円	66,713	千円
賞与引当金繰入額	14,125	〃	13,288	〃
役員退職慰労引当金繰入額	9,021	〃	10,641	〃
退職給付費用	8,329	〃	7,493	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。　

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)
現金及び預金	867,543千円	951,888千円
現金及び現金同等物	867,543千円	951,888千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	15,014	1.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

（注） 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の配当金につきましては、株式併合前の数値で記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	15,013	10.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書計上額 (注)3
ばら貨物	液体貨物	物流倉庫	計
売上高
外部顧客への売上高	1,314,767	448,521	479,152	2,242,441	12,631	2,255,073	―	2,255,073
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―	―
計	1,314,767	448,521	479,152	2,242,441	12,631	2,255,073	―	2,255,073
セグメント利益	44,891	123,124	32,489	200,505	6,380	206,886	△138,907	67,978

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。

２  セグメント利益の調整額△138,907千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書計上額 (注)3
ばら貨物	液体貨物	物流倉庫	計
売上高
外部顧客への売上高	1,265,819	492,851	478,378	2,237,048	12,716	2,249,765	―	2,249,765
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―	―
計	1,265,819	492,851	478,378	2,237,048	12,716	2,249,765	―	2,249,765
セグメント利益	87,622	177,044	32,951	297,618	6,479	304,098	△150,004	154,093

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。

２  セグメント利益の調整額△150,004千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	54円98銭	110円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	82,554	166,101
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	82,554	166,101
普通株式の期中平均株式数(株)	1,501,455	1,501,314

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

２　当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。