Quarterly Report • Nov 13, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社日本取引所グループ |
| 【英訳名】 | Japan Exchange Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役グループＣＥＯ 清田 瞭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋兜町２番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3666-1361 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役ＣＦＯ 田端 厚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋兜町２番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3666-1361 |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報・ＩＲ部長 宮司 和幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03814 86970 株式会社日本取引所グループ Japan Exchange Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E03814-000 2019-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E03814-000 2019-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E03814-000 2019-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E03814-000 2019-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E03814-000 2019-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E03814-000 2019-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E03814-000 2019-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E03814-000 2019-04-01 2019-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E03814-000 2019-04-01 2019-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E03814-000 2019-04-01 2019-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E03814-000 2019-04-01 2019-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E03814-000 2019-04-01 2019-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E03814-000 2019-04-01 2019-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E03814-000 2019-04-01 2019-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E03814-000 2019-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E03814-000 2019-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E03814-000 2019-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E03814-000 2019-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E03814-000 2019-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E03814-000 2019-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E03814-000 2019-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E03814-000 2018-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E03814-000 2018-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E03814-000 2018-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E03814-000 2018-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E03814-000 2018-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E03814-000 2018-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E03814-000 2018-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E03814-000 2018-04-01 2018-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E03814-000 2018-04-01 2018-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E03814-000 2018-04-01 2018-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E03814-000 2018-04-01 2018-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E03814-000 2018-04-01 2018-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E03814-000 2018-04-01 2018-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E03814-000 2018-04-01 2018-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E03814-000 2018-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E03814-000 2018-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E03814-000 2018-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E03814-000 2018-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E03814-000 2018-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E03814-000 2018-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E03814-000 2018-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E03814-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03814-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03814-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03814-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03814-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03814-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03814-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03814-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03814-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03814-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03814-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03814-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03814-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03814-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03814-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03814-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03814-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03814-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03814-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03814-000 2019-11-13 E03814-000 2019-09-30 E03814-000 2019-04-01 2019-09-30 E03814-000 2018-09-30 E03814-000 2018-04-01 2018-09-30 E03814-000 2019-03-31 E03814-000 2018-04-01 2019-03-31 E03814-000 2018-03-31 E03814-000 2019-07-01 2019-09-30 E03814-000 2018-07-01 2018-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第２四半期報告書_20191108160655
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 2019年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
2020年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
2019年３月期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 |
自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 |
|
| 営業収益 | （百万円） | 59,231 | 57,936 | 121,134 |
| （第２四半期連結会計期間） | (29,668) | (28,867) | ||
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （百万円） | 35,098 | 32,011 | 70,786 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （百万円） | 23,920 | 21,573 | 49,057 |
| （第２四半期連結会計期間） | (12,296) | (10,862) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 24,958 | 23,558 | 49,042 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 275,402 | 285,158 | 285,009 |
| 総資産額 | （百万円） | 42,544,750 | 68,410,143 | 54,069,405 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 44.65 | 40.29 | 91.58 |
| （第２四半期連結会計期間） | (22.96) | (20.29) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 0.6 | 0.4 | 0.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 21,128 | 24,050 | 52,778 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △13,208 | △907 | △30,066 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △23,327 | △24,976 | △37,809 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 63,592 | 62,037 | 63,891 |
（注）１．上記指標などは、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
＜参考＞
当社グループの資産及び負債には、連結子会社である株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。
経営指標等のうち、これらの資産及び負債を控除した数値は、以下のとおりです。
| 回次 | 2019年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
2020年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
2019年３月期 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 247,454 | 257,210 | 257,060 |
| 総資産額 | （百万円） | 350,635 | 362,054 | 359,502 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 70.6 | 71.0 | 71.5 |
（注） 総資産額は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20191108160655
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の開示府令第四号の三様式記載上の注意(７)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しています。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
（前略）
７．決済履行確保の枠組みについて
（中略）
（損失補償制度の概要）
清算参加者が決済不履行を起こした場合、株式会社日本証券クリアリング機構は、当該清算参加者を当事者とする債務の引受け又は負担の停止並びに株式会社日本証券クリアリング機構が当該清算参加者に引き渡すべき有価証券及び金銭の引渡しを停止するとともに、引渡しを停止した有価証券及び金銭を、当該清算参加者の決済不履行の弁済に充当します。
以上の処理後においても、株式会社日本証券クリアリング機構の損失が解消されない場合には、以下に記載する方法により、損失の補填を行います。なお、この補填は、原則として、有価証券の売買、先物・オプション取引、店頭デリバティブ取引及び国債店頭取引のそれぞれの清算に係る損失7について、不履行清算参加者の清算資格に応じて、個別に行います。（以下に記載されている金額は、2019年９月末時点において確定している金額となります。）
決済不履行発生時の有価証券の売買及び先物・オプション取引の清算に係る損失については、次に掲げる順序により、補填を行います。
① 不履行清算参加者が預託している担保（当初証拠金、取引証拠金及び清算基金等）による補填
② 金融商品取引所等の損失補償による補填8
③ 株式会社日本証券クリアリング機構による補填
④ 不履行清算参加者以外の清算基金による補填
⑤ 不履行清算参加者以外による相互保証
したがって、清算参加者の決済不履行により、株式会社日本証券クリアリング機構に損失が生じた場合で、上記①の対応によっても、同社の損失を補填しえない場合には、②については、損失補償契約に定められた金額（現物取引：104億円、先物・オプション取引：174億円）を上限として、株式会社東京証券取引所又は株式会社大阪取引所が補填を行うことにより、また、③については、株式会社日本証券クリアリング機構が証券取引等決済保証準備金として積み立てた金額（200億円）を上限として補填を行うことにより、当社グループに損失が生じる可能性があります。
また、決済不履行発生時の店頭デリバティブ取引の清算に係る損失については、次に掲げる順序により、補填を行います。
① 不履行清算参加者が預託している担保（当初証拠金及び清算基金）による補填
② 株式会社日本証券クリアリング機構による補填（第一階層決済保証準備金）
③ 不履行清算参加者以外の清算参加者の清算基金及び株式会社日本証券クリアリング機構による補填（第二階層決
済保証準備金）
④ 不履行清算参加者以外の清算参加者の特別清算料による補填
⑤ 破綻後における変動証拠金等の累計が勝ち方の不履行清算参加者以外の清算参加者による補填
したがって、清算参加者の店頭デリバティブ取引に係る決済不履行により、株式会社日本証券クリアリング機構に損失が生じた場合で、上記①までの対応によっても、同社の損失を補填しえないときには、それぞれの清算業務について②については、株式会社日本証券クリアリング機構が第一階層決済保証準備金として積み立てている金額（クレジットデフォルトスワップ取引：15億円、金利スワップ取引：20億円）を上限として補填することにより、③については、株式会社日本証券クリアリング機構が第二階層決済保証準備金として積み立てている金額（クレジットデフォルトスワップ取引：15億円、金利スワップ取引：20億円）を上限として補填することにより、当社グループに損失が生じる可能性があります。
（後略）
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(８)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。詳細は「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」をご参照ください。
１．業績等の概要
（１）業績
当社グループの当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）の連結業績は、営業収益は579億36百万円（前年同期比2.2％減）、営業費用が274億82百万円（前年同期比4.9％増）となったため、営業利益は318億70百万円（前年同期比7.2％減）、税引前四半期利益は320億11百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
また、法人所得税費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は215億73百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18億53百万円減少し、620億37百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益320億11百万円に、減価償却費及び償却費77億31百万円及び支払法人所得税等111億65百万円などを加減した結果、240億50百万円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出68億77百万円及び投資有価証券の売却による収入54億16百万円などにより、9億7百万円の支出となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、249億76百万円の支出となりました。
２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の分析
（営業収益の状況）
①取引関連収益
取引関連収益は、現物の売買代金及びデリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。
当第２四半期連結累計期間の取引関連収益は、現物の売買代金が前年同期を下回り、取引料が減少したことなどから、前年同期比7.2％減の219億65百万円となりました。
・取引関連収益の内訳
| （単位：百万円） | |||||
| 前第２四半期 連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期 連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||
| 増減（％） | |||||
| 取引関連収益 | 23,679 | 21,965 | △7.2 | ||
| 取引料 | 19,036 | 17,343 | △8.9 | ||
| 現物 | 14,061 | 12,049 | △14.3 | ||
| デリバティブ | 4,975 | 5,294 | 6.4 | ||
| TOPIX先物取引 | 957 | 1,037 | 8.3 | ||
| 日経平均株価先物取引（注１） | 2,010 | 2,111 | 5.0 | ||
| 日経平均株価指数オプション取引（注２） | 1,004 | 1,115 | 11.0 | ||
| 長期国債先物取引 | 940 | 943 | 0.3 | ||
| その他 | 62 | 87 | 40.3 | ||
| 基本料 | 512 | 496 | △3.0 | ||
| アクセス料 | 2,368 | 2,289 | △3.3 | ||
| 売買システム施設利用料 | 1,717 | 1,791 | 4.3 | ||
| その他 | 45 | 45 | △0.2 |
（注１） 日経225mini先物取引を含めております。
（注２） Weeklyオプション取引を除きます。
②清算関連収益
清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。
当第２四半期連結累計期間の清算関連収益は、前年同期比2.2％増の123億35百万円となりました。
③上場関連収益
上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。
当第２四半期連結累計期間の上場関連収益は、新規・追加上場料及び年間上場料が減少し、前年同期比3.0％減の66億46百万円となりました。
・上場関連収益の内訳
| （単位：百万円） | ||||
| 前第２四半期 連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期 連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|||
| 増減（％） | ||||
| 上場関連収益 | 6,848 | 6,646 | △3.0 | |
| 新規・追加上場料 | 1,790 | 1,667 | △6.9 | |
| 年間上場料 | 5,058 | 4,979 | △1.6 |
④情報関連収益
情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料のほか、指数ビジネスに係る収益及びコーポレートアクション情報等の各種情報の提供に係る収益から構成されます。
当第２四半期連結累計期間の情報関連収益は、指数ビジネスに係る収益が増加したことなどから、前年同期比1.6％増の106億28百万円となりました。
⑤その他の営業収益
その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者及び情報ベンダー等が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料、売買システム等のサービス提供料及び株式会社東証システムサービスが行うシステム開発・運用収益等から構成されます。
当第２四半期連結累計期間のその他の営業収益は、arrownet利用料、コロケーションサービス利用料が増加したことなどから、前年同期比3.1％増の63億60百万円となりました。
・その他の営業収益の内訳
| （単位：百万円） | ||||
| 前第２四半期 連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期 連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|||
| 増減（％） | ||||
| その他の営業収益 | 6,170 | 6,360 | 3.1 | |
| arrownet利用料 | 1,608 | 1,667 | 3.6 | |
| コロケーションサービス利用料 | 1,900 | 1,989 | 4.7 | |
| その他 | 2,661 | 2,703 | 1.6 |
（営業費用の状況）
当第２四半期連結累計期間の人件費は、前年同期比3.4％増の81億64百万円となりました。
システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に係る費用等から構成されます。システム維持・運営費は、前年同期比0.2％減の59億23百万円となりました。
減価償却費及び償却費は、前年同期比35.4％増の77億23百万円となりました。
その他の営業費用は、前年同期比15.0％減の56億70百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び資本の状況）
当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、「清算引受資産」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ14兆3,407億37百万円増加し、68兆4,101億43百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」を控除した後の資産は、前連結会計年度末に比べ25億51百万円増加し、3,620億54百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ14兆3,401億69百万円増加し、68兆1,181億24百万円となりました。また、「清算引受負債」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末に比べ21億36百万円増加し、897億52百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資本は、配当金の支払により減少した一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ5億68百万円増加し、2,920億19百万円となりました。また、違約損失積立金を控除した後の資本は、2,640億70百万円となりました。
＜参考＞
| 資産合計 | 資本合計 | 親会社の所有者に 帰属する持分 |
親会社所有者 帰属持分比率 |
|
| 2020年３月期第２四半期 2019年３月期 |
百万円 68,410,143 (362,054) 54,069,405 (359,502) |
百万円 292,019 (264,070) 291,450 (263,502) |
百万円 285,158 (257,210) 285,009 (257,060) |
％ 0.4 (71.0) 0.5 (71.5) |
（注） 各指標における（ ）内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、資本合計及び親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。
（３）資本の財源及び資金の流動性
（キャッシュ・フローの状況）
キャッシュ・フローの状況については、「１．業績等の概要－（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（契約債務）
当第２四半期連結会計期間末現在における契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額（百万円） | ||||
| 契約債務 | 合計 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超 |
| 借入金 | 32,500 | 32,500 | － | － |
| 社債 | 20,000 | － | － | 20,000 |
（４）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営環境及び当社グループが優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの収益のうち、過半を占める「取引関連収益」及び「清算関連収益」は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しております。
したがって、当社グループの収益は、有価証券やデリバティブ商品の流通市場並びに発行市場の動向、ひいては世界的な金融市場の動向や国内外の経済情勢の影響を大きく受けることとなります。
当第２四半期連結会計期間において新たに締結した重要な契約は次のとおりです。
| 契約内容 | 相手方の名称 | 契約会社名 | 契約締結日 | 備考 |
| 経営統合後の方針・体制等を内容とする経営統合に関する契約（経営統合契約） | 株式会社東京商品取引所 | 株式会社日本取引所グループ | 2019年７月30日 | ※1、※2 |
※１ 期間の定めのない契約のため、契約の効力発生日を記載しています。
※２ 概要は以下のとおりです。
① 大阪取引所への商品移管等
当社及び東京商品取引所は、経営統合後、2020年度上半期を目途に、東京商品取引所から大阪取引所に対し、次の各号に定めるとおりに各商品の移管等が行われるよう、誠実に対応することを確認しています。
１）貴金属市場、ゴム市場及び農産物・砂糖市場の全ての上場商品構成品（農産物・砂糖市場の粗糖を除
く。）を、東京商品取引所から大阪取引所に移管すること
２）石油市場及び中京石油市場の各上場商品構成品は、当面移管しないこと。なお、新たな石油関連上場商品
構成品の大阪取引所への上場については、当社及び東京商品取引所間で協議すること
３）電力及び液化天然ガス（LNG）は、東京商品取引所の市場において上場を目指すこと
４）立会休止中の東京商品取引所の上場商品構成品、新たな上場商品構成品及び上場商品指数対象品の取扱い
については、当社及び東京商品取引所間で協議すること
② 清算機関の統合
当社及び東京商品取引所は、経営統合後、2020年度上半期を目途に、東京商品取引所の子会社である日本商品清算機構及び当社の子会社である日本証券クリアリング機構を統合させることで合意しています。
③ 経営統合後の経営体制
当社及び東京商品取引所は、経営統合後速やかに東京商品取引所が指名委員会等設置会社から監査役会設置会社に移行することで合意しています。経営統合後の東京商品取引所の役員構成や組織等については、今後、当社及び東京商品取引所で協議のうえ検討してまいります。
④ その他
上記のほか、当社及び東京商品取引所は、東京商品取引所及び日本商品清算機構の従業員の雇用継続、東京商品取引所の会計基準を当社の会計基準に統一すること、東京商品取引所から大阪取引所への商品移管に関して東京商品取引所の既存取引参加者の円滑な移管のため当該商品移管に伴う既存取引参加者の費用等の負担軽減等の実現に十分な協力を行うこと等について合意しています。
第２四半期報告書_20191108160655
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 2,180,000,000 |
| 計 | 2,180,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2019年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 536,351,448 | 536,351,448 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 536,351,448 | 536,351,448 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年７月１日 ～2019年９月30日 |
－ | 536,351,448 | － | 11,500 | － | 3,000 |
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 26,567 | 4.95 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 19,713 | 3.68 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 19,477 | 3.63 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＳＵＢ Ａ／Ｃ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 17,132 | 3.19 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３４１０４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ ４６， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 14,541 | 2.71 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 12,572 | 2.34 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 11,108 | 2.07 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５１５１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 8,624 | 1.61 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 8,426 | 1.57 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ０２（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ １６３１ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ０２１０５－１６３１， ＵＳＡ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 7,564 | 1.41 |
| 計 | － | 145,729 | 27.17 |
（注）次の法人より大量保有報告書等の提出があり、下記の報告義務発生日現在で当社株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として2019年９月30日時点における実質所有株式数を確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しており、保有株券等の数及び株券等保有割合については、共同保有者に係る保有分として報告があった場合は、その株数及び保有割合を含めて記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 提出日 | 報告義務発生日 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ ＥＨ1 3ＡＮ スコットランド | 2019年８月22日 | 2019年８月15日 | 35,391,400 | 6.60 |
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 536,327,700 | 5,363,277 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 23,748 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 536,351,448 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 5,363,277 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20191108160655
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） |
|||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 12 | 63,891 | 62,037 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 12 | 11,402 | 11,397 | |
| 清算引受資産 | 12 | 49,886,377 | 63,885,755 | |
| 清算参加者預託金特定資産 | 6,12 | 3,795,086 | 4,133,898 | |
| 信認金特定資産 | 6,12 | 490 | 487 | |
| 未収法人所得税 | 6,311 | 7,556 | ||
| その他の金融資産 | 12 | 113,100 | 111,900 | |
| その他の流動資産 | 1,979 | 3,397 | ||
| 流動資産合計 | 53,878,639 | 68,216,430 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 7 | 7,293 | 11,579 | |
| のれん | 7 | 67,374 | 67,374 | |
| 無形資産 | 7 | 33,435 | 34,584 | |
| 退職給付に係る資産 | 5,872 | 5,825 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 12,474 | 13,563 | ||
| 違約損失積立金特定資産 | 6,12 | 27,948 | 27,948 | |
| その他の金融資産 | 12 | 26,634 | 23,086 | |
| その他の非流動資産 | 6,071 | 6,004 | ||
| 繰延税金資産 | 3,661 | 3,746 | ||
| 非流動資産合計 | 190,766 | 193,712 | ||
| 資産合計 | 54,069,405 | 68,410,143 |
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） |
|||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 12 | 4,421 | 3,855 | |
| 社債及び借入金 | 12 | 32,500 | 32,500 | |
| 清算引受負債 | 12 | 49,886,377 | 63,885,755 | |
| 清算参加者預託金 | 6,12 | 3,795,086 | 4,133,898 | |
| 信認金 | 6,12 | 490 | 487 | |
| 取引参加者保証金 | 6,12 | 8,384 | 8,230 | |
| 未払法人所得税等 | 9,676 | 10,047 | ||
| その他の流動負債 | 7,136 | 8,389 | ||
| 流動負債合計 | 53,744,073 | 68,083,164 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 12 | 19,946 | 19,950 | |
| 退職給付に係る負債 | 7,964 | 8,004 | ||
| その他の非流動負債 | 2,914 | 4,183 | ||
| 繰延税金負債 | 3,055 | 2,821 | ||
| 非流動負債合計 | 33,882 | 34,960 | ||
| 負債合計 | 53,777,955 | 68,118,124 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 11,500 | 11,500 | ||
| 資本剰余金 | 39,716 | 39,716 | ||
| 自己株式 | △1,213 | △1,560 | ||
| その他の資本の構成要素 | 7,688 | 7,160 | ||
| 利益剰余金 | 6 | 227,317 | 228,341 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 285,009 | 285,158 | ||
| 非支配持分 | 6,441 | 6,860 | ||
| 資本合計 | 291,450 | 292,019 | ||
| 負債及び資本合計 | 54,069,405 | 68,410,143 |
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 収益 | ||||
| 営業収益 | 8 | 59,231 | 57,936 | |
| その他の収益 | 92 | 122 | ||
| 収益計 | 59,323 | 58,059 | ||
| 費用 | ||||
| 営業費用 | 9 | 26,202 | 27,482 | |
| その他の費用 | 1 | 22 | ||
| 費用計 | 26,203 | 27,504 | ||
| 持分法による投資利益 | 1,235 | 1,315 | ||
| 営業利益 | 34,355 | 31,870 | ||
| 金融収益 | 10 | 784 | 190 | |
| 金融費用 | 10 | 41 | 49 | |
| 税引前四半期利益 | 35,098 | 32,011 | ||
| 法人所得税費用 | 10,888 | 10,019 | ||
| 四半期利益 | 24,209 | 21,992 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 23,920 | 21,573 | ||
| 非支配持分 | 289 | 419 | ||
| 四半期利益 | 24,209 | 21,992 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 11 | 44.65 | 40.29 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 11 | － | － |
| 前第２四半期連結会計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
|||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 収益 | ||||
| 営業収益 | 29,668 | 28,867 | ||
| その他の収益 | 66 | 91 | ||
| 収益計 | 29,734 | 28,958 | ||
| 費用 | ||||
| 営業費用 | 13,284 | 13,839 | ||
| その他の費用 | 1 | 9 | ||
| 費用計 | 13,286 | 13,848 | ||
| 持分法による投資利益 | 493 | 513 | ||
| 営業利益 | 16,942 | 15,623 | ||
| 金融収益 | 567 | 10 | ||
| 金融費用 | 20 | 24 | ||
| 税引前四半期利益 | 17,489 | 15,609 | ||
| 法人所得税費用 | 5,057 | 4,536 | ||
| 四半期利益 | 12,431 | 11,072 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 12,296 | 10,862 | ||
| 非支配持分 | 134 | 210 | ||
| 四半期利益 | 12,431 | 11,072 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 11 | 22.96 | 20.29 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 11 | － | － |
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 四半期利益 | 24,209 | 21,992 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 12 | 1,038 | 1,985 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △0 | △0 | ||
| その他の包括利益（税引後） | 1,038 | 1,985 | ||
| 四半期包括利益 | 25,248 | 23,977 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 24,958 | 23,558 | ||
| 非支配持分 | 289 | 419 | ||
| 四半期包括利益 | 25,248 | 23,977 |
| 前第２四半期連結会計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
|||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 四半期利益 | 12,431 | 11,072 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 1,425 | 986 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 0 | △0 | ||
| その他の包括利益（税引後） | 1,425 | 986 | ||
| 四半期包括利益 | 13,856 | 12,058 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 13,722 | 11,848 | ||
| 非支配持分 | 134 | 210 | ||
| 四半期包括利益 | 13,856 | 12,058 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2018年４月１日時点の残高 | 11,500 | 39,716 | △953 | 10,816 | ||||
| 四半期利益 | － | － | － | － | ||||
| その他の包括利益（税引後） | － | － | － | 1,038 | ||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 1,038 | ||||
| 自己株式の取得 | － | － | △264 | － | ||||
| 配当金の支払 | 13 | － | － | － | － | |||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | △2,032 | ||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | △264 | △2,032 | ||||
| 2018年９月30日時点の残高 | 11,500 | 39,716 | △1,218 | 9,822 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||
| 利益剰余金 | 合計 | |||||||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2018年４月１日時点の残高 | 212,691 | 273,771 | 5,965 | 279,736 | ||||
| 四半期利益 | 23,920 | 23,920 | 289 | 24,209 | ||||
| その他の包括利益（税引後） | － | 1,038 | － | 1,038 | ||||
| 四半期包括利益合計 | 23,920 | 24,958 | 289 | 25,248 | ||||
| 自己株式の取得 | － | △264 | － | △264 | ||||
| 配当金の支払 | 13 | △23,063 | △23,063 | － | △23,063 | |||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 2,032 | － | － | － | ||||
| 所有者との取引額合計 | △21,030 | △23,327 | － | △23,327 | ||||
| 2018年９月30日時点の残高 | 215,581 | 275,402 | 6,254 | 281,657 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2019年４月１日時点の残高 | 11,500 | 39,716 | △1,213 | 7,688 | ||||
| 四半期利益 | － | － | － | － | ||||
| その他の包括利益（税引後） | － | － | － | 1,985 | ||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 1,985 | ||||
| 自己株式の取得 | － | － | △350 | － | ||||
| 配当金の支払 | 13 | － | － | － | － | |||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | △2,514 | ||||
| その他 | － | － | 3 | － | ||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | △346 | △2,514 | ||||
| 2019年９月30日時点の残高 | 11,500 | 39,716 | △1,560 | 7,160 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||
| 利益剰余金 | 合計 | |||||||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2019年４月１日時点の残高 | 227,317 | 285,009 | 6,441 | 291,450 | ||||
| 四半期利益 | 21,573 | 21,573 | 419 | 21,992 | ||||
| その他の包括利益（税引後） | － | 1,985 | － | 1,985 | ||||
| 四半期包括利益合計 | 21,573 | 23,558 | 419 | 23,977 | ||||
| 自己株式の取得 | － | △350 | － | △350 | ||||
| 配当金の支払 | 13 | △23,063 | △23,063 | － | △23,063 | |||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 2,514 | － | － | － | ||||
| その他 | － | 3 | － | 3 | ||||
| 所有者との取引額合計 | △20,549 | △23,409 | － | △23,409 | ||||
| 2019年９月30日時点の残高 | 228,341 | 285,158 | 6,860 | 292,019 |
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 35,098 | 32,011 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 5,960 | 7,731 | ||
| 金融収益 | △784 | △190 | ||
| 金融費用 | 37 | 45 | ||
| 持分法による投資利益 | △1,235 | △1,315 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） | 523 | 5 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） | △750 | 107 | ||
| 退職給付に係る資産の増減（△は増加） | 33 | 47 | ||
| 退職給付に係る負債の増減（△は減少） | 123 | 40 | ||
| その他 | △2,232 | △3,639 | ||
| 小計 | 36,774 | 34,843 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 438 | 419 | ||
| 利息の支払額 | △37 | △46 | ||
| 支払法人所得税等 | △16,046 | △11,165 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,128 | 24,050 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の預入による支出 | △59,900 | △60,400 | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 48,600 | 61,600 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,159 | △625 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △5,232 | △6,877 | ||
| 投資有価証券の売却による収入 | 4,458 | 5,416 | ||
| その他 | 23 | △20 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,208 | △907 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| リース負債の返済による支出 | － | △1,562 | ||
| 支払配当金 | △23,063 | △23,063 | ||
| 自己株式の取得による支出 | △264 | △350 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △23,327 | △24,976 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △15,407 | △1,832 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 78,999 | 63,891 | ||
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | 0 | △20 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 63,592 | 62,037 |
１．報告企業
株式会社日本取引所グループ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社で、登記されている本社の住所は、東京都中央区日本橋兜町２番１号です。当社の要約四半期連結財務諸表は、2019年９月30日を報告日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは金融商品取引法及び関連する諸法令の規制の下、事業を行っており、主な事業内容は、取引所金融商品市場の開設・運営及び金融商品債務引受等です。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年11月13日に、取締役兼代表執行役グループＣＥＯ清田瞭及び執行役ＣＦＯ田端厚によって承認されております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第２四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（リース）
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該割引率は0.27％です。使用権資産は、リース負債の当初測定額に基づいて測定しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりです。
| 百万円 | |
| 解約不能オペレーティング・リース契約（2019年３月31日） | － |
| ファイナンス・リース債務（2019年３月31日） | － |
| 解約可能オペレーティング・リース契約等 | 6,082 |
| 2019年４月１日におけるリース負債 | 6,082 |
この結果、適用開始日において、要約四半期連結財政状態計算書の有形固定資産、その他の流動負債及びその他の非流動負債がそれぞれ6,082百万円、3,090百万円、2,991百万円増加しています。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
（会計上の見積りの変更）
株式会社東京証券取引所は、新システムの稼働に向けて、当第２四半期連結会計期間において現行システムの耐用年数の見直しを行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び税引前四半期利益はそれぞれ51百万円減少しております。
５．事業セグメント
(1）一般情報
当社グループは、金融商品取引所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2）製品及びサービスに関する情報
注記「８．営業収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
６．金融商品取引の安全性確保のための諸制度に基づく資産・負債
清算参加者預託金は、清算参加者の決済不履行により株式会社日本証券クリアリング機構が被る損失に備えるため、同社が清算参加者に預託を求めている担保（清算基金等の清算預託金、取引証拠金、当初証拠金及び変動証拠金）です。
信認金は、取引参加者の債務不履行により有価証券売買等の委託者等が被る損失に備えるため、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所が取引参加者に預託を求めている担保です。
取引参加者保証金は、取引参加者の債務不履行により株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所が被る損失に備えるため、両社が取引参加者に預託を求めている担保です。
各担保は、金銭又は代用有価証券（各社の規則で認められたものに限る。）で預託され、このうち金銭による預託については、要約四半期連結財政状態計算書の資産・負債に両建てで計上しております。
一方、代用有価証券で預託された担保については、要約四半期連結財政状態計算書に計上しておりません。なお、各担保の代用有価証券の公正価値は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 清算参加者預託金代用有価証券 | 2,576,970 | 2,581,808 | |
| 信認金代用有価証券 | 780 | 731 | |
| 取引参加者保証金代用有価証券 | 2,528 | 2,100 |
また、違約損失積立金は、清算業務に関して株式会社日本証券クリアリング機構が被った損失を補填するための積立金です。
７．有形固定資産、のれん及び無形資産
「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
| 有形固定資産 | のれん | 無形資産 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 2019年４月１日残高 | 7,293 | 67,374 | 33,435 | ||
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 6,082 | － | － | ||
| 会計方針の変更を反映した 2019年４月１日残高 | 13,375 | 67,374 | 33,435 | ||
| 個別取得 | 770 | － | 6,315 | ||
| 減価償却費及び償却費 | △2,564 | － | △5,166 | ||
| 売却又は処分 | △1 | － | － | ||
| 2019年９月30日残高 | 11,579 | 67,374 | 34,584 |
８．営業収益
「営業収益」の内訳は以下のとおりです。なお、各収益の内容については、「第２ 事業の状況－２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－（１）当四半期連結累計期間の経営成績の分析－（営業収益の状況）」をご参照ください。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 取引関連収益 | 23,679 | 21,965 | |
| 清算関連収益 | 12,067 | 12,335 | |
| 上場関連収益 | 6,848 | 6,646 | |
| 情報関連収益 | 10,465 | 10,628 | |
| その他 | 6,170 | 6,360 | |
| 合計 | 59,231 | 57,936 |
９．営業費用
「営業費用」の内訳は以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 人件費 | 7,894 | 8,164 | |
| システム維持・運営費 | 5,935 | 5,923 | |
| 減価償却費及び償却費 | 5,702 | 7,723 | |
| その他 | 6,669 | 5,670 | |
| 合計 | 26,202 | 27,482 |
10．金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取配当金 | 768 | 177 | |
| 受取利息 | 15 | 13 | |
| 金融収益 計 | 784 | 190 | |
| 支払利息 | 2 | 2 | |
| 社債利息 | 35 | 35 | |
| その他 | 3 | 11 | |
| 金融費用 計 | 41 | 49 |
11．１株当たり四半期利益
（第２四半期連結累計期間）
当第２四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益21,573百万円（前第２四半期連結累計期間：23,920百万円）及び加重平均普通株式数535,480千株（前第２四半期連結累計期間：535,725千株）に基づき計算しております。
（第２四半期連結会計期間）
当第２四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益10,862百万円（前第２四半期連結会計期間：12,296百万円）及び加重平均普通株式数535,440千株（前第２四半期連結会計期間：535,685千株）に基づき計算しております。
（注） 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
12．金融商品
(1）金融資産及び負債の分類
金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
① 金融資産
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | 償却原価で測定される 金融資産 |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 現金及び現金同等物 | － | － | 63,891 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | － | － | 11,402 | ||
| 清算引受資産 | 49,886,377 | － | － | ||
| 清算参加者預託金特定資産 | － | － | 3,795,086 | ||
| 信認金特定資産 | － | － | 490 | ||
| 違約損失積立金特定資産 | － | － | 27,948 | ||
| その他の金融資産 | － | 24,119 | 115,615 | ||
| 合計 | 49,886,377 | 24,119 | 4,014,434 |
② 金融負債
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | 償却原価で測定される 金融負債 |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 営業債務及びその他の債務 | － | 4,421 | |
| 社債及び借入金（流動） | － | 32,500 | |
| 清算引受負債 | 49,886,377 | － | |
| 清算参加者預託金 | － | 3,795,086 | |
| 信認金 | － | 490 | |
| 取引参加者保証金 | － | 8,384 | |
| 社債及び借入金（非流動） | － | 19,946 | |
| 合計 | 49,886,377 | 3,860,829 |
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
① 金融資産
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | 償却原価で測定される金融資産 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 現金及び現金同等物 | － | － | 62,037 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | － | － | 11,397 | ||
| 清算引受資産 | 63,885,755 | － | － | ||
| 清算参加者預託金特定資産 | － | － | 4,133,898 | ||
| 信認金特定資産 | － | － | 487 | ||
| 違約損失積立金特定資産 | － | － | 27,948 | ||
| その他の金融資産 | － | 20,572 | 114,413 | ||
| 合計 | 63,885,755 | 20,572 | 4,350,183 |
② 金融負債
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | 償却原価で測定される金融負債 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | － | 3,855 | |
| 社債及び借入金（流動） | － | 32,500 | |
| 清算引受負債 | 63,885,755 | － | |
| 清算参加者預託金 | － | 4,133,898 | |
| 信認金 | － | 487 | |
| 取引参加者保証金 | － | 8,230 | |
| 社債及び借入金（非流動） | － | 19,950 | |
| 合計 | 63,885,755 | 4,198,922 |
(2）公正価値ヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は以下のとおりです。
・レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
・レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値
・レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。
上記の定義に基づき、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 清算引受資産 | 416,535 | 49,469,841 | － | ||
| その他の金融資産 | 22,053 | － | 2,065 | ||
| 合計 | 438,589 | 49,469,841 | 2,065 | ||
| 清算引受負債 | 416,535 | 49,469,841 | － | ||
| 合計 | 416,535 | 49,469,841 | － |
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 清算引受資産 | 371,716 | 63,514,038 | － | ||
| その他の金融資産 | 18,526 | － | 2,046 | ||
| 合計 | 390,242 | 63,514,038 | 2,046 | ||
| 清算引受負債 | 371,716 | 63,514,038 | － | ||
| 合計 | 371,716 | 63,514,038 | － |
要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及び公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| レベル１ | レベル２ | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の金融資産 | 115,615 | 113,626 | 1,996 | ||
| 合計 | 115,615 | 113,626 | 1,996 | ||
| 社債及び借入金（非流動） | 19,946 | － | 20,198 | ||
| 合計 | 19,946 | － | 20,198 |
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| レベル１ | レベル２ | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の金融資産 | 114,413 | 112,422 | 2,005 | ||
| 合計 | 114,413 | 112,422 | 2,005 | ||
| 社債及び借入金（非流動） | 19,950 | － | 20,311 | ||
| 合計 | 19,950 | － | 20,311 |
なお、要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産・金融負債のうち、下記の項目については、いずれも短期であり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。
・現金及び現金同等物
・営業債権及びその他の債権
・清算参加者預託金特定資産
・信認金特定資産
・違約損失積立金特定資産
・営業債務及びその他の債務
・社債及び借入金（流動）
・清算参加者預託金
・信認金
・取引参加者保証金
13．配当金
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 円 | ||||||||
| 2018年５月14日取締役会 | 普通株式 | 23,063 | （注）43.00 | 2018年 ３月31日 |
2018年 ５月28日 |
（注）１株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。
| 2019年５月14日取締役会 | 普通株式 | 23,063 | （注）43.00 | 2019年 ３月31日 |
2019年 ５月28日 |
（注）１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌四半期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 円 | ||||||||
| 2019年10月30日取締役会 | 普通株式 | 12,872 | 24.00 | 2019年 ９月30日 |
2019年 12月２日 |
14．偶発事象
保証債務額
当社グループは、従業員の金融機関からの住宅取得借入に対して以下のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | |
| 1,266 | 1,268 |
15．後発事象
（取得による企業結合）
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社東京商品取引所 |
| 事業の内容 | 商品先物取引法に基づき、商品又は商品指数に係る先物取引を行うために必要な市場の開設及び運営並びにこれに附帯する業務 |
② 企業結合を行った理由
総合取引所の実現により、株式会社東京商品取引所の信用力の強化及び日本のデリバティブ市場の活性化を図るため。
③ 取得日
2019年10月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 取得した議決権比率
100.00%
(2)取得対価
取得日における取得対価の公正価値は以下のとおりです。
取得対価の種類 現金
取得対価の公正価値 5,550百万円
(3)発生したのれんの金額及び発生原因
要約四半期連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、現時点では確定しておりません。
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の公正価値並びにその主な内訳
要約四半期連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、現時点では確定しておりません。
（剰余金の配当）
2019年10月30日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 12,872百万円 |
| ②１株当たり配当金 | 24.00円 |
| ③効力発生日 | 2019年12月２日 |
第２四半期報告書_20191108160655
該当事項はありません。
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