CRESTEC Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第１四半期報告書_20191112140341

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社クレステック
【英訳名】	CRESTEC Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙林 彰
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】	053-435-3553　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】	053-435-3553　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31622 78120 株式会社クレステック CRESTEC Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2019-09-30 Q1 2020-06-30 2018-07-01 2018-09-30 2019-06-30 1 false false false E31622-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E31622-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:SoutheastAsiaSouthAsiaReportableSegmentsMember E31622-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:ChinaReportableSegmentsMember E31622-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:JapanReportableSegmentsMember E31622-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31622-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:SoutheastAsiaSouthAsiaReportableSegmentsMember E31622-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E31622-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:ChinaReportableSegmentsMember E31622-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:JapanReportableSegmentsMember E31622-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31622-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31622-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31622-000 2019-11-13 E31622-000 2019-09-30 E31622-000 2019-07-01 2019-09-30 E31622-000 2018-09-30 E31622-000 2018-07-01 2018-09-30 E31622-000 2018-07-01 2019-06-30 E31622-000 2019-06-30 E31622-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31622-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31622-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31622-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31622-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31622-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31622-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31622-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31622-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31622-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31622-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20191112140341

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第１四半期 連結累計期間	第36期 第１四半期 連結累計期間	第35期
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2018年７月１日 至2019年６月30日
売上高	（千円）	4,493,373	4,309,666	17,642,663
経常利益	（千円）	283,827	195,777	851,014
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	185,193	137,077	460,255
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	232,191	55,129	345,866
純資産額	（千円）	4,374,666	4,400,078	4,415,521
総資産額	（千円）	13,446,879	13,600,542	12,403,724
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	60.35	44.67	150.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.7	27.6	30.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20191112140341

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦などにより国内外の景気指標に変調の兆しが見えつつあるなか、穏やかな景気回復基調は維持しているとされるものの、製造業における輸出低迷や消費増税に伴う景気への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いてまいりました。

一方、世界経済においても、引き続き米国経済の牽引はあるものの全体的には弱含みの状態であり、さらに米中貿易摩擦も継続しており不安が残る状況でした。米国では製造業への懸念はあるものの、引き続き良好な雇用や所得環境による個人消費が下支えとなり、経済は堅調を維持しました。欧州では、英国のEU離脱問題などもあり景気減速が懸念されます。また、中国ではインフラ投資など景気対策による回復も今後期待されますが、米中貿易摩擦による輸出減もあり停滞状況となっております。東南アジア/南アジアでは、一部の国において生産移管による輸出拡大はあるもののASEAN主要６カ国を中心に世界経済の減速や米中貿易摩擦の影響もあり全体的には低調に推移しました。

こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、世界的な景気減速傾向により、一部の顧客において生産活動が減少傾向にあり、当社グループの取引もやや軟調でした。生活用品やヘルスケア用品など新たな事業分野では東南アジアを中心に引き続き取引は堅調に推移しました。しかしながら中国では米中貿易摩擦の影響による日系メーカーの東南アジアへの生産移管の影響を受け、取引の減少が続いています。外資系メーカーでは、中国での医薬品分野、国内での輸送機器メーカーとの取引が、引き続き堅調に推移しました。

このような中、当社グループでは、34期からスタートしました中期経営計画「CR Vision 2020」の最終期となります当期において、経営重点戦略であります“事業強化”と“体制強化”の二つの戦略を更に強く推進するとともに、予想経営数値の達成に向けて事業展開を図っております。経営数値に直結する“事業強化”においては、さらなる事業の拡大を目指し、まずは昨年設立しましたインド子会社の体制強化を進め、取引の拡大を推進しております。また、事業連携の強化として新たなる企業との協業やM&Aによる事業領域の拡大を進め企業基盤の確立を進めております。

一方、もう一つの“体制強化”では、東証市場第二部への市場変更による経営基盤の強化とともに、今後更にグローバルで活躍できる人材の育成や生産効率向上に向けた工場改革および体制の最適化を推進し、事業強化に繋げてまいります。

このような経済状況のもとで、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,309,666千円（前年同期比4.1％減）、営業利益は222,566千円（前年同期比27.4％減）、経常利益は195,777千円（前年同期比31.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は137,077千円（前年同期比26.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

① 日本

主要顧客である電器全般および輸送機器メーカーの業績は一部顧客に減少傾向があり、当社との取引も全体的にはやや軟調に推移しました。一方、外資系メーカーの取引は引き続き堅調に推移しています。

このような状況のもとで、日本では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,174,479千円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益は55,179千円（前年同期比31.1％減）となりました。

② 中国地域

華東地区では欧米メーカーも含めた医薬品関連が引き続き堅調でした。一方、米中貿易摩擦の影響もあり日系メーカーの生産移管などにより、売上が引き続き減少傾向でした。東莞工場の改革に関しては引き続き順調に推進しております。

このような状況のもとで、中国では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は876,038千円（前年同期比15.7％減）、セグメント利益は32,860千円（前年同期比47.6％減）となりました。

③ 東南アジア／南アジア地域

フィリピンでは、中国からの生産移管もあり情報機器メーカーを中心に全体では安定的な取引が継続しました。インドネシアでは、生活用品やヘルスケア用品などの新規顧客との取引が緩やかに拡大傾向となりました。一方、タイ、ベトナムでは、一部既存顧客において引き続き販売減による取引減少がありましたが、一部の顧客では回復基調も出てきております。

このような状況のもとで、東南アジア／南アジアでは、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,979,044千円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は142,179千円（前年同期比39.3％増）となりました。

④ 欧米地域

米国ではメインである輸送機器メーカーとの取引は、引き続き堅調でしたが、新規事業への投資が膨らみ費用が増加しました。また、欧州ではメインである輸送機器メーカーとの取引は安定してはいるものの、一部に受注の遅れもあり、売上が減少しております。

このような状況のもとで、欧米では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は280,103千円（前年同期比16.9％減）、セグメント損失は810千円（前年同四半期はセグメント利益61,680千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産合計）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は8,593,122千円となり、前連結会計年度末に比べ553,024千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が443,543千円増加したことによるものであります。

固定資産は5,007,420千円となり、前連結会計年度末に比べ643,793千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が736,541千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は13,600,542千円となり、前連結会計年度末に比べ1,196,818千円増加いたしました。

（負債合計）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は6,342,393千円となり、前連結会計年度末に比べ613,349千円増加いたしました。これは主に短期借入金が467,585千円、リース債務が206,583千円増加したことによるものであります。

固定負債は2,858,070千円となり、前連結会計年度末に比べ598,912千円増加いたしました。これは主にリース債務が570,867千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は9,200,464千円となり、前連結会計年度末に比べ1,212,261千円増加いたしました。

（純資産合計）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,400,078千円となり、前連結会計年度末に比べ15,443千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が66,505千円増加しましたが、為替換算調整勘定が62,746千円、非支配株主持分が18,869千円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12,719千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,995,600
計	11,995,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,248,900	3,248,900	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	3,248,900	3,248,900	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	3,248,900	－	215,400	－	140,400

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	180,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,067,600	30,676	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		3,248,900	－	－
総株主の議決権		－	30,676	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱クレステック	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地	180,500	-	180,500	5.56
計	－	180,500	-	180,500	5.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,643,947	3,087,491
受取手形及び売掛金	3,190,520	3,222,174
商品及び製品	908,420	905,993
仕掛品	498,573	570,545
原材料及び貯蔵品	328,796	327,315
その他	487,107	496,855
貸倒引当金	△17,268	△17,254
流動資産合計	8,040,097	8,593,122
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	762,407	1,421,717
機械装置及び運搬具（純額）	1,805,028	1,784,206
工具、器具及び備品（純額）	133,581	149,822
土地	561,330	561,477
その他（純額）	－	79,582
建設仮勘定	－	2,082
有形固定資産合計	3,262,348	3,998,889
無形固定資産
のれん	54,505	52,802
その他	108,842	24,235
無形固定資産合計	163,347	77,037
投資その他の資産
投資有価証券	87,857	86,004
退職給付に係る資産	86,925	90,999
繰延税金資産	433,248	416,964
その他	335,284	342,910
貸倒引当金	△5,385	△5,385
投資その他の資産合計	937,931	931,493
固定資産合計	4,363,627	5,007,420
資産合計	12,403,724	13,600,542

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,129,351	1,212,988
短期借入金	※２ 2,581,079	※２ 3,048,665
1年内返済予定の長期借入金	1,063,212	993,798
リース債務	37,275	243,858
未払法人税等	126,059	82,423
賞与引当金	98,084	158,767
未払金	604,449	535,462
その他	89,531	66,428
流動負債合計	5,729,043	6,342,393
固定負債
長期借入金	1,828,313	1,845,765
リース債務	64,572	635,440
役員退職慰労引当金	68,855	70,219
退職給付に係る負債	272,745	282,347
製品保証引当金	24,578	24,205
繰延税金負債	92	91
固定負債合計	2,259,158	2,858,070
負債合計	7,988,202	9,200,464
純資産の部
株主資本
資本金	215,400	215,400
資本剰余金	166,542	166,542
利益剰余金	3,854,536	3,921,041
自己株式	△136,890	△136,890
株主資本合計	4,099,587	4,166,092
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	833	△1,234
為替換算調整勘定	△332,104	△394,851
退職給付に係る調整累計額	△18,377	△16,641
その他の包括利益累計額合計	△349,648	△412,727
非支配株主持分	665,582	646,713
純資産合計	4,415,521	4,400,078
負債純資産合計	12,403,724	13,600,542

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	4,493,373	4,309,666
売上原価	3,329,504	3,196,969
売上総利益	1,163,869	1,112,696
販売費及び一般管理費
役員報酬	7,890	13,710
給料	321,856	336,567
賞与引当金繰入額	18,704	22,656
役員退職慰労引当金繰入額	1,665	1,364
退職給付費用	15,203	17,934
貸倒引当金繰入額	334	93
減価償却費	18,332	24,367
のれん償却額	1,703	1,703
賃借料	68,718	58,644
研究開発費	7,803	12,719
その他	395,291	400,369
販売費及び一般管理費合計	857,503	890,129
営業利益	306,365	222,566
営業外収益
受取利息	1,481	2,152
受取配当金	115	126
作業くず売却益	13,793	9,712
その他	5,842	6,212
営業外収益合計	21,233	18,203
営業外費用
支払利息	39,023	39,008
その他	4,748	5,983
営業外費用合計	43,772	44,992
経常利益	283,827	195,777
特別利益
固定資産売却益	570	－
特別利益合計	570	－
特別損失
固定資産売却損	3,593	37
固定資産除却損	647	32
特別損失合計	4,240	69
税金等調整前四半期純利益	280,156	195,708
法人税、住民税及び事業税	38,381	35,735
法人税等調整額	40,378	18,931
法人税等合計	78,760	54,667
四半期純利益	201,396	141,040
非支配株主に帰属する四半期純利益	16,203	3,962
親会社株主に帰属する四半期純利益	185,193	137,077

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	201,396	141,040
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,383	△2,068
為替換算調整勘定	28,144	△85,578
退職給付に係る調整額	1,266	1,735
その他の包括利益合計	30,794	△85,910
四半期包括利益	232,191	55,129
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	222,324	73,998
非支配株主に係る四半期包括利益	9,866	△18,869

【注記事項】

（会計方針の変更）

当社の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティングリースとして分類したリースについて、当第１四半期連結会計期間の期首に各有形固定資産とリース負債を認識しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において、有形固定資産の「建物及び構築物（純額）」が676,342千円、「機械装置及び運搬具（純額）」が78,113千円、流動負債の「リース債務」が205,299千円、及び固定負債の「リース債務」が560,804千円、それぞれ増加しております。なお、従来無形固定資産のその他等に含めて記載しておりました土地使用権等79,582千円につきましては、当第１四半期連結会計期間より有形固定資産のその他（純額）に含めて記載しております。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形割引高（注）	19,783千円	15,414千円

(注)　うち、電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
電子記録債権割引高	276千円	276千円

※２　コミットメントライン契約

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
コミットメント契約の総額	2,800,000千円	2,800,000千円
借入実行残高	1,730,000千円	1,870,000千円
差引額	1,070,000千円	930,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額はは、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費	97,478千円	167,834千円
のれんの償却額	1,703千円	1,703千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月14日 取締役会	普通株式	67,506	22	2018年６月30日	2018年９月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月９日 取締役会	普通株式	70,572	23	2019年６月30日	2019年９月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア／南アジア地域	欧米地域	計
売上高
外部顧客への売上高	1,240,985	1,038,625	1,876,605	337,157	4,493,373	－	4,493,373
セグメント間の内部売上高又は振替高	114,064	45,075	10,492	44,781	214,414	△214,414	－
計	1,355,049	1,083,701	1,887,098	381,939	4,707,788	△214,414	4,493,373
セグメント利益	80,044	62,763	102,082	61,680	306,571	△205	306,365

（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したCRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT. LTD.を連結子会社としており、「東南アジア／南アジア地域」セグメントに含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア／南アジア地域	欧米地域	計
売上高
外部顧客への売上高	1,174,479	876,038	1,979,044	280,103	4,309,666	－	4,309,666
セグメント間の内部売上高又は振替高	94,166	38,584	10,963	35,037	178,752	△178,752	－
計	1,268,645	914,623	1,990,008	315,141	4,488,418	△178,752	4,309,666
セグメント利益 又は損失（△）	55,179	32,860	142,179	△810	229,410	△6,843	222,566

（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	60.35円	44.67円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	185,193	137,077
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	185,193	137,077
普通株式の期中平均株式数（株）	3,068,474	3,068,380

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（企業結合関係）

当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、株式会社ナビの株式を取得し、完全子会社とすることを決議し、同日付で2020年１月１日（予定）を効力発生日とする株式譲渡契約及び株式交換契約を締結しました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ナビ

事業の内容　ＷＥＢ企画・制作・運営・セールスプロモーション企画・制作・運営・プライバシーマーク取得支援コンサルティング

(2) 企業結合を行う主な理由

株式会社ナビは、セールスプロモーションやアフターマーケットにおけるユーザー支援のリソース及びそのノウハウを保有しており、この経営資源を当社グループのお客様に展開することが可能となります。さらに、当社の展開している海外拠点を最大限に有効活用することで、シナジー効果も期待できるものと見込んでおります。

(3) 企業結合日

2020年１月１日（予定）

(4) 企業結合の法的形式

現金による株式の取得及び株式交換

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び株式を対価として株式を取得するためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容

取得の対価　　現金	85,050千円
株式会社クレステックの普通株式	9,453千円
取得原価	94,503千円

３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数

(1) 株式の種類別の交換比率

株式会社ナビの普通株式１株に対して、当社の普通株式378株を割当て交付いたします。

(2) 株式交換比率の算定方法

本株式交換における株式交換比率については、当社及び株式会社ナビから独立した算定機関である税理士法人ＴＧＮ東京による株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来の見通しを踏まえ、両社で協議の上、算定しております。

(3) 交付する株式数

7,560株

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等に対する報酬・手数料等 26,400千円

５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。  

２【その他】

（剰余金の配当）

2019年８月９日開催の取締役会において、2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………70,572千円

(2）１株当たりの金額…………………………………23.00円

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月26日 

 第１四半期報告書_20191112140341

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。