WIN-Partners Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第２四半期報告書_20191111140549

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第７期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	ウイン・パートナーズ株式会社
【英訳名】	WIN-Partners Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 秋沢 英海
【本店の所在の場所】	東京都台東区台東四丁目24番８号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】	（０３）３５４８－０７９０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長 松本 啓二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　 (東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27210 31830 ウイン・パートナーズ株式会社 WIN-Partners Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E27210-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27210-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27210-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27210-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27210-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27210-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27210-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27210-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27210-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27210-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27210-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27210-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27210-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27210-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27210-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27210-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27210-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27210-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27210-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27210-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27210-000 2019-11-13 E27210-000 2019-09-30 E27210-000 2019-07-01 2019-09-30 E27210-000 2019-04-01 2019-09-30 E27210-000 2018-09-30 E27210-000 2018-07-01 2018-09-30 E27210-000 2018-04-01 2018-09-30 E27210-000 2019-03-31 E27210-000 2018-04-01 2019-03-31 E27210-000 2018-03-31 E27210-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191111140549

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第６期 第２四半期 連結累計期間	第７期 第２四半期 連結累計期間	第６期
会計期間		自 2018年４月１日 至 2018年９月30日	自 2019年４月１日 至 2019年９月30日	自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
売上高	（千円）	31,863,568	33,144,710	69,775,788
経常利益	（千円）	1,273,799	1,455,987	3,264,743
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	896,302	1,047,177	2,640,829
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	896,347	1,048,479	2,615,240
純資産額	（千円）	17,828,158	19,676,837	19,547,021
総資産額	（千円）	35,892,955	37,672,166	39,910,920
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	31.22	36.48	91.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.7	52.2	49.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,327,509	2,144,531	2,289,981
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△59,140	△16,024	△4,484,917
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△832,542	△918,663	△832,571
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	13,752,934	11,499,444	10,289,600

回次		第６期 第２四半期 連結会計期間	第７期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2018年７月１日 至 2018年９月30日	自 2019年７月１日 至 2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	17.79	18.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20191111140549

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府による経済政策の効果を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の不確実性や消費税率の引き上げによる影響、相次ぐ自然災害の発生等から、先行きは不透明な状況が続いております。

医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、効率的で質の高い医療提供体制の構築等が進められております。医療機関においては、制度改革の影響を背景に経営方針の見直しが行われており、コスト意識の高まりから納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グループ系列病院等で商品の集約化や価格の統一化が進められております。また、2019年10月の消費税率引き上げに伴い、特定保険医療材料の償還価格改定が行われることから、当社グループの主力商品であるステントやＰＴＣＡバルーンカテーテル、ペースメーカ等の販売価格の下落が見込まれます。

当社グループといたしましては、このような環境の変化を的確に把握し、顧客が持つ課題の解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。

この結果、当第２四半期累計期間の連結業績につきましては、主要な取引先である大手グループ病院の仕入先見直しの影響があったものの、前年12月にグループ化した株式会社エムシーアイの業績が寄与した他、大型医療機器関連の販売が伸長したこと等により、売上高は33,144,710千円（前年同四半期比4.0％増）、経常利益は1,455,987千円（前年同四半期比14.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,047,177千円（前年同四半期比16.8％増）となりました。

分類別の経営成績は以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）		当第２四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）		増減
金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	増減率(%)
虚血性心疾患関連	10,204,013	32.0	9,849,024	29.7％	△354,988	△3.5％
心臓律動管理関連	8,707,007	27.3	8,944,541	27.0％	237,533	2.7％
心臓血管外科関連	4,641,212	14.6	4,669,907	14.1％	28,695	0.6％
末梢血管疾患関連及び脳外科関連	2,777,722	8.7	3,111,069	9.4％	333,347	12.0％
大型医療機器関連	1,530,256	4.8	1,996,270	6.0％	466,013	30.5％
その他	4,003,355	12.6	4,573,896	13.8％	570,541	14.3％
合計	31,863,568	100.0	33,144,710	100.0％	1,281,141	4.0％

・虚血性心疾患関連

集患支援の提案を積極的に実施し、既存顧客の深耕に努めましたが、薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）や血管内超音波（ＩＶＵＳ）診断カテーテルの販売数量が減少したこと等により、虚血性心疾患関連の売上高は9,849,024千円（前年同四半期比3.5％減）となりました。

・心臓律動管理関連

既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めたことで、不整脈の治療で使用するペースメーカの販売数量が伸長したこと等により、心臓律動管理関連の売上高は8,944,541千円（前年同四半期比2.7％増）となりました。

・心臓血管外科関連

経カテーテル的大動脈弁留置術（ＴＡＶＩ）関連商品の販売数量が伸長したこと等により、心臓血管外科関連の売上高は4,669,907千円（前年同四半期比0.6％増）となりました。

・末梢血管疾患関連及び脳外科関連

下肢の治療で使用する薬剤コーティング型バルーン（ＤＣＢ）や薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）の販売数量が伸長した他、脳外科関連商品の販売数量が伸長したこと等により、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は3,111,069千円（前年同四半期比12.0％増）となりました。

・大型医療機器関連

医療施設の新築・増改築の情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行ったこと等により、大型医療機器関連の売上高は1,996,270千円（前年同四半期比30.5％増）となりました。

・その他

循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、糖尿病関連商品の販売が伸長したこと等により、その他の売上高は4,573,896千円（前年同四半期比14.3％増）となりました。

主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。

分類	取扱商品
---	---
虚血性心疾患関連	当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲治療」と呼ばれております。 ＜薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波（ＩＶＵＳ）診断カテーテル等＞
心臓律動管理関連	不整脈の治療に使用される医療機器であります。 ＜ペースメーカ、植込型除細動器（ＩＣＤ）、両室ペーシング機能付き植込型除細動器（ＣＲＴＤ）、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等＞
心臓血管外科関連	心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。 ＜ステントグラフト、経カテーテル生体弁、人工血管、人工心肺等＞
末梢血管疾患関連及び脳外科関連	末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。 ＜ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等＞
大型医療機器関連	放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。 ＜Ｘ線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置（ＣＴ）、磁気共鳴画像診断装置（ＭＲＩ）、麻酔器等＞
その他	上記以外の医療機器等であります。 ＜インスリンポンプ、持続血糖測定器、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用チューブ等＞

（２）財政状態の状況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

資産は、前連結会計年度末に比べ2,238,753千円減少し、37,672,166千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が2,801,062千円、電子記録債権が413,750千円それぞれ減少した一方、現金及び預金が1,209,843千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ2,368,569千円減少し、17,995,328千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2,049,118千円、電子記録債務が233,869千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ129,815千円増加し、19,676,837千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益により1,047,177千円増加した一方、前期の配当金の支払により918,663千円減少したこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、11,499,444千円となりました。

（現金及び預金の四半期末残高）

現金及び現金同等物	11,499,444千円
預入期間が３か月を超える定期預金	5,000,000千円
現金及び預金の四半期末残高 （連結貸借対照表の現金及び預金）	16,499,444千円

主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が1,538,786千円、売上債権の減少が3,214,812千円あった一方、仕入債務の減少が2,282,988千円、法人税等の支払が513,717千円あったこと等により2,144,531千円の収入（前年同四半期は1,327,509千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が65,864千円あったこと等により16,024千円の支出（前年同四半期は59,140千円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金の支払が918,663千円あったことにより918,663千円の支出（前年同四半期は832,542千円の支出）となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20191111140549

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,503,310	30,503,310	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	30,503,310	30,503,310	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	30,503,310	－	550,000	－	150,000

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
(有)オフィスＡ	東京都新宿区西落合3-6-15	5,500,000	19.16
ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ　ＳＴＯＣＫ　ＦＵＮＤ　（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ　ＡＬＬ　ＳＥＣＴＯＲ　ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ） （常任代理人(株)三菱ＵＦＪ銀行）	２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡ　０２２１０　Ｕ．Ｓ．Ａ．　 （東京都千代田区丸の内2-7-1）	1,970,400	6.86
(株)キエマ企画	宮城県仙台市青葉区堤通雨宮町3-18-904	1,891,000	6.59
ＳＳＢＴＣ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ＯＮＥ　ＬＩＮＣＯＬＮ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡ　ＵＳＡ　０２１１１ （東京都中央区日本橋3-11-1）	1,817,600	6.33
秋田 裕二	宮城県仙台市青葉区	1,713,990	5.97
グリーンホスピタルサプライ(株)	大阪府吹田市春日3-20-8	1,600,000	5.57
秋沢 英海	東京都新宿区	901,000	3.14
(株)三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	800,000	2.79
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＨＣＲ００ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	５０　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＮＴ，　ＵＫ （東京都中央区日本橋3-11-1）	745,500	2.60
古川 國久	大阪府吹田市	726,000	2.53
計	－	17,665,490	61.53

（注）１.フィデリティ投信株式会社から、2013年12月19日付の大量保有報告書の写しの送付があり、2013年12月13日現在で1,457,000株を保有している旨の報告を受けております。2013年12月26日に臨時報告書にて、エフエムアール エルエルシーが主要株主になった旨を報告しておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認が出来ませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。大量保有報告書の内容は下記のとおりです。

なお、2017年１月１日付で普通株式１株を２株に株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は株式分割前の株式数にて記載しております。

大量保有者       エフエムアール エルエルシー

住所             米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数   1,457,000株

株券等保有割合   9.55％

２.2019年５月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2019年４月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認が出来ませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。大量保有報告書の内容は下記のとおりです。

大量保有者       キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー

住所             アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート

333

保有株券等の数   1,528,700株

株券等保有割合   5.01％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,795,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,705,400	287,054	－
単元未満株式	普通株式	2,910	－	－
発行済株式総数		30,503,310	－	－
総株主の議決権		－	287,054	－

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ウイン・パートナーズ (株)	東京都台東区台東 四丁目24番８号	1,795,000	－	1,795,000	5.89
計	－	1,795,000	－	1,795,000	5.89

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191111140549

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,289,600	16,499,444
受取手形及び売掛金	16,979,122	14,178,059
電子記録債権	1,382,859	969,109
商品	2,335,188	2,218,197
その他	782,332	736,200
貸倒引当金	△14,842	△13,545
流動資産合計	36,754,260	34,587,466
固定資産
有形固定資産	2,271,069	2,213,101
無形固定資産	106,719	105,923
投資その他の資産	778,869	765,674
固定資産合計	3,156,659	3,084,700
資産合計	39,910,920	37,672,166
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,269,109	14,219,990
電子記録債務	1,899,724	1,665,855
未払法人税等	484,596	530,125
賞与引当金	312,726	291,708
その他	473,495	320,186
流動負債合計	19,439,653	17,027,867
固定負債
退職給付に係る負債	919,453	965,461
その他	4,791	2,000
固定負債合計	924,245	967,461
負債合計	20,363,898	17,995,328
純資産の部
株主資本
資本金	550,000	550,000
資本剰余金	2,272,369	2,272,369
利益剰余金	17,285,288	17,413,802
自己株式	△538,066	△538,066
株主資本合計	19,569,590	19,698,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	91	97
退職給付に係る調整累計額	△22,660	△21,365
その他の包括利益累計額合計	△22,569	△21,267
純資産合計	19,547,021	19,676,837
負債純資産合計	39,910,920	37,672,166

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	31,863,568	33,144,710
売上原価	27,890,426	28,934,426
売上総利益	3,973,141	4,210,283
販売費及び一般管理費	※ 2,696,855	※ 2,751,669
営業利益	1,276,285	1,458,613
営業外収益
受取利息	54	637
受取配当金	5	5
不動産賃貸料	1,005	1,005
その他	1,844	4,630
営業外収益合計	2,909	6,278
営業外費用
たな卸資産処分損	－	6,673
その他	5,396	2,231
営業外費用合計	5,396	8,904
経常利益	1,273,799	1,455,987
特別利益
固定資産売却益	666	681
匿名組合投資利益	－	82,117
特別利益合計	666	82,798
特別損失
固定資産売却損	1,826	－
特別損失合計	1,826	－
税金等調整前四半期純利益	1,272,639	1,538,786
法人税等	376,337	491,608
四半期純利益	896,302	1,047,177
親会社株主に帰属する四半期純利益	896,302	1,047,177

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	896,302	1,047,177
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29	6
退職給付に係る調整額	16	1,295
その他の包括利益合計	45	1,301
四半期包括利益	896,347	1,048,479
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	896,347	1,048,479

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,272,639	1,538,786
減価償却費	115,693	94,532
売上債権の増減額（△は増加）	1,468,237	3,214,812
たな卸資産の増減額（△は増加）	△512,990	129,664
仕入債務の増減額（△は減少）	△151,971	△2,282,988
その他	△373,383	△37,211
小計	1,818,224	2,657,595
法人税等の支払額	△490,775	△513,717
その他	60	652
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,327,509	2,144,531
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△53,644	△65,864
その他	△5,496	49,840
投資活動によるキャッシュ・フロー	△59,140	△16,024
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△832,539	△918,663
その他	△2	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△832,542	△918,663
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	435,826	1,209,843
現金及び現金同等物の期首残高	13,317,107	10,289,600
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,752,934	※ 11,499,444

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給与手当	1,182,436千円	1,246,335千円
賞与引当金繰入額	282,284	291,708
退職給付費用	46,760	55,400
法定福利費	221,917	235,306

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	13,752,934千円	16,499,444千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△5,000,000
現金及び現金同等物	13,752,934	11,499,444

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	832,539	29	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、設立５周年記念配当２円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日以後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	918,663	32	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日以後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	31円22銭	36円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	896,302	1,047,177
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	896,302	1,047,177
普通株式の期中平均株式数（株）	28,708,262	28,708,237

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191111140549

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。