BUFFALO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第２四半期報告書_20191112140309

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自  2019年７月１日  至  2019年９月30日）
【会社名】	株式会社バッファロー
【英訳名】	ＢＵＦＦＡＬＯ  ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼執行役員営業本部長    坂本  裕二
【本店の所在の場所】	埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】	048-227-8860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長    日下部  直喜
【最寄りの連絡場所】	埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】	048-227-8860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長    日下部  直喜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03447 33520 株式会社バッファロー BUFFALO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E03447-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03447-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03447-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03447-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03447-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03447-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03447-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03447-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03447-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03447-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E03447-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03447-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2019-07-01 2019-09-30 E03447-000 2019-04-01 2019-09-30 E03447-000 2019-11-13 E03447-000 2019-09-30 E03447-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03447-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03447-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03447-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03447-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03447-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03447-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03447-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03447-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03447-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03447-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191112140309

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第37期 第２四半期 累計期間	第38期 第２四半期 累計期間	第37期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	4,021,967	4,390,486	8,780,184
経常利益	（千円）	162,679	279,495	476,432
四半期（当期）純利益	（千円）	108,949	190,031	338,373
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	571,207	602,583	586,192
発行済株式総数	（株）	2,196,490	2,253,374	2,229,790
純資産額	（千円）	4,748,369	5,152,814	4,974,669
総資産額	（千円）	6,453,201	7,265,992	6,801,846
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	50.16	85.02	154.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	15.00	20.00	35.00
自己資本比率	（％）	73.6	70.9	73.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	70,493	189,220	550,093
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△65,757	△101,470	△103,501
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△117,527	△118,632	△205,741
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,481,369	1,804,129	1,835,011

回次		第37期 第２四半期 会計期間	第38期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	31.73	62.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20191112140309

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社はカー用品販売事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

（１） 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期累計期間における我が国の経済は、堅調な設備投資を背景として企業収益は高い水準を維持し、緩やかな回復基調が続きました。その一方で、米国の通商政策をめぐる米中貿易摩擦の激化により外需は減速傾向にあり、国内では相次ぐ自然災害の経済に対する影響が顕在化するなど、景気の先行きにつきましては引き続き注視が必要な状況となっております。内需環境につきましては、雇用・所得環境の改善により個人消費は底堅く推移しましたが、2019年10月からの消費税率引き上げにより、今後は消費の引き締めが強まることが予想されます。

国内カー用品市場におきましては、新車販売台数の回復基調が続くとともに、消費税率引き上げやタイヤの販売価格改定を控え、駆け込みの需要が発生しました。また、危険運転やアクセル踏み間違え事故のニュース報道が相次いだことで、ドライブレコーダー等の自動車運転の安全性に関連した商品に対する注目度が引き続き高いものとなっております。

このような環境の中で当社は、2019年５月に公表した「2019 中期経営計画」のもと「クルマのことならオートバックス」の実践を通じた地域ナンバーワンの店づくりを目指し、顧客満足度向上のための接遇・接客力の強化、技術力を備えた専門スタッフの育成に取り組んでまいりました。

販売施策といたしましては、ボディコーティングやヘッドライトコーティングメニュー等、車の美観を向上させる潜在的な需要に着目したピットサービスメニューの拡充のため、ＫｅｅＰｅｒ技研㈱による技術認定店「キーパープロショップ」の展開を７店舗でスタートし、高度な施工技術の訴求による競合店との差別化を図ってまいりました。また、タイヤの販売数量の底上げと地域シェア拡大に重点を置き、低価格帯商品を充実させた売場作りと店頭販売体制の強化に継続して取り組んでおります。また、近年カーナビゲーションの販売が減少する一方で、運転の安全性への関心の高まりとともにドライブレコーダーの需要が急増しており、カーナビゲーションに並ぶカーエレクトロニクスの主力商品として拡販に注力してまいりました。

これらの施策と増税前駆け込み需要等の要因により、カーエレクトロニクス部門は前年同期比15.3％増、タイヤ・ホイール部門の売上高は同12.8％増、ピット・サービス工賃部門は同9.1％増となり、車販売部門は、オートバックスのカーリースプラン「まる乗り」の販売の開始などにより、同37.1％増となりました。

また、自動車事故時の修理サービス等への相乗効果を図るべく、継続して取り組みを行っている自動車保険代理店事業につきましては、手数料収益が順調に拡大し業績に寄与しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は売上高4,390,486千円（前年同期比9.2％増）、営業利益254,235千円（同80.0％増）、経常利益279,495千円（同71.8％増）、四半期純利益190,031千円（同74.4％増）となりました。

当第２四半期累計期間の商品販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目	当第２四半期累計期間 （自2019年４月１日 至2019年９月30日）	前年同期比（％）
ピット・サービス工賃（千円）	1,413,650	9.1
タイヤ・ホイール（千円）	894,444	12.8
アクセサリー・メンテナンス用品（千円）	833,958	1.3
カーエレクトロニクス（千円）	714,785	15.3
オイル・バッテリー（千円）	361,358	4.4
車販売（千円）	126,502	37.1
その他（千円）	45,786	△11.1
合計（千円）	4,390,486	9.2

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．第１四半期累計期間より、従来の品目区分名「車検・サービス」を「ピット・サービス工賃」に名称変更しております。

３．各品目の主な内容は、次のとおりであります。

品目	主な内容
ピット・サービス工賃	オイル交換、タイヤ交換、各種用品取付、板金・塗装、車検・整備、ボディーコーティング、ヘッドライトコーティング、車内クリーニング
タイヤ・ホイール	夏用タイヤ、冬用タイヤ、アルミ・スチールホイール
アクセサリー・メンテナンス用品	チャイルドシート、キャリア、チェーン、車内アクセサリー、ドレスアップ用品（ステアリング、シート、ランプ等）、チューンナップ用品（エアロパーツ、マフラー、サスペンション等）、省燃費用品等
カーエレクトロニクス	カーナビゲーション、カーＴＶ、ドライブレコーダー、ＤＶＤ・ＣＤ・ＭＤプレーヤー、スピーカー、アンプ、接続具等
オイル・バッテリー	国産・輸入エンジンオイル、国産車用・外車用バッテリー
車販売	新車及び中古自動車

②財政状態

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ6.8％、464,145千円増加し7,265,992千円となりました。これは主に、現金及び預金、有形固定資産、差入保証金の減少に対して、商品、売掛金及び流動資産のその他に含まれる未収入金の増加等があったためであります。

（負債）

負債は、前事業年度末に比べ15.7％、286,001千円増加し2,113,177千円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）及び賞与引当金の減少に対して、買掛金及び未払法人税等の増加等があったためであります。

（純資産）

純資産は、前事業年度末に比べ3.6％、178,144千円増加し5,152,814千円となりました。これは主に、配当金の支払に対して、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、株式報酬としての新株発行による資本金及び資本剰余金の増加等があったためであります。

（２） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ30,882千円減少し、1,804,129千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、189,220千円となりました。これは主に、たな卸資産の増加額242,167千円、売上債権の増加額148,755千円、未収入金の増加額83,709千円及び法人税等の支払額58,644千円に対して、仕入債務の増加額462,278千円及び税引前四半期純利益の計上279,495千円等があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、101,470千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入109,000千円に対して、定期預金の預入による支出108,250千円、短期貸付金の支出60,000千円及び有形固定資産の取得による支出33,406千円等があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、118,632千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出61,964千円、配当金の支払額44,593千円及びリース債務の返済による支出12,075千円があったためであります。

（３） 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５） 研究開発活動

該当事項はありません。

（６） 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金の財源は、自己資金により賄っております。

設備投資資金の財源は、増資、金融機関からの借入金及びリース契約により調達しております。当第２四半期会計期間末における長期借入金の残高は、218,224千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）であり全て金融機関からの借入れによるものであります。また、リース債務の残高は、47,968千円（１年内返済予定のリース債務を含む）であります。

運転資金の使途は、主に店舗における商品仕入・人件費・諸経費の支払資金であります。

設備投資資金の使途は、主に新規出店に伴う店舗建物・設備・保証金・建築協力金であります。当第２四半期累計期間において、一部店舗の店内装備・ピット設備の取り替え等を行っており、設備投資総額は32,086千円となっております。

当社は、今後も持続的な成長に向け、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案のうえ、資金調達を行ってまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191112140309

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,800,000
計	6,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,253,374	2,253,374	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,253,374	2,253,374	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月15日 (注)	23,584	2,253,374	16,390	602,583	16,390	577,189

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行

発行価額      1,390円

資本組入額      695円 

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱オートバックスセブン	東京都江東区豊洲５－６－52	498,800	22.14
増田  清高	埼玉県川口市	259,900	11.54
坂本  裕二	埼玉県川口市	214,063	9.50
牛田  恵美子	埼玉県川口市	178,100	7.91
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人  ㈱三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210  U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１）	92,200	4.09
バッファロー従業員持株会	埼玉県川口市本町４－１－８	64,600	2.87
大野  健次	東京都板橋区	32,000	1.42
ＳＭＢＣ日興証券㈱	東京都千代田区丸の内３－３－１	30,600	1.36
中村オートパーツ㈱	東京都練馬区谷原１－22－２	22,100	0.98
㈱国分商会	埼玉県熊谷市万吉2643−１	22,100	0.98
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ （常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行㈱）	東京都渋谷区恵比寿１－28－１ （東京都港区浜松町２－11－３）	22,100	0.98
計	－	1,436,563	63.78

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,247,700	22,477	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	4,874	－	－
発行済株式総数		2,253,374	－	－
総株主の議決権		－	22,477	－

（注）上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式51株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱バッファロー	埼玉県川口市本町4-1-8	800	－	800	0.04
計	－	800	－	800	0.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191112140309

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準               1.3％

売上高基準             0.1％

利益基準             △2.3％

利益剰余金基準       △0.3％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,947,011	1,917,029
売掛金	463,820	612,575
商品	940,219	1,182,405
その他	307,764	439,074
流動資産合計	3,658,815	4,151,084
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	803,555	787,790
土地	686,694	686,694
その他（純額）	337,303	329,544
有形固定資産合計	1,827,553	1,804,030
無形固定資産	6,095	6,010
投資その他の資産
差入保証金	784,303	756,911
その他	525,079	547,955
投資その他の資産合計	1,309,382	1,304,867
固定資産合計	3,143,030	3,114,907
資産合計	6,801,846	7,265,992
負債の部
流動負債
買掛金	285,644	747,922
1年内返済予定の長期借入金	116,708	99,572
未払法人税等	78,646	119,001
賞与引当金	171,337	115,934
ポイント引当金	5,950	2,863
その他	442,479	341,211
流動負債合計	1,100,765	1,426,506
固定負債
長期借入金	163,480	118,652
退職給付引当金	436,151	449,180
資産除去債務	82,159	82,925
その他	44,620	35,913
固定負債合計	726,411	686,671
負債合計	1,827,176	2,113,177
純資産の部
株主資本
資本金	586,192	602,583
資本剰余金	560,798	577,189
利益剰余金	3,827,465	3,972,903
自己株式	△117	△117
株主資本合計	4,974,339	5,152,559
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	330	255
評価・換算差額等合計	330	255
純資産合計	4,974,669	5,152,814
負債純資産合計	6,801,846	7,265,992

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	4,021,967	4,390,486
売上原価	1,973,569	2,172,184
売上総利益	2,048,398	2,218,302
販売費及び一般管理費	※ 1,907,191	※ 1,964,066
営業利益	141,206	254,235
営業外収益
受取利息及び配当金	5,199	5,278
受取手数料	7,062	7,467
その他	13,876	14,822
営業外収益合計	26,138	27,568
営業外費用
支払利息	1,463	881
固定資産除却損	1,590	869
店舗復旧費用	948	73
その他	662	485
営業外費用合計	4,665	2,309
経常利益	162,679	279,495
税引前四半期純利益	162,679	279,495
法人税、住民税及び事業税	28,676	98,106
法人税等調整額	25,053	△8,641
法人税等合計	53,730	89,464
四半期純利益	108,949	190,031

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	162,679	279,495
減価償却費	58,304	55,497
賞与引当金の増減額（△は減少）	△57,115	△55,402
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△10,082	△3,087
退職給付引当金の増減額（△は減少）	19,132	13,029
受取利息及び受取配当金	△5,199	△5,278
支払利息	1,463	881
有形固定資産除売却損益（△は益）	1,590	869
差入保証金の増減額（△は増加）	40,356	36,354
売上債権の増減額（△は増加）	3,320	△148,755
たな卸資産の増減額（△は増加）	29,306	△242,167
未収入金の増減額（△は増加）	341	△83,709
仕入債務の増減額（△は減少）	92,764	462,278
前受金の増減額（△は減少）	△38,179	8,623
未払金の増減額（△は減少）	△74,180	△47,815
未払消費税等の増減額（△は減少）	△55,631	△28,142
その他	17,066	5,756
小計	185,936	248,428
利息及び配当金の受取額	218	297
利息の支払額	△1,436	△860
法人税等の支払額	△114,224	△58,644
営業活動によるキャッシュ・フロー	70,493	189,220
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△107,950	△108,250
定期預金の払戻による収入	109,600	109,000
有形固定資産の取得による支出	△78,822	△33,406
長期貸付金の回収による収入	11,400	1,200
短期貸付けによる支出	－	△60,000
子会社株式の取得による支出	－	△10,000
差入保証金の回収による収入	－	1,000
その他	15	△1,013
投資活動によるキャッシュ・フロー	△65,757	△101,470
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△69,024	△61,964
リース債務の返済による支出	△16,047	△12,075
配当金の支払額	△32,455	△44,593
財務活動によるキャッシュ・フロー	△117,527	△118,632
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△112,791	△30,882
現金及び現金同等物の期首残高	1,594,160	1,835,011
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,481,369	※ 1,804,129

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
従業員給与手当	716,012千円	737,200千円
賞与引当金繰入額	108,013	111,594
退職給付費用	23,363	23,498
減価償却費	58,304	55,497

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,597,419千円	1,917,029千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△116,050	△112,900
現金及び現金同等物	1,481,369	1,804,129

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月19日 定時株主総会	普通株式	32,455	15	2018年３月31日	2018年６月20日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月30日 取締役会	普通株式	32,945	15	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	44,593	20	2019年３月31日	2019年６月19日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月30日 取締役会	普通株式	45,050	20	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（金融商品関係）

当第２四半期会計期間末（2019年９月30日）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

当第２四半期会計期間末（2019年９月30日）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期会計期間末（2019年９月30日）

当社は、デリバリティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 

（持分法損益等）

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

当社は、各店舗を基礎としたカー用品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	50円16銭	85円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	108,949	190,031
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	108,949	190,031
普通株式の期中平均株式数（株）	2,172,083	2,235,055

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額                  45,050千円

（ロ）１株当たりの金額                              20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日    2019年12月２日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20191112140309

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。