Quarterly Report • Nov 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第166期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 明治海運株式会社 |
| 【英訳名】 | Meiji Shipping Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 内 田 和 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県神戸市中央区明石町32番地 |
| 【電話番号】 | 神戸078(331)3701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 水 野 敏 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区上目黒一丁目18番11号 明治海運株式会社 東京本部 |
| 【電話番号】 | 東京03(3792)0811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 水 野 敏 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04242 91150 明治海運株式会社 Meiji Shipping Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true wat 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E04242-000 2019-11-13 E04242-000 2018-04-01 2018-09-30 E04242-000 2018-04-01 2019-03-31 E04242-000 2019-04-01 2019-09-30 E04242-000 2018-09-30 E04242-000 2019-03-31 E04242-000 2019-09-30 E04242-000 2018-07-01 2018-09-30 E04242-000 2019-07-01 2019-09-30 E04242-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04242-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04242-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04242-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04242-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04242-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04242-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04242-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04242-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04242-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04242-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04242-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04242-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04242-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04242-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04242-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04242-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04242-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04242-000 2018-03-31 E04242-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04242-000:InternationalShippingReportableSegmentsMember E04242-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04242-000:InternationalShippingReportableSegmentsMember E04242-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04242-000:HotelAndHotelRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04242-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04242-000:HotelAndHotelRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04242-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04242-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04242-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04242-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04242-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04242-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04242-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04242-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第165期
第２四半期
連結累計期間 | 第166期
第２四半期
連結累計期間 | 第165期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 20,087,265 | 21,090,868 | 42,604,106 |
| 経常利益 | (千円) | 2,117,504 | 1,592,476 | 4,378,399 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 950,539 | 668,474 | 2,049,603 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,784,156 | 220,767 | 3,502,977 |
| 純資産額 | (千円) | 37,802,276 | 39,124,843 | 39,089,096 |
| 総資産額 | (千円) | 150,381,245 | 173,090,997 | 166,629,261 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 29.04 | 20.42 | 62.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 10.6 | 9.7 | 10.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 6,087,506 | 5,080,489 | 13,975,276 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △3,514,466 | △12,376,834 | △25,894,421 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △3,686,205 | 7,783,211 | 9,653,768 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 17,398,766 | 16,423,878 | 16,223,675 |
| 回次 | 第165期 第２四半期 連結会計期間 |
第166期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 14.91 | 6.64 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
(１) 外航海運業
第１四半期連結会計期間において、NT MARITIMA S.A.は清算手続が完了したため、持分法適用の範囲から除外しています。
(２) ホテル関連事業
主要な関係会社の異動はありません。
(３) 不動産賃貸業
主要な関係会社の移動はありません。
以上の結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社18社および関連会社15社により構成されることになりました。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱をめぐる混乱などのもと、低迷が続きました。米国経済は、堅調な輸出を背景に好調ではありましたが、内需は予想をやや下回りました。欧州経済は、個人消費の拡大が景気を下支えしていたものの、製造業の低迷が長期化して、主要国の成長ペースは鈍化しました。中国経済は、米国による関税引き上げにより外需は低迷、内需も減速が続きました。その他のアジア新興国経済も全体的には景気減速基調が続きました。
我が国経済は、米中貿易摩擦を背景に輸出・生産活動が低迷していたものの、個人消費は緩やかに回復しました。
このような経済状況のもと、外航海運業は、大部分の船種において傭船市況に回復の兆しがみられました。
タンカー市況は、季節的要因に伴い、４月から６月の間は軟調でしたがその後は昨年同期を上回る水準で推移し、８月には損益分岐点と言われる水準に達しました。船腹供給量の減少及び産油国を中心とした地政学上の情勢による需要増が市況を堅調なものとしました。
バルカー市況については、大型のケープサイズでは、夏場に一時的な落ち込みを見せたものの概ね過去３年間を大幅に上回る水準まで回復しました。中小型船型については、需給環境の改善によりケープサイズに比して緩やかながらも安定的な上昇がみられました。
自動車船市況は、本年から欧州発アジア向けを中心とした荷動きが減少傾向で、船腹供給過多の状態にあり低調ではありましたが、安定的に推移しました。
コンテナ船市況は、船型を問わず安定的に推移していましたが、超大型船の市場への投入が本格化しており、将来の需給バランスについては予断を許さない状況となりました。
当社グループの外航海運業部門は、前連結会計年度に竣工・取得した船舶の稼働増により、売上高は15,192百万円（前年同四半期比7.2％増）となり、外航海運業利益は1,494百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。
ホテル関連事業部門は、宿泊部門は比較的堅調に推移し、売上高は5,639百万円（前年同四半期比0.2％減）となり、ホテル関連事業利益は424百万円（前年同四半期比12.0％増）となりました。
不動産賃貸業部門は、売上高は258百万円（前年同四半期比2.8％減）、不動産賃貸業利益は150百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、21,090百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益は2,069百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。経常利益は、前年同四半期より為替差益が減少したこと等から、1,592百万円（前年同四半期比24.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は668百万円（前年同四半期比29.7％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末より6,461百万円増加し、173,090百万円となりました。これは主に新造船竣工に伴う船舶の増加によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末より6,425百万円増加し、133,966百万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。
また、純資産の部は、前連結会計年度末より35百万円増加し、39,124百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
キャッシュ・フローにおいては、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて200百万円増加し、16,423百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は、5,080百万円(前年同四半期比16.5％減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,592百万円に、減価償却費5,434百万円を加算し、その他非資金項目を加減算した結果です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、12,376百万円(前年同四半期252.2％増)となりました。これは主に新造船建造費等の有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動によって得られた資金は、7,783百万円(前年同四半期は3,686百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増額および長期借入れによる収入の合計19,970百万円と、長期借入金、リース債務の返済および社債の償還による支出12,021百万円との差額7,949百万円によるものです。
当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりです。
重要な設備の新設等
| セグメントの 名称 |
設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の増加能力 (載貨重量屯数) |
||
| 総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
着手 | 完了予定 | ||||
| 外航海運業 | 船舶 | 50,413,253 | 6,620,100 | 借入金および自己資金 | 2017年 11月 |
2021年 6月 |
852千トン |
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 計 | 144,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 36,000,000 | 36,000,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 36,000,000 | 36,000,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年９月30日 | － | 36,000 | － | 1,800,000 | － | － |
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 明治土地建物株式会社 | 兵庫県神戸市中央区海岸通３番地 | 5,347 | 14.8 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 2,500 | 6.9 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 2,500 | 6.9 |
| 明海興産株式会社 | 兵庫県神戸市中央区京町76番２号 | 2,400 | 6.6 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,794 | 4.9 |
| タクティ株式会社 | 東京都目黒区上目黒一丁目18番11号 | 1,700 | 4.7 |
| 中央総合サービス株式会社 | 兵庫県神戸市中央区明石町32番地 | 1,128 | 3.1 |
| パックトレーディング株式会社 | 兵庫県神戸市中央区海岸通３番地 | 1,128 | 3.1 |
| 山崎金属産業株式会社 | 東京都千代田区岩本町一丁目８番11号 | 1,050 | 2.9 |
| 株式会社シーアールケイ | 兵庫県神戸市中央区明石町32番地 | 910 | 2.5 |
| 計 | － | 20,457 | 56.8 |
(注) 記載株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
| 2019年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) （注）１ |
普通株式 | ― | ― |
| 11,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) （注）２ |
普通株式 | 359,839 | ― |
| 35,983,900 | |||
| 単元未満株式 （注）３ | 普通株式 | ― | ― |
| 4,400 | |||
| 発行済株式総数 | 36,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 359,839 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が 1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数が10個含まれています。
３ 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式93株を含んでいます。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 明治海運株式会社 | 兵庫県神戸市中央区 明石町32番地 |
11,700 | ― | 11,700 | 0.0 |
| 計 | ― | 11,700 | ― | 11,700 | 0.0 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の移動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則（昭和29年運輸省告示 第431号）」及び「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けています。
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 20,087,265 | 21,090,868 | |||||||||
| 売上原価 | 16,152,321 | 16,957,091 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,934,943 | 4,133,776 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,003,824 | ※1 2,063,784 | |||||||||
| 営業利益 | 1,931,119 | 2,069,992 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 40,609 | 43,941 | |||||||||
| 受取配当金 | 75,837 | 38,221 | |||||||||
| 為替差益 | 583,460 | 83,284 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 363,934 | 248,877 | |||||||||
| その他 | 127,212 | 237,661 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,191,054 | 651,986 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 900,148 | 1,049,258 | |||||||||
| その他 | 104,520 | 80,244 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,004,668 | 1,129,502 | |||||||||
| 経常利益 | 2,117,504 | 1,592,476 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| その他 | 55,670 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 55,670 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,173,174 | 1,592,476 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 296,755 | 306,096 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △165,403 | 37,423 | |||||||||
| 法人税等合計 | 131,352 | 343,520 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,041,822 | 1,248,955 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,091,282 | 580,480 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 950,539 | 668,474 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,041,822 | 1,248,955 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,500 | △53,359 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 138,942 | △104,715 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △343,596 | △451,790 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △62,511 | △418,322 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △257,665 | △1,028,188 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,784,156 | 220,767 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 881,953 | 93,590 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 902,203 | 127,177 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,471,715 | 16,665,378 | |||||||||
| 売掛金 | 839,769 | 682,710 | |||||||||
| 商品及び製品 | 27,405 | 28,578 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 720,042 | 632,574 | |||||||||
| その他 | 2,691,877 | 3,665,790 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,750,810 | 21,675,033 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶（純額） | 102,070,321 | 106,339,899 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,346,029 | 12,111,631 | |||||||||
| 土地 | 8,679,167 | 8,676,195 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,378,500 | 7,058,968 | |||||||||
| その他（純額） | 471,546 | 514,695 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 128,945,564 | 134,701,391 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 85,744 | 102,011 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 85,744 | 102,011 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,907,502 | 13,624,628 | |||||||||
| 長期貸付金 | 895,165 | 830,870 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 992,167 | 1,068,133 | |||||||||
| その他 | 1,052,307 | 1,088,927 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,847,142 | 16,612,561 | |||||||||
| 固定資産合計 | 145,878,451 | 151,415,964 | |||||||||
| 資産合計 | 166,629,261 | 173,090,997 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 海運業未払金 | 1,544,406 | 1,932,620 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,095,500 | 1,048,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 26,400,206 | 26,287,626 | |||||||||
| リース債務 | 178,498 | 173,319 | |||||||||
| 未払金 | 943,583 | 619,028 | |||||||||
| 未払法人税等 | 336,849 | 318,352 | |||||||||
| 賞与引当金 | 50,799 | 171,780 | |||||||||
| その他 | 4,443,856 | 4,509,449 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,993,699 | 35,060,177 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,606,000 | 2,072,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 80,929,529 | 88,665,981 | |||||||||
| リース債務 | 2,347,065 | 2,190,240 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 191,952 | 234,024 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,043,086 | 1,043,086 | |||||||||
| 引当金 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 235,494 | 235,494 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 2,013,784 | 2,155,699 | |||||||||
| 引当金計 | 2,249,278 | 2,391,193 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 352,701 | 366,295 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 1,035,790 | 978,852 | |||||||||
| その他 | 1,791,061 | 964,302 | |||||||||
| 固定負債合計 | 92,546,465 | 98,905,976 | |||||||||
| 負債合計 | 127,540,164 | 133,966,154 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,800,000 | 1,800,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,128 | 21,128 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,606,156 | 13,094,689 | |||||||||
| 自己株式 | △675,520 | △675,520 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,751,764 | 14,240,298 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 513,140 | 479,402 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △329,896 | △515,102 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,906,276 | 1,906,276 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,013,991 | 658,049 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,103,510 | 2,528,626 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 22,233,821 | 22,355,918 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,089,096 | 39,124,843 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 166,629,261 | 173,090,997 |
0104050_honbun_0829247003110.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,173,174 | 1,592,476 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,982,784 | 5,434,600 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △116,447 | △82,163 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 2,530 | 67 | |||||||||
| 支払利息 | 900,148 | 1,049,258 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △554,529 | △122,069 | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | △5,098 | △12,942 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | △24,031 | △42,428 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △363,934 | △248,877 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3,277 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9,494 | 13,593 | |||||||||
| 特別修繕引当金の増減額（△は減少） | 325,162 | 141,915 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △95,854 | △252,449 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 112,767 | 86,293 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △22,759 | △1,474 | |||||||||
| 海運業未払金の増減額（△は減少） | 231,690 | 388,213 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △264,172 | △1,011,315 | |||||||||
| その他 | △14,468 | △552,508 | |||||||||
| 小計 | 7,273,180 | 6,380,189 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 77,214 | 81,850 | |||||||||
| 利息の支払額 | △954,539 | △1,079,301 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △308,349 | △302,249 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,087,506 | 5,080,489 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,587,735 | △12,458,177 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 913 | 1,907 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △26,000 | △241,500 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 26,000 | 248,040 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △58 | △40,447 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △120,000 | △53,965 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 220,900 | 222,500 | |||||||||
| その他 | △28,486 | △55,192 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,514,466 | △12,376,834 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △452,968 | 3,038,479 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,600,720 | 16,932,365 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,316,327 | △11,278,000 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 488,960 | ― | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △604,500 | △581,500 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △179,304 | △179,108 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5,080 | △5,080 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,238,190 | △162,005 | |||||||||
| その他 | 20,483 | 18,060 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,686,205 | 7,783,211 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △231,663 | △286,662 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,344,829 | 200,202 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,743,596 | 16,223,675 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 17,398,766 | ※1 16,423,878 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、重要な変更はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、NT MARITIMA S.A.は清算手続が完了したため、持分法適用の範囲から除外しています。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|||
| 役員報酬および従業員給与 | 677,323 | 千円 | 686,930 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 61,606 | 〃 | 70,323 | 〃 |
| 退職給付費用 | 22,073 | 〃 | 22,827 | 〃 |
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。
保証債務
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|
| １ TRINITY BULK, S.A. | 2,945,493千円 | 2,758,118千円 |
| ２ M&M SHIPHOLDING S.A. | 2,314,965〃 | 2,148,904〃 |
| ３ KMNL LODESTAR SHIPPING B.V. | 6,240,880〃 | 5,834,832〃 |
| ４ MIKOM TRANSPORT PTE LTD | 3,070,207〃 | 2,915,914〃 |
| ５ COMET GYRO GAS TRANSPORT PTE. LTD. |
8,929,241〃 | 8,472,013〃 |
| ６ MK REAL ESTATE, INC. | 1,083,260〃 | 1,021,061〃 |
| ７ M&M SHIPHOLDING PTE. LTD. | 2,325,383〃 | 3,485,364〃 |
| 合計 | 26,909,432千円 | 26,636,209千円 |
| （うち、外貨建金額） | 175,400千米ドル | 187,311千米ドル |
上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)および運転資金の借入金等に対する借入先等への保証です。外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。
※１ 現金および現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 17,424,766千円 | 16,665,378千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △26,000千円 | △241,500千円 |
| 現金及び現金同等物 | 17,398,766千円 | 16,423,878千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 179,941 | 5.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月９日 取締役会 |
普通株式 | 179,941 | 5.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| 外航海運業 | ホテル関連 事業 |
不動産賃貸業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,171,988 | 5,649,684 | 265,592 | 20,087,265 | ― | 20,087,265 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 14,171,988 | 5,649,684 | 265,592 | 20,087,265 | ― | 20,087,265 |
| セグメント利益 | 1,395,971 | 379,380 | 155,767 | 1,931,119 | ― | 1,931,119 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| 外航海運業 | ホテル関連 事業 |
不動産賃貸業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,192,858 | 5,639,892 | 258,117 | 21,090,868 | ― | 21,090,868 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 15,192,858 | 5,639,892 | 258,117 | 21,090,868 | ― | 21,090,868 |
| セグメント利益 | 1,494,797 | 424,756 | 150,438 | 2,069,992 | ― | 2,069,992 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 29円04銭 | 20円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 950,539 | 668,474 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
950,539 | 668,474 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 32,736 | 32,736 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)
連結子会社（12月決算会社）１社において、同社の第２四半期末日後に所有船舶２隻の売却を決定し、これにより、第４四半期連結会計期間に特別利益約10億円を計上、親会社株主に帰属する四半期純利益約４億円の影響が見込まれます。なお、各船の引渡時期により当該特別利益の計上時期が翌連結会計年度になる可能性があります。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0829247003110.htm
該当事項はありません。
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